8425 みずほリース 四半期報告書－第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	みずほリース株式会社
【英訳名】	Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 近藤 竜太朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 近藤 竜太朗
【縦覧に供する場所】	みずほリース株式会社首都圏営業第二部 （埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号） みずほリース株式会社大阪営業部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） みずほリース株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号） みずほリース株式会社神戸支店 （兵庫県神戸市中央区京町69番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	389,540	339,816	554,809
経常利益	（百万円）	23,105	34,713	20,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	17,320	24,757	14,902
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	26,213	53,584	25,107
純資産額	（百万円）	231,992	278,512	230,803
総資産額	（百万円）	2,698,905	2,883,764	2,748,810
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	358.06	511.56	308.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	8.2	9.2	8.0

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	161.80	189.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（リース・割賦セグメント）

第１四半期連結会計期間よりMLC AIRCRAFT LEASING LLCを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より合同会社アイランドシップ４号を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間よりPurple Sunbird Leasing Limitedを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数については拡大と収束を繰り返すものの一定程度に抑えられ、政府のウイズコロナ政策の下、正常な経済活動の回復が見込まれます。一方、欧米における、インフレ率や雇用動向を踏まえた急激な金融政策が金融市場および実体経済に及ぼす影響や、中国のゼロコロナ政策の大幅な転換と景気減速懸念等、世界経済の今後の動向については不安定な要因があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍から社会経済活動が正常化へ向かう中、個人消費の増加やインバウンドの再開によるサービス消費の回復および企業の設備投資の底堅さにより、国内経済は緩やかな回復基調にありました。一方、先行きについては、国内の物価高や労働需給の逼迫および金融政策の転換、海外では、欧米でのインフレおよび金融引き締めによるグローバル経済の減速や中国ゼロコロナ政策解除などが日本経済に及ぼす影響に不透明感があり、引き続き留意を要する状況にあると認識しております。

こうした状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期（2021年12月期）比4.7％増加して1,018,653百万円となりました。

リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器での大口案件や大型水力発電所案件の実行があったことにより、前年同期比16.9％減少して310,066百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、ハイブリッド債や不動産ファイナンス案件の増加により、同18.2％増加して708,586百万円となりました。

損益状況につきましては、売上高は前年同期に不動産案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比12.8％減少して339,816百万円となりました。売上総利益は収益性の高いファイナンスや不動産分野での資産積上により、同22.8％増加して47,606百万円となりました。営業利益は差引利益が好調であることに加え、信用コストが低位で推移したことから、同50.6％増加して26,716百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加により、同50.2％増加して34,713百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同42.9％増加して24,757百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

〔リース・割賦〕

リース・割賦の売上高は前年同期比14.9％減少して320,146百万円となりましたが、収益性重視の取組等により、営業利益は同12.2％増加して16,928百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの売上高は前年同期比49.5％増加して18,778百万円となり、営業利益は同93.8％増加して13,768百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は前年同期比47.2％増加して891百万円となり、営業利益は同65.7％増加して296百万円となりました。

財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期（2022年３月期）末比4.2％増加して2,517,209百万円となりました。

セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比0.9％増加して1,608,545百万円、ファイナンスの残高は同10.5％増加して908,663百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、前期末比4.1％増加して2,473,211百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比15.5％増加して439,125百万円、長期借入金が同2.5％増加して945,886百万円、コマーシャル・ペーパーが同1.2％減少して698,900百万円、債権流動化に伴う支払債務が同9.7％増加して125,596百万円、社債が同5.1％増加して263,702百万円となっております。

また、純資産合計は278,512百万円、自己資本比率は9.2％となりました。

(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数については拡大と収束を繰り返すものの一定程度に抑えられ、政府のウイズコロナ政策の下、正常な経済活動の回復が見込まれます。一方、欧米における、インフレ率や雇用動向を踏まえた急激な金融政策が金融市場および実体経済に及ぼす影響や、中国のゼロコロナ政策の大幅な転換と景気減速懸念等、世界経済の今後の動向については不安定な要因があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）契約実行高

当第３四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高（百万円）	前年同期比増減率（％）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	182,950	△22.8
	オペレーティング・リース	105,578	△4.4
	リース計	288,529	△17.0
	割賦	21,537	△15.3
		310,066	△16.9
ファイナンス		708,586	18.2
その他		－	－
合計		1,018,653	4.7

