8343 秋田銀行 四半期報告書－第120期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社秋田銀行
【英訳名】	THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】	秋田市山王三丁目２番１号
【電話番号】	018(863)1212（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長兼デジタル戦略室長兼 サステナビリティ推進室長 芦田 晃輔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目13番１号 株式会社秋田銀行東京事務所
【電話番号】	03(3564)3117
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支店長兼経営企画部東京事務所長 林口 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社秋田銀行東京支店 （東京都中央区京橋三丁目13番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2021年度第３四半期 連結累計期間	2022年度第３四半期 連結累計期間	2021年度
		(自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	(自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	(自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
経常収益	百万円	29,267	35,533	39,730
経常利益	百万円	4,565	5,037	4,716
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,984	3,647	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	3,184
四半期包括利益	百万円	3,493	△21,951	－
包括利益	百万円	－	－	△7,493
純資産額	百万円	178,858	144,138	167,872
総資産額	百万円	3,695,365	3,561,221	3,665,682
１株当たり四半期純利益	円	166.85	204.23	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	178.02
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	4.8	4.0	4.5

		2021年度第３四半期 連結会計期間	2022年度第３四半期 連結会計期間
		(自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)	(自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	58.02	53.97

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式に計上しております。また、当第３四半期連結会計期間より従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。

預金

　個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比918億円増加し、３兆2,000億円（譲渡性預金を含む。）となりました。

貸出金

　事業先向け貸出および地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比497億円増加し、１兆8,778億円となりました。

有価証券

　前連結会計年度末比821億円減少し、8,045億円となりました。

損益

　経常収益は、株式等売却益の増加により、前第３四半期連結累計期間比62億６千６百万円増加し355億３千３百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、57億９千４百万円増加し304億９千５百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比４億７千２百万円増加し50億３千７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億６千３百万円増加し36億４千７百万円となりました。

　セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第３四半期連結累計期間比61億２千６百万円増加の317億８千４百万円、経常利益は４億６千６百万円増加の50億４千６百万円となりました。リース業務は、経常収益が６千３百万円増加の36億５千９百万円、経常利益は１千５百万円増加の１億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比1,225百万円（6.9％）増加し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比105百万円（53.5％）減少したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比1,120百万円（6.2％）増加しました。

　役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比483百万円（15.5％）増加し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比２百万円（22.2％）減少したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比480百万円（15.3％）増加しました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比3,779百万円減少し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比2,962百万円減少したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比6,742百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	17,701	196	17,897
	当第３四半期連結累計期間	18,926	91	19,017
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	17,790	260	1
				18,049
	当第３四半期連結累計期間	19,013	891	1
				19,903
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	88	63	1
				151
	当第３四半期連結累計期間	86	800	1
				885
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,114	9	3,124
	当第３四半期連結累計期間	3,597	7	3,604
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,723	18	4,742
	当第３四半期連結累計期間	5,141	20	5,162
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,609	8	1,618
	当第３四半期連結累計期間	1,544	13	1,557
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△49	371	322
	当第３四半期連結累計期間	△3,828	△2,591	△6,420
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	4,531	463	4,994
	当第３四半期連結累計期間	5,098	69	5,168
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	4,580	91	4,672
	当第３四半期連結累計期間	8,927	2,661	11,588

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比418百万円（8.8％）増加し、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比65百万円（4.0％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比483百万円（15.5％）増加し、3,597百万円となりました。

国際業務部門

　役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比２百万円（11.1％）増加し、役務取引等費用が前第３四半期連結累計期間比５百万円（62.5％）増加しました。この結果、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比２百万円（22.2％）減少し、７百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,723	18	4,742
	当第３四半期連結累計期間	5,141	20	5,162
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,351	－	1,351
	当第３四半期連結累計期間	1,416	－	1,416
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,217	18	1,235
	当第３四半期連結累計期間	1,121	20	1,142
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	26	－	26
	当第３四半期連結累計期間	16	－	16
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	113	－	113
	当第３四半期連結累計期間	98	－	98
うち保護預り・貸金庫 業務	前第３四半期連結累計期間	16	－	16
	当第３四半期連結累計期間	15	－	15
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	229	－	229
	当第３四半期連結累計期間	217	0	217
うちクレジットカード 業務	前第３四半期連結累計期間	679	－	679
	当第３四半期連結累計期間	717	－	717
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,609	8	1,618
	当第３四半期連結累計期間	1,544	13	1,557
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	157	7	164
	当第３四半期連結累計期間	86	9	95

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,012,972	3,620	3,016,593
	当第３四半期連結会計期間	3,085,049	2,657	3,087,706
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,986,458	－	1,986,458
	当第３四半期連結会計期間	2,067,519	－	2,067,519
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,022,921	－	1,022,921
	当第３四半期連結会計期間	1,013,903	－	1,013,903
うちその他	前第３四半期連結会計期間	3,592	3,620	7,212
	当第３四半期連結会計期間	3,625	2,657	6,283
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	105,951	－	105,951
	当第３四半期連結会計期間	112,359	－	112,359
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,118,924	3,620	3,122,544
	当第３四半期連結会計期間	3,197,408	2,657	3,200,065

