2208 ブルボン 四半期報告書－第147期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第147期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ブルボン
【英訳名】	BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 康
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【最寄りの連絡場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第146期 第３四半期 連結累計期間	第147期 第３四半期 連結累計期間	第146期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	69,703	70,598	94,451
経常利益	（百万円）	3,653	840	4,745
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,475	479	3,374
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,214	440	3,110
純資産額	（百万円）	51,890	52,614	52,786
総資産額	（百万円）	83,647	88,833	83,262
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	103.05	19.96	140.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	59.2	63.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,495	△995	8,090
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,577	△3,546	△5,121
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△909	4,108	△1,085
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,858	16,439	16,793

回次		第146期 第３四半期 連結会計期間	第147期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	45.60	14.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であった北日本羽黒食品株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活が浸透し個人消費が回復基調で推移したことにより、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。さらなる景気回復が期待されたものの、感染再拡大の懸念や長期化するロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締めを背景とした為替市場や世界経済の動向など先行き不透明な状況で推移しました。

原材料価格ならびにエネルギー価格高騰の影響が日常生活に波及し、急激な物価上昇と実質賃金の伸び悩みから、菓子・飲料・食品業界は、根強い節約志向と高まる生活防衛意識への対応が求められる状況が続きました。

このような状況下で当社グループは、食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底に努めながら安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、お客様の節約志向が進む中、価格と品質が調和したバラエティ豊かな商品の充実と、環境負荷低減や健康志向のニーズに対応し付加価値を高めた商品の展開を進め、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。あわせて、企画提案型の営業活動と店頭フォローを積極的に行い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進してまいりました。加えて10月には、メタバース技術を活用し当社の世界観をイメージした新たなコミュニティ空間「ブルボンメタバース」を期間限定で開催しました。また、魚沼工場の竣工式を11月に実施し、雪室の活用など地域環境を活かした魅力ある商品の開発にも取り組みました。

その結果、価格改定後の商品に需要回復の遅れが出たものの、チョコレート品目やスナック品目、米菓品目などが順調に推移し売上高は前年同期を上回りました。

利益面では、生産性の向上とコスト削減、経費の効率的な使用に継続して取り組んだことに加え、一部商品の価格改定や規格変更を実施し収益性の改善に努めましたが、依然として各種調達価格等が高騰している中、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を大きく下回りました。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は、67,425百万円（対前年同期比101.6％）となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

ビスケット品目は、「贅沢ルマンド」シリーズに、バターとキャラメルのコク深い味わいの「贅沢ルマンドバタースコッチキャラメル」を発売しました。加えて、北海道産バターをたっぷり練り込んだラングドシャクッキー「贅沢ラングロール」を新たに発売し、原料にこだわった「贅沢」シリーズとして商品認知向上を図りました。マイベネフィット商品群では、ミルク感豊かなパウダーケーキ「ミルネージュ」を発売しご支持をいただきました。環境負荷低減の取り組みとして、外装の大部分を紙で構成した「４種のひとくちスイーツ」を発売し、プラスチック使用量の削減にも取り組みました。品目全体では、ファミリーサイズ商品群や「チョコあ～んぱん」シリーズ、「ロアンヌ」シリーズ等が順調に推移しました。

スナック品目は、厚めの生地で食感を楽しむ網目状のポテトチップス「じゃがバリ」をリニューアルし、商品競争力を高めた結果ご支持をいただきました。また、米菓品目では、なめらかなカマンベールチーズクリームを丸型のおかきで挟んだ「カマンベールチーズおかき」を発売したほか、需要期に向けた大容量商品「２３０ｇチーズおかき」の提案など、「チーズおかき」シリーズの品ぞろえ強化を図りました。さらには「プチ」シリーズにおいて、パーティーの人気メニューを取り入れた「プチポテトフライドチキン味」や「プチピッツァレラ」等を発売するとともに、積極的な売場展開と新ＴＶＣＭを投入しシリーズの活性化を図りました。

チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレート」シリーズに、ピスタチオやヘーゼルナッツを贅沢に使用した商品を発売し品ぞろえの強化を図ったことに加え、継続的なプロモーションを実施しブランド認知の向上を図りました。また、魚沼工場の雪室設備で熟成させたカカオ豆を原料に使用した「雪室ショコラ」を発売し、付加価値を高めた商品開発にも取り組みました。生クリームを使用した「粉雪ショコラ」シリーズや大粒トリュフチョコレートの「生チョコトリュフ」シリーズ、とろけるおいしさの「冬トリュフ」シリーズを展開し、需要期に向けたバラエティ豊かな商品展開を行いました。