（注）リースについては、当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権

から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(7）営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
		期末残高 （百万円）	構成比（％）	期末残高 （百万円）	構成比（％）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	1,172,643	48.5	1,118,235	44.4
	オペレーティング・リース	314,988	13.1	395,216	15.7
	リース計	1,487,631	61.6	1,513,451	60.1
	割賦	106,601	4.4	95,093	3.8
		1,594,233	66.0	1,608,545	63.9
ファイナンス		822,324	34.0	908,663	36.1
その他		－	－	－	－
合計		2,416,558	100.0	2,517,209	100.0

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(8）営業実績

第３四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前第３四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	259,187	－	－	－	－
	オペレーティング・リース	112,553	－	－	－	－
	リース計	371,740	342,636	29,103	3,534	25,569
	割賦	4,631	2,201	2,430	284	2,145
		376,372	344,838	31,533	3,818	27,714
ファイナンス		12,562	166	12,396	1,800	10,595
その他		605	163	441	－	441
合計		389,540	345,168	44,371	5,619	38,752

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

②当第３四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	249,873	－	－	－	－
	オペレーティング・リース	66,051	－	－	－	－
	リース計	315,925	282,791	33,133	4,664	28,469
	割賦	4,221	1,306	2,915	310	2,604
		320,146	284,098	36,048	4,974	31,073
ファイナンス		18,778	185	18,593	2,620	15,972
その他		891	330	560	－	560
合計		339,816	284,614	55,202	7,595	47,606

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,004,000	49,004,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	49,004,000	49,004,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	49,004	－	26,088	－	24,008

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,936,600	489,366	－
単元未満株式	普通株式	66,600	－	－
発行済株式総数		49,004,000	－	－
総株主の議決権		－	489,366	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度

（株式給付信託）に基づき取得した株式592,400株を含んでおります。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含み、業績連動型株式報酬制度

（株式給付信託）に基づき取得した株式に係る議決権の数5,924個を含んでおります。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほリース株式会社	東京都港区虎ノ門 一丁目２番６号	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,348	30,917
受取手形及び売掛金	549	462
割賦債権	109,376	98,521
リース債権及びリース投資資産	1,172,643	1,118,235
営業貸付金	395,300	476,443
その他の営業貸付債権	187,180	145,537
営業投資有価証券	239,843	286,682
賃貸料等未収入金	4,925	4,874
その他	32,762	41,708
貸倒引当金	△1,249	△1,165
流動資産合計	2,166,681	2,202,219
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	304,880	385,521
賃貸資産前渡金	0	212
賃貸資産合計	304,881	385,733
社用資産
社用資産	3,585	3,764
社用資産合計	3,585	3,764
有形固定資産合計	308,467	389,497
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	10,107	9,695
賃貸資産合計	10,107	9,695
その他の無形固定資産
ソフトウエア	6,266	5,258
その他	359	473
その他の無形固定資産合計	6,625	5,731
無形固定資産合計	16,732	15,427
投資その他の資産
投資有価証券	203,654	229,007
破産更生債権等	32,691	26,420
退職給付に係る資産	856	774
繰延税金資産	9,804	5,716
その他	18,403	19,355
貸倒引当金	△8,482	△4,654
投資その他の資産合計	256,928	276,620
固定資産合計	582,128	681,544
資産合計	2,748,810	2,883,764