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,809,824	100.00	1,876,178	100.00
製造業	184,288	10.18	195,725	10.43
農業、林業	8,872	0.49	9,057	0.48
漁業	2,788	0.15	2,179	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	20,757	1.15	13,095	0.70
建設業	74,368	4.11	84,212	4.49
電気・ガス・熱供給・水道業	84,966	4.69	101,174	5.39
情報通信業	15,305	0.85	13,664	0.73
運輸業、郵便業	53,834	2.97	61,045	3.25
卸売業、小売業	156,847	8.67	170,729	9.10
金融業、保険業	78,084	4.31	83,229	4.43
不動産業、物品賃貸業	165,388	9.14	171,422	9.14
学術研究、専門・技術サービス業	8,000	0.44	7,471	0.40
宿泊業	11,741	0.65	12,314	0.66
飲食業	10,725	0.59	10,280	0.55
生活関連サービス業、娯楽業	10,241	0.57	9,537	0.51
教育、学習支援業	3,299	0.18	3,109	0.16
医療・福祉	67,491	3.73	66,923	3.57
その他のサービス	24,531	1.36	23,294	1.24
国、地方公共団体	433,474	23.95	447,002	23.83
その他	394,816	21.82	390,707	20.82
国際業務部門 及び特別国際金融取引勘定分	1,935	100.00	1,714	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	130	6.72	1,000	58.32
その他	1,805	93.28	714	41.68
合計	1,811,759	－	1,877,892	－

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

ａ　主要な設備の状況

　当第３四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメント の名称	設備の内容	敷地面積 （㎡）	建物延面積 （㎡）	完了年月
当行	盛岡支店	岩手県盛岡市	銀行業務	店舗	－	275.04	2022年11月

ｂ　設備の新設、除却等の計画

　当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	田沢湖支店	秋田県 仙北市	新築 移転	銀行業務	店舗	未定	－	自己資金	2023年６月	2023年12月

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	68,745,500
計	68,745,500

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,093,643	18,093,643	東京証券取引所 （プライム市場）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株である。
計	18,093,643	18,093,643	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年12月31日	－	18,093	－	14,100	－	6,268

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	143,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,797,000	177,970	同上
単元未満株式	普通株式	153,043	－	同上
発行済株式総数		18,093,643	－	－
総株主の議決権		－	177,970	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式１株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式63株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式112,500株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社　秋田銀行	秋田市山王三丁目２番１号	143,600	－	143,600	0.79
計	－	143,600	－	143,600	0.79

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式112,500株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金	843,450	747,418
コールローン及び買入手形	34,693	48,892
買入金銭債権	8,215	8,538
金銭の信託	－	2,000
有価証券	※１,※２ 886,679	※１,※２ 804,523
貸出金	※１ 1,828,129	※１ 1,877,892
外国為替	※１ 2,415	※１ 2,695
その他資産	※１ 39,949	※１ 44,579
有形固定資産	18,803	18,479
無形固定資産	1,575	1,263
退職給付に係る資産	4,967	5,150
繰延税金資産	295	3,669
支払承諾見返	※１ 10,019	※１ 9,578
貸倒引当金	△13,510	△13,460
投資損失引当金	△0	△0
資産の部合計	3,665,682	3,561,221
負債の部
預金	3,031,096	3,087,706
譲渡性預金	77,190	112,359
コールマネー及び売渡手形	23,062	6,463
債券貸借取引受入担保金	71,159	41,780
借用金	266,253	139,703
外国為替	44	72
その他負債	11,633	14,545
役員賞与引当金	20	10
退職給付に係る負債	1,971	1,821
役員退職慰労引当金	24	22
株式給付引当金	57	74
睡眠預金払戻損失引当金	351	300
偶発損失引当金	675	648
繰延税金負債	2,739	500
再評価に係る繰延税金負債	1,511	1,493
支払承諾	10,019	9,578
負債の部合計	3,497,810	3,417,082
純資産の部
資本金	14,100	14,100
資本剰余金	9,212	9,212
利益剰余金	126,780	129,204
自己株式	△617	△1,140
株主資本合計	149,476	151,377
その他有価証券評価差額金	14,270	△11,392
繰延ヘッジ損益	3	16
土地再評価差額金	2,943	2,909
退職給付に係る調整累計額	490	538
その他の包括利益累計額合計	17,708	△7,928
非支配株主持分	687	689
純資産の部合計	167,872	144,138
負債及び純資産の部合計	3,665,682	3,561,221