菓子全体では、力強さを欠いた商品群があったものの、チョコレート品目の伸張等により前年同期を上回りました。

飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、3,173百万円（対前年同期比94.4％）となりました。

飲料品目は、当社初のスープ缶飲料「牛乳でおいしくスープなシチュー缶１８５」を発売しました。加えて、「牛乳でおいしくまろやかなココアボトル缶２８０」の取り扱いが拡大し、「牛乳でおいしく」シリーズが順調に推移しました。

食品品目は、シート状の新感覚食材「かんたんクッキング」シリーズに、パンにのせて焼くだけでメロンパンのような味わいが楽しめる「のせて焼くメロンパンシート」を発売しご好評をいただきました。機能性食品群は、中鎖脂肪酸油（ＭＣＴ）を配合した「ＭＣＴプラス」シリーズに、“ソフトクッキーミルク”を発売し、“ベイクドショコラ”と共に機能性表示食品として展開しました。また、リニューアルした「スローバー」シリーズにも継続してご支持をいただきました。

冷菓品目は、「ルマンドアイス」「ロアンヌアイス」にこだわりの原料を使用した商品を発売し、品ぞろえの強化を図りました。さらに、新たに展開を始めた「グミーツ」は、期間限定商品の発売による商品認知の向上を図りました。

飲料・食品・冷菓全体では、食品品目が伸び悩んだものの、飲料、冷菓品目が伸張したことから前年同期を上回りました。

その他では、通信販売事業は、巣ごもり需要に一服感がみられたものの、季節に合わせた商品展開やＥＣチャネル限定の企画展開および催事企画を実施し、リピーターの増加と販路拡大に取り組みました。

自動販売機事業は、新規開拓によるプチモールの設置台数の増加と、既設自販機の収益性改善と効率化を図り、多様な商品を取り扱う対面接触を避けた食品販売ツールとしての環境整備を図りました。

酒類販売事業は、行動制限が緩和されたことなどから飲食店ルート向け商品や土産用受託商品の需要が高まり、全体では順調に推移しました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は70,598百万円（対前年同期比101.3％）、営業利益は663百万円（対前年同期比19.9％）、経常利益は840百万円（対前年同期比23.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は479百万円（対前年同期比19.4％）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は43,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,315百万円増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金と商品及び製品ならびに原材料及び貯蔵品の増加があったことによるものです。固定資産は45,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。

この結果、総資産は88,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,570百万円増加となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は26,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加となりました。これは主に、仕入債務（支払手形及び買掛金）と短期借入金の増加があったことによるものです。固定負債は9,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,743百万円増加となりました。これは主に、長期借入金の増加があったことによるものです。

この結果、負債合計は36,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,742百万円増加となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は52,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少となりました。これは主に、在外子会社の円換算時に発生する為替換算調整勘定の減少があったことによるものです。

この結果、自己資本比率は59.2％（前連結会計年度末63.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,439百万円となり、前連結会計年度末（16,793百万円）に比べ353百万円減少となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は995百万円（前年同期5,495百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益909百万円および減価償却費3,335百万円と売上債権の増加額1,773百万円および棚卸資産の増加額2,708百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,546百万円（前年同期2,577百万円の支出、対前年同期比137.6％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,517百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は4,108百万円（前年同期909百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2,000百万円および長期借入れによる収入2,983百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、849百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備の新設

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	新発田工場 （新潟県新発田市）	食料品の製造・ 販売	菓子製造 設備	1,385	749	自己資金	2022年５月	2023年３月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	27,700,000	27,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	27,700,000	27,700,000	―――――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	27,700,000	－	1,036	－	52

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,675,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,013,000	240,130	－
単元未満株式	普通株式	11,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,700,000	－	－
総株主の議決権		－	240,130	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ブルボン	柏崎市駅前一丁目３番１号	3,675,600	－	3,675,600	13.27
計	―――――	3,675,600	－	3,675,600	13.27

