9445 フォーバルテレコム 四半期報告書－第28期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 行 辰哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第３四半期連結 累計期間	第28期 第３四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	15,820,281	17,912,788	21,801,864
経常利益	（千円）	769,037	271,088	1,001,608
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	730,741	138,080	868,029
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	736,361	138,405	874,108
純資産額	（千円）	2,205,053	2,219,583	2,342,800
総資産額	（千円）	11,346,419	11,340,379	11,049,066
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.77	8.25	52.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.3	19.4	21.0

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.86	6.88

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

　このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

　具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

　また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

　当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

　また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

　なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等への影響が考えられます。

　これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が179億12百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。一方、利益面では新電力サービスの発電燃料の高騰を受け、原価率が増加した事により、営業利益が２億26百万円（前年同四半期比72.6％減）、経常利益が２億71百万円（前年同四半期比64.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億38百万円（前年同四半期比81.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。

≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫

　「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。モバイルサービス等の契約獲得の伸び悩みにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は86億28百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益は９億40百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

　「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億91百万円（前年同四半期比63.8％増）となりましたが、発電燃料の高騰を受け、原価率が増加した事により、セグメント損失は３億29百万円（前年同四半期はセグメント利益２億94百万円）となりました。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

　「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客との取引の堅調な伸びと、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回復により、当第３四半期連結累計期間の売上高は９億89百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

　「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。セキュリティサービスの堅調な推移により、当第３四半期連結累計期間の売上高は23億３百万円（前年同四半期比6.1％増）となりましたが、保険サービスの経費の増加等により、セグメント利益は90百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は113億40百万円となり、前連結会計年度末比２億91百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（33百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（３億30百万円）、未収入金の増加（48百万円）、長期前払費用の減少（55百万円）及び投資その他の資産のその他の減少（１億円）によるものであります。

　負債の残高は91億20百万円となり、前連結会計年度末比４億14百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（５億77百万円）、短期借入金の増加（２億58百万円）、未払金の減少（87百万円）、未払法人税等の減少（２億円）、賞与引当金の減少（86百万円）及び未払消費税等の減少（78百万円）によるものであります。

　非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は22億19百万円となり、前連結会計年度末比１億23百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,757,700	16,757,700	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	16,757,700	16,757,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	16,757,700	－	553,660	－	53,660

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,750,700	167,507	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		16,757,700	－	－
総株主の議決権		－	167,507	－

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,299,588	1,333,021
受取手形、売掛金及び契約資産	3,769,981	4,100,322
商品及び製品	65,496	146,460
仕掛品	46,206	27,205
原材料及び貯蔵品	272,483	152,721
未収入金	1,746,059	1,794,105
前払費用	848,133	836,732
その他	83,651	100,514
貸倒引当金	△79,160	△66,920
流動資産合計	8,052,440	8,424,164
固定資産
有形固定資産	89,582	107,535
無形固定資産
のれん	323,406	277,771
その他	603,583	710,561
無形固定資産合計	926,989	988,333
投資その他の資産
長期前払費用	732,396	676,968
破産更生債権等	2,380,817	2,225,524
その他	1,079,543	979,462
貸倒引当金	△2,212,702	△2,061,609
投資その他の資産合計	1,980,054	1,820,346
固定資産合計	2,996,626	2,916,215
資産合計	11,049,066	11,340,379
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,605,770	3,182,941
短期借入金	2,164,000	2,422,000
未払金	2,657,019	2,569,829
未払法人税等	219,138	18,877
賞与引当金	160,562	74,394
役員賞与引当金	78,500	25,574
その他	588,456	579,165
流動負債合計	8,473,447	8,872,783
固定負債
退職給付に係る負債	207,919	220,798
その他	24,900	27,214
固定負債合計	232,819	248,013
負債合計	8,706,266	9,120,796

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	553,660
資本剰余金	42,353	53,660
利益剰余金	1,739,721	1,593,566
自己株式	△1	△1
株主資本合計	2,324,427	2,200,885
非支配株主持分	18,372	18,697
純資産合計	2,342,800	2,219,583
負債純資産合計	11,049,066	11,340,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	15,820,281	17,912,788
売上原価	11,459,060	14,224,829
売上総利益	4,361,220	3,687,958
販売費及び一般管理費	3,533,095	3,461,412
営業利益	828,125	226,546
営業外収益
受取利息	3	1
貸倒引当金戻入額	－	16,491
違約金収入	16,478	35,591
雑収入	4,102	5,437
その他	15	20
営業外収益合計	20,599	57,542
営業外費用
支払利息	17,423	12,219
貸倒引当金繰入額	59,030	63
その他	3,233	717
営業外費用合計	79,687	13,000
経常利益	769,037	271,088
特別利益
事業譲渡益	※１ 354,652	－
特別利益合計	354,652	－
特別損失
固定資産除却損	1,260	0
特別損失合計	1,260	0
税金等調整前四半期純利益	1,122,430	271,088
法人税、住民税及び事業税	313,073	35,104
法人税等調整額	72,995	97,578
法人税等合計	386,068	132,683
四半期純利益	736,361	138,405
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,620	325
親会社株主に帰属する四半期純利益	730,741	138,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	736,361	138,405
四半期包括利益	736,361	138,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	730,741	138,080
非支配株主に係る四半期包括利益	5,620	325

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	12,935千円	10,961千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業譲渡益

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
事業譲渡益	当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡したことにより発生したものであります。	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	158,354千円	183,026千円
のれんの償却額	45,634	45,634

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金
2021年11月10日 臨時取締役会	普通株式	116,852	７	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月10日 臨時取締役会	普通株式	117,303	７	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月17日開催の取締役会決議により、2022年４月１日を払込期日とした譲渡制限付株式としての新株式の発行を行いました。

　また、2022年７月19日開催の取締役会決議により、2022年８月19日を払込期日とした譲渡制限付株式としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が11,306千円、資本準備金が11,306千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が553,660千円、資本剰余金が53,660千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,185,168	3,658,396	805,051	2,171,665	15,820,281
外部顧客への売上高	9,185,168	3,658,396	805,051	2,171,665	15,820,281
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29,751	－	50,996	4,349	85,096
計	9,214,919	3,658,396	856,047	2,176,014	15,905,378
セグメント利益	985,964	294,041	1,069	136,864	1,417,938

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,417,938
セグメント間取引消去	126
全社費用（注）	△589,940
四半期連結損益計算書の営業利益	828,125

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,628,604	5,991,511	989,135	2,303,537	17,912,788
外部顧客への売上高	8,628,604	5,991,511	989,135	2,303,537	17,912,788
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39,630	－	81,515	1,507	122,653
計	8,668,235	5,991,511	1,070,650	2,305,044	18,035,442
セグメント利益又は損失（△）	940,171	△329,902	58,140	90,463	758,872

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	758,872
セグメント間取引消去	△367
全社費用（注）	△531,958
四半期連結損益計算書の営業利益	226,546

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　2022年４月１日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせるべく、本社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。

　具体的には、当社グループ全体として負担すべき費用について、各セグメントに配賦する方法からセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更する他、セグメントに配賦すべき費用についてもより合理的な基準で配賦するものとしております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.77	8.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	730,741	138,080
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	730,741	138,080
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,195	16,737,331

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………117,303千円
　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月９日

　　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2023年２月９日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会　御中
	太陽有限責任監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	小松　亮一　　印
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	清水　幸樹　　印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。