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,698	20,161
短期借入金	380,278	439,125
１年内償還予定の社債	30,000	23,000
１年内返済予定の長期借入金	240,456	242,111
コマーシャル・ペーパー	707,100	698,900
債権流動化に伴う支払債務	92,858	96,298
リース債務	10,382	14,589
未払法人税等	4,459	859
割賦未実現利益	2,775	3,428
賞与引当金	1,265	537
役員賞与引当金	92	9
役員株式給付引当金	151	－
債務保証損失引当金	19	16
その他	43,838	45,791
流動負債合計	1,548,375	1,584,828
固定負債
社債	220,998	240,702
長期借入金	681,948	703,775
債権流動化に伴う長期支払債務	21,603	29,297
役員株式給付引当金	504	502
退職給付に係る負債	2,349	2,278
受取保証金	31,038	30,652
その他	11,188	13,214
固定負債合計	969,632	1,020,422
負債合計	2,518,007	2,605,251
純資産の部
株主資本
資本金	26,088	26,088
資本剰余金	23,941	23,941
利益剰余金	158,966	177,843
自己株式	△1,709	△1,618
株主資本合計	207,286	226,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,252	10,701
繰延ヘッジ損益	△1,817	△1,299
為替換算調整勘定	5,977	28,572
退職給付に係る調整累計額	747	691
その他の包括利益累計額合計	12,159	38,665
非支配株主持分	11,357	13,592
純資産合計	230,803	278,512
負債純資産合計	2,748,810	2,883,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	389,540	339,816
売上原価	350,787	292,209
売上総利益	38,752	47,606
販売費及び一般管理費	21,006	20,889
営業利益	17,745	26,716
営業外収益
受取利息	2	9
受取配当金	333	321
持分法による投資利益	5,968	8,720
その他	235	373
営業外収益合計	6,541	9,424
営業外費用
支払利息	700	1,103
社債発行費	434	201
その他	46	124
営業外費用合計	1,181	1,428
経常利益	23,105	34,713
特別利益
投資有価証券売却益	169	72
負ののれん発生益	－	225
特別利益合計	169	298
特別損失
投資有価証券売却損	－	347
投資有価証券評価損	9	10
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	9	358
税金等調整前四半期純利益	23,265	34,652
法人税、住民税及び事業税	5,979	5,079
法人税等調整額	△560	3,876
法人税等合計	5,418	8,955
四半期純利益	17,847	25,696
非支配株主に帰属する四半期純利益	526	939
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,320	24,757

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	17,847	25,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	682	3,874
繰延ヘッジ損益	△510	278
為替換算調整勘定	7,803	21,663
退職給付に係る調整額	△18	△47
持分法適用会社に対する持分相当額	409	2,118
その他の包括利益合計	8,366	27,887
四半期包括利益	26,213	53,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,289	51,263
非支配株主に係る四半期包括利益	924	2,320

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

MLC AIRCRAFT LEASING LLCについては新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

合同会社アイランドシップ４号については出資持分を取得したことにより、第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

Purple Sunbird Leasing Limitedについては株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数については拡大と収束を繰り返すものの一定程度に抑えられ、政府のウイズコロナ政策の下、正常な経済活動の回復が見込まれ、2023年度にかけて影響は収束していくという認識の下で見積りを行っております。この仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。

なお、当第３四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
NXキャピタル㈱　＊1	3,272百万円	NXキャピタル㈱　＊1	3,707百万円
名古屋税関　＊1	2,100百万円	名古屋税関　＊1	2,100百万円
その他23社	3,804百万円	その他20社	2,537百万円
小　計	9,176百万円	小　計	8,344百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）
PLM Fleet, LLC	12,890百万円	PLM Fleet, LLC	14,131百万円
Krungthai Mizuho LeasingCo., Ltd.	9,135百万円	Krungthai Mizuho LeasingCo., Ltd.	9,470百万円
従業員	53百万円	従業員	39百万円
小　計	22,079百万円	小　計	23,641百万円
(1)と(2)の計	31,256百万円	(1)と(2)の計	31,986百万円
債務保証損失引当金	△19百万円	債務保証損失引当金	△16百万円
合　計	31,237百万円	合　計	31,970百万円

＊1　NXキャピタル㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	12,766百万円	12,921百万円
のれんの償却額	26百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,548	52.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,695	55.00	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円を含めております。

２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,695	55.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	3,185	65.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。

２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金38百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	376,372	12,562	605	389,540	－	389,540
セグメント間の内部 売上高又は振替高	150	767	118	1,036	△1,036	－
計	376,523	13,329	723	390,576	△1,036	389,540
セグメント利益	15,091	7,103	178	22,373	△4,627	17,745

（注）１．セグメント利益の調整額△4,627百万円には、セグメント間取引消去413百万円および各報告セグ

メントに配分していない全社費用△5,040百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	320,146	18,778	891	339,816	－	339,816
セグメント間の内部 売上高又は振替高	156	1,085	113	1,356	△1,356	－
計	320,303	19,864	1,004	341,172	△1,356	339,816
セグメント利益	16,928	13,768	296	30,994	△4,277	26,716

（注）１．セグメント利益の調整額△4,277百万円には、セグメント間取引消去370百万円および各報告セグ

メントに配分していない全社費用△4,647百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	358円06銭	511円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	17,320	24,757
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	17,320	24,757
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,374	48,396

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において628,322株、当第３四半期連結累計期間において606,409株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・3,185百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・65円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

				2023年２月６日
みずほリース株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 裕晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下飯坂 武志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほリース株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。