3946 トーモク 四半期報告書－第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社トーモク
【英訳名】	TOMOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 中 橋 光 男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】	03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 山 口 禎 人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】	03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 山 口 禎 人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期第３四半期連結累計期間	第84期第３四半期連結累計期間	第83期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	153,094	159,489	206,007
経常利益	(百万円)	5,843	5,896	8,978
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,940	3,838	5,980
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,571	4,022	5,701
純資産額	(百万円)	74,068	79,235	76,126
総資産額	(百万円)	192,274	199,637	190,018
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	240.54	233.72	364.87
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	219.81	-	-
自己資本比率	(％)	38.2	39.4	39.8

回次		第83期第３四半期連結会計期間	第84期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	136.19	89.42

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第84期第３四半期連結累計期間及び第83期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における連結業績は、景気が緩やかに持ち直している一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続くなか、前年同期比で増収減益となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は159,489百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は5,896百万円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,838百万円（同2.6％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

段ボール

段ボール部門は、飲料や青果物、通販・宅配向けの販売数量が増加しました。また、主材料である原紙価格およびエネルギー価格等の上昇を受け、期初から製品値上げに取組んでまいりました。

その結果、売上高は83,321百万円（前年同期比10.7％増）となりましたが、製品値上げの決定時期のずれ込みもあり、営業利益は3,845百万円（同14.8％減）となりました。

住宅

住宅部門では、資材・木材の高騰により販売価格を改定した一方で販売棟数は前年を下回り、㈱スウェーデンハウス、㈱玉善の売上高が減少しましたが、㈱玉善の買収時の棚卸資産に含まれる時価評価差額が売上原価に与える影響が解消し、増益となりました。

その結果、売上高は44,598百万円（前年同期比7.0％減）となり、営業利益は754百万円（同256.0％増）となりました。

運輸倉庫

運輸倉庫部門においては、主に飲料関係の取扱数量が増加しましたが、燃料費等の上昇もあり、減益となりました。

その結果、売上高は31,569百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は1,295百万円（同4.5％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比9,619百万円増加の199,637百万円となりました。負債は借入金の増加等により前連結会計年度末比6,510百万円増加の120,402百万円となりました。純資産の部は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比3,108百万円増加の79,235百万円となりました。

(3)研究開発活動　

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、173百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,341,568	19,341,568	東京証券取引所（プライム市場）札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	19,341,568	19,341,568	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～2022年12月31日	―	19,341,568	―	13,669	―	11,138

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,912,500	普通株式	2,912,500	―	―
普通株式	2,912,500
	(相互保有株式) 普通株式 73,600	普通株式	73,600	―	―
普通株式	73,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 16,273,900	普通株式	16,273,900	162,739	―
普通株式	16,273,900
単元未満株式	普通株式 81,568	普通株式	81,568	―	一単元(100株)未満の株式
普通株式	81,568
発行済株式総数	19,341,568	―	―
総株主の議決権	―	162,739	―

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
  自己保有株式           83株
  相互保有株式
    大正紙器㈱           18株

        森川綜合紙器㈱　　　  6株

② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社トーモク	東京都千代田区丸の内２丁目２－２	2,912,500	―	2,912,500	15.05
(相互保有株式)
大正紙器株式会社	栃木県栃木市平柳町１丁目18－13	―	38,300	38,300	0.19
森川綜合紙器株式会社	北海道旭川市永山１条12丁目１－21	3,000	32,300	35,300	0.18
計	―	2,915,500	70,600	2,986,100	15.43

(注)１　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。

２　「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会　神奈川県横浜市緑区青砥町348－３)に加入しており、同持株会名義で当社株式70,600株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,701	14,206
		受取手形、売掛金及び契約資産								28,706	※２ 32,780
		電子記録債権								5,906	※２ 7,615
		棚卸資産								24,597	25,407
		その他								5,349	8,331
		貸倒引当金								△47	△65
		流動資産合計								81,213	88,275
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							35,249	34,210
			機械装置及び運搬具（純額）							18,862	17,583
			土地							33,284	38,539
			その他（純額）							3,519	3,886
			有形固定資産合計							90,916	94,220
		無形固定資産								1,725	1,533
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,855	7,561
			その他							8,623	8,363
			貸倒引当金							△315	△316
			投資その他の資産合計							16,163	15,609
		固定資産合計								108,804	111,362
	資産合計									190,018	199,637