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
経常収益	29,267	35,533
資金運用収益	18,049	19,903
（うち貸出金利息）	11,796	11,743
（うち有価証券利息配当金）	6,051	7,001
役務取引等収益	4,742	5,162
その他業務収益	4,994	5,168
その他経常収益	※１ 1,481	※１ 5,299
経常費用	24,701	30,495
資金調達費用	151	885
（うち預金利息）	71	80
役務取引等費用	1,618	1,557
その他業務費用	4,672	11,588
営業経費	16,352	15,976
その他経常費用	※２ 1,906	※２ 487
経常利益	4,565	5,037
特別利益	2	15
固定資産処分益	2	15
特別損失	261	229
固定資産処分損	145	114
減損損失	116	115
税金等調整前四半期純利益	4,306	4,822
法人税、住民税及び事業税	1,213	1,031
法人税等調整額	104	140
法人税等合計	1,318	1,172
四半期純利益	2,988	3,650
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,984	3,647

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,988	3,650
その他の包括利益	505	△25,602
その他有価証券評価差額金	397	△25,663
繰延ヘッジ損益	△1	13
退職給付に係る調整額	109	47
四半期包括利益	3,493	△21,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,488	△21,955
非支配株主に係る四半期包括利益	4	4

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金602百万円を追加計上しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありませんが、仮定の前提となる状況が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入）

１．取引の概要

　当第３四半期連結会計期間より、当行の従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　当行は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託契約後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

２．信託に残存する当行株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、433百万円、237千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期連結会計期間末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は525百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,795百万円	7,820百万円
危険債権額	34,992百万円	39,895百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	2,180百万円	1,707百万円
合計額	44,968百万円	49,423百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
12,630百万円	12,020百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
貸倒引当金戻入益	－百万円	36百万円
株式等売却益	1,075百万円	5,017百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	1,586百万円	－百万円
貸出金償却	15百万円	9百万円
株式等売却損	0百万円	44百万円
株式等償却	6百万円	34百万円
債権売却損	7百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,094百万円	1,221百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	628	35	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	628	35	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	628	35	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	628	35	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	25,233	3,477	28,711	632	29,344	△76	29,267
セグメント間の 内部経常収益	424	119	543	327	870	△870	－
計	25,658	3,596	29,255	959	30,214	△947	29,267
セグメント利益	4,580	85	4,666	307	4,974	△408	4,565

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△408百万円は、セグメント間取引消去による減額408百万円であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業務」セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産、使用方法の変更がある資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、116百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	31,364	3,547	34,911	643	35,555	△22	35,533
セグメント間の 内部経常収益	420	111	532	308	840	△840	－
計	31,784	3,659	35,443	952	36,396	△863	35,533
セグメント利益	5,046	100	5,147	280	5,428	△390	5,037

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△390百万円は、セグメント間取引消去による減額390百万円であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業務」セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産、使用方法の変更がある資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、115百万円であります。

（金融商品関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

※　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	18,420	48,473	30,053
債券	533,672	531,216	△2,455
国債	113,586	111,829	△1,756
地方債	295,398	294,414	△983
短期社債	－	－	－
社債	124,687	124,971	283
その他	303,512	296,505	△7,006
合計	855,605	876,195	20,590

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	17,096	42,553	25,456
債券	500,520	485,805	△14,715
国債	80,616	75,098	△5,517
地方債	310,700	302,370	△8,330
短期社債	－	－	－
社債	109,203	108,336	△866
その他	286,529	264,916	△21,612
合計	804,146	793,275	△10,870

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。

（金銭の信託関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,310	－	1,310	－	1,310
為替業務	1,235	－	1,235	－	1,235
保険窓販業務	380	－	380	－	380
投資信託窓販業務	427	－	427	－	427
その他業務	709	－	709	415	1,125
その他の経常収益	1	118	119	3	123
顧客との契約から生じる経常収益	4,064	118	4,183	419	4,602
上記以外の経常収益	21,169	3,358	24,528	136	24,664
外部顧客に対する経常収益	25,233	3,477	28,711	555	29,267

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,370	－	1,370	－	1,370
為替業務	1,142	－	1,142	－	1,142
保険窓販業務	664	－	664	－	664
投資信託窓販業務	334	－	334	－	334
その他業務	905	－	905	489	1,395
その他の経常収益	1	119	120	2	123
顧客との契約から生じる経常収益	4,418	119	4,537	492	5,030
上記以外の経常収益	26,946	3,426	30,372	130	30,503
外部顧客に対する経常収益	31,364	3,545	34,910	622	35,533

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	166.85	204.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,984	3,647
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,984	3,647
普通株式の期中平均株式数	千株	17,888	17,856

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間62千株、当第３四半期連結累計期間93千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2022年11月10日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1）中間配当による配当金の金額	628百万円
(2）１株当たりの中間配当金	35円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月９日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 尾 大 介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。