（注）当第３四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,600株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,790	16,439
受取手形及び売掛金	13,389	15,169
有価証券	2	－
商品及び製品	4,077	5,180
仕掛品	576	615
原材料及び貯蔵品	3,479	5,072
その他	560	715
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	38,871	43,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,898	17,475
機械装置及び運搬具（純額）	11,059	11,217
その他（純額）	10,146	9,731
有形固定資産合計	37,104	38,424
無形固定資産
のれん	862	777
その他	391	548
無形固定資産合計	1,254	1,325
投資その他の資産
その他	6,032	5,896
投資その他の資産合計	6,032	5,896
固定資産合計	44,390	45,646
資産合計	83,262	88,833

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,477	12,917
短期借入金	60	2,310
１年内償還予定の社債	100	－
未払法人税等	840	46
賞与引当金	1,308	449
その他	9,594	10,656
流動負債合計	23,382	26,381
固定負債
社債	－	100
長期借入金	78	2,754
役員退職慰労引当金	264	280
退職給付に係る負債	5,650	5,704
負ののれん	12	11
その他	1,088	986
固定負債合計	7,094	9,837
負債合計	30,476	36,218
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	6,790	6,790
利益剰余金	46,231	46,098
自己株式	△941	△941
株主資本合計	53,116	52,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	324	543
為替換算調整勘定	△630	△911
退職給付に係る調整累計額	△24	△1
その他の包括利益累計額合計	△330	△369
純資産合計	52,786	52,614
負債純資産合計	83,262	88,833

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	69,703	70,598
売上原価	51,574	54,644
売上総利益	18,129	15,954
販売費及び一般管理費	14,800	15,291
営業利益	3,329	663
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	65	74
受取賃貸料	11	11
為替差益	179	32
負ののれん償却額	1	1
その他	103	83
営業外収益合計	365	208
営業外費用
支払利息	2	3
減価償却費	17	20
賃貸収入原価	6	6
違約金	15	－
その他	0	0
営業外費用合計	41	31
経常利益	3,653	840
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	0	118
特別利益合計	0	118
特別損失
固定資産処分損	5	7
減損損失	62	14
投資有価証券評価損	5	23
その他	0	4
特別損失合計	73	49
税金等調整前四半期純利益	3,580	909
法人税、住民税及び事業税	984	214
法人税等調整額	119	215
法人税等合計	1,104	429
四半期純利益	2,475	479
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,475	479

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,475	479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88	218
為替換算調整勘定	△193	△280
退職給付に係る調整額	21	22
その他の包括利益合計	△260	△38
四半期包括利益	2,214	440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,214	440
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,580	909
減価償却費	3,217	3,335
のれん償却額	85	85
受取利息及び受取配当金	△69	△79
負ののれん償却額	△1	△1
支払利息	2	3
為替差損益（△は益）	△144	33
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△114
固定資産処分損益（△は益）	4	7
減損損失	62	14
投資有価証券評価損益（△は益）	5	23
売上債権の増減額（△は増加）	△1,264	△1,773
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,119	△2,708
仕入債務の増減額（△は減少）	2,792	1,414
未払費用の増減額（△は減少）	545	△403
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	84	87
その他	△664	△958
小計	7,129	△108
利息及び配当金の受取額	69	79
利息の支払額	△2	△3
法人税等の支払額	△1,701	△962
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,495	△995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,499	△3,517
投資有価証券の取得による支出	△8	△59
投資有価証券の売却による収入	0	278
その他	△69	△248
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,577	△3,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	2,000
長期借入れによる収入	－	2,983
長期借入金の返済による支出	△108	△58
社債の発行による収入	－	99
社債の償還による支出	－	△100
リース債務の返済による支出	△200	△203
配当金の支払額	△600	△612
財務活動によるキャッシュ・フロー	△909	4,108
現金及び現金同等物に係る換算差額	71	79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,080	△353
現金及び現金同等物の期首残高	14,778	16,793
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,858	※ 16,439

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった北日本羽黒食品株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	16,856百万円	16,439百万円
有価証券勘定	1	－
現金及び現金同等物	16,858	16,439

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	300百万円	12円50銭	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	300百万円	12円50銭	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	300百万円	12円50銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	312百万円	13円00銭	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

営業品目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
菓子	66,341百万円	67,425百万円
飲料・食品・冷菓・その他	3,361	3,173
売上高合計	69,703	70,598

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	103円05銭	19円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,475	479
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,475	479
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,024	24,024

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、第147期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 312百万円

(2) １株当たりの金額 ……………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2022年12月12日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日

株　式　会　社　ブ　ル　ボ　ン

取　締　役　会　御　中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸 田 力 也 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブルボンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

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（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。