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								22,633	※２ 24,181
		短期借入金								9,133	16,661
		1年内返済予定の長期借入金								3,871	16,532
		未払法人税等								1,880	384
		賞与引当金								1,981	904
		その他の引当金								415	212
		その他								9,510	※２ 11,995
		流動負債合計								49,426	70,872
	固定負債
		長期借入金								54,164	39,487
		退職給付に係る負債								3,590	3,371
		その他の引当金								417	416
		その他								6,292	6,255
		固定負債合計								64,465	49,530
	負債合計									113,891	120,402
純資産の部
	株主資本
		資本金								13,669	13,669
		資本剰余金								11,276	11,276
		利益剰余金								50,558	53,469
		自己株式								△4,213	△4,199
		株主資本合計								71,291	74,217
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,822	2,644
		為替換算調整勘定								481	933
		退職給付に係る調整累計額								1,066	937
		その他の包括利益累計額合計								4,370	4,515
	非支配株主持分									464	502
	純資産合計									76,126	79,235
負債純資産合計										190,018	199,637

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										153,094	159,489
売上原価										128,486	134,492
売上総利益										24,607	24,997
販売費及び一般管理費										19,040	19,639
営業利益										5,567	5,357
営業外収益
	受取利息及び配当金									206	205
	為替差益									225	350
	雑収入									375	519
	営業外収益合計									808	1,075
営業外費用
	支払利息									325	362
	雑損失									206	174
	営業外費用合計									532	536
経常利益										5,843	5,896
特別利益
	投資有価証券売却益									262	34
	ゴルフ会員権売却益									10	-
	特別利益合計									272	34
特別損失
	固定資産処分損									91	126
	減損損失									32	1
	特別損失合計									124	127
税金等調整前四半期純利益										5,991	5,803
法人税、住民税及び事業税										1,845	1,391
法人税等調整額										138	532
法人税等合計										1,984	1,923
四半期純利益										4,007	3,879
非支配株主に帰属する四半期純利益										66	40
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,940	3,838

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										4,007	3,879
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△490	△180
	繰延ヘッジ損益									△3	-
	為替換算調整勘定									175	451
	退職給付に係る調整額									△116	△128
	その他の包括利益合計									△435	142
四半期包括利益										3,571	4,022
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,499	3,983
	非支配株主に係る四半期包括利益									72	38

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　非連結子会社であった関東宝樹運輸株式会社は、2022年10月１日付で連結子会社であるトーウントラフィック株式会社を存続会社として吸収合併したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、トーウントラフィック株式会社の商号を株式会社関東トーウンへ変更しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

債務保証

前連結会計年度（2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)
スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等7,527百万円に対し、債務保証を行っております。	スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,054百万円に対し、債務保証を行っております。

※２    当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)
受取手形	―百万円	476百万円
電子記録債権	―	126
支払手形	―	381
その他（設備関係支払手形）	―	2

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
減価償却費	5,178百万円	5,497百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	408	25.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年10月27日取締役会	普通株式	410	25.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	443	27.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月31日取締役会	普通株式	460	28.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	段ボール	住宅	運輸倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	75,288	47,964	29,841	153,094	－	153,094
セグメント間の内部売上高      又は振替高	465	19	4,088	4,573	△4,573	－
計	75,754	47,983	33,929	157,667	△4,573	153,094
セグメント利益	4,511	211	1,357	6,080	△512	5,567

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△512百万円には、セグメント間取引消去111百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△624百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	段ボール	住宅	運輸倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	83,321	44,598	31,569	159,489	－	159,489
セグメント間の内部売上高      又は振替高	220	38	4,326	4,585	△4,585	－
計	83,541	44,636	35,896	164,075	△4,585	159,489
セグメント利益	3,845	754	1,295	5,895	△537	5,357

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△537百万円には、セグメント間取引消去106百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△643百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	段ボール	住宅	運輸倉庫
一時点で移転される財またはサービス	75,288	25,954	29,841	131,084
一定の期間に渡り移転される財またはサービス	-	22,009	-	22,009
外部顧客への売上高	75,288	47,964	29,841	153,094

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	段ボール	住宅	運輸倉庫
一時点で移転される財またはサービス	83,321	22,307	31,569	137,199
一定の期間に渡り移転される財またはサービス	-	22,290	-	22,290
外部顧客への売上高	83,321	44,598	31,569	159,489

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	240円54銭	233円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,940	3,838
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,940	3,838
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,380	16,425
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	219円81銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	1,545	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・460百万円
  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・28円00銭
  （ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月５日

(注)2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月６日

株式会社トーモク

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	表 晃 靖

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齊 藤 寛 幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。