7236 ティラド 四半期報告書－第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 金井 典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 第３四半期連結 累計期間	第121期 第３四半期連結 累計期間	第120期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	97,917	116,365	133,581
経常利益	（百万円）	5,017	1,484	5,997
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	3,088	△379	3,600
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,579	4,109	6,163
純資産額	（百万円）	45,849	49,224	46,732
総資産額	（百万円）	92,105	104,718	93,756
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	435.70	△58.06	515.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.4	45.3	47.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,772	4,570	7,262
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,402	△5,324	△5,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,129	△1,391	△3,391
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,308	12,296	13,404

回次		第120期 第３四半期連結 会計期間	第121期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	177.43	△105.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社のうち、第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境は、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻長期化、コロナウイルス影響に伴う中国需要の悪化、半導体不足、及び原材料の高騰等により厳しい状況が引き続き継続することが懸念されます。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、材料・部品費の高騰等により、アジア地域を除き、前年同期比減益となりました。加えて、ロシア子会社の非連結化により、特別損失401百万円が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期比減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18,448百万円増加し、116,365百万円（18.8%増）、営業利益は3,827百万円減少し、675百万円（85.0%減）、経常利益は3,533百万円減少し、1,484百万円（70.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,467百万円減少し、△379百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第３四半期連結累計期間の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

　国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
	前第３四半期連結累計	当第３四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第３四半期連結累計	当第３四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	44,556	48,988	4,431	9.9	1,045	1,000	△45	△4.3
米国	21,677	31,019	9,342	10.6	△397	△3,011	△2,613	-
欧州	3,203	4,241	1,037	4.2	△117	△442	△324	-
アジア	10,748	14,455	3,706	11.6	1,733	2,098	364	1.3
中国	17,551	17,490	△61	△14.8	2,182	846	△1,335	△67.1
その他 　(含む消去)	179	170	△8	△4.7	56	184	127	225.3
合計	97,917	116,365	18,448	5.4	4,502	675	△3,827	△86.8

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、半導体不足の影響等がありましたが堅調に推移し、建設産業機械用売上高は、概ね好調に推移し、共に前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、4,431百万円増加し、48,988百万円となりました。

営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により、前年同期比45百万円減少し、1,000百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比9,342百万円増加し、31,019百万円となりました。外貨ベースでは、10.6％の増加となりました。

営業利益は、材料・部品費、人件費、及び物流費の増加等により、前年同期比2,613百万円減少し、△3,011百万円となりました。材料・部品費、物流費につきましては、市場価格の高騰にともなう増加の他、部品調達先国における新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンによる供給不安定により、調達先の一時変更、輸送手段変更等によるコスト増加も加わり、大幅な増加となりました。人件費につきましては、人材不足解消のための賃上げなどもあり、増加しました。また、これらコスト上昇について、価格転嫁が計画通り進捗しなかったため、大幅な利益減少となりました。

③ 欧州

自動車用売上高は、チェコにおいて大型トラックの受注増加等により、前年同期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前年同期比1,037百万円増加し、4,241百万円となりました。外貨ベースでは、4.2％の増加となりました。

営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により、前年同期比324百万円減少し、△442百万円となりました。

＜ロシア事業撤退について＞

2022年４月５日に「ロシア事業撤退に関するお知らせ」を公表しておりますが、2022年９月に、当社株式無議決権化のための手続きが終了したため、第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。したがって、両子会社に関する第２四半期の損益計算書（2022年１月～2022年６月）については、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書に含まれておりますが、第３四半期以降（2022年７月～）の損益計算書については、当連結会計年度の連結損益計算書には含まれないこととなります。また、当第３四半期連結累計期間末日の連結貸借対照表には、両子会社に関する貸借対照表は含まれておりません。

④ アジア

自動車用売上高は、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシア、ベトナムにおける受注回復等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比3,706百万円増加し、14,455百万円となりました。外貨ベースでは、11.6％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比364百万円増加し、2,098百万円となりました。外貨ベースでは、1.3％の増益となりました。

⑤ 中国

自動車用及び建設産業機械用売上高は、コロナウイルス影響に伴う中国需要の悪化、及び半導体不足の影響等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比61百万円減少し、17,490百万円となりました。外貨ベースでは、14.8％の減少となりました。

営業利益は、青島の子会社における現地得意先向け商用車用売上大幅減少、及び製品保証引当金計上（673百万円）等により、前年同期比1,335百万円減少し、846百万円となりました。外貨ベースでは、67.1％の減益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金、棚卸資産及び固定資産の増加等により、前連結会計年度末比10,962百万円増加し、104,718百万円となりました。

　負債は、買掛金及び借入金の増加等により、8,469百万円増加し、55,494百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、2,492百万円増加し、49,224百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少、法人税等の支払額の増加等により前年同期比2,202百万円減少し、4,570百万円のキャッシュインとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により前年同期比922百万円減少し、5,324百万円のキャッシュアウトとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比3,125百万円減少し、754百万円のキャッシュアウトとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加、及び自己株式の取得減少等により、前年同期比1,737百万円改善し、1,391百万円のキャッシュアウトとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,011百万円減少し、12,296百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,068百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,712,411	6,712,411	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	6,712,411	6,712,411	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	6,712,411	－	8,570	－	7,331

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	167,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,505,500	65,055	－
単元未満株式	普通株式	39,611	－	－
発行済株式総数		6,712,411	－	－
総株主の議決権		－	65,055	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,100株（議決権221個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３－25－３	167,300	-	167,300	2.49
計	－	167,300	-	167,300	2.49

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,264	12,502
受取手形	2,004	1,014
電子記録債権	3,012	3,308
売掛金	23,832	27,882
有価証券	489	489
商品及び製品	3,805	4,615
仕掛品	902	852
原材料及び貯蔵品	8,152	10,567
その他	2,542	2,959
貸倒引当金	△172	△208
流動資産合計	57,835	63,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,715	6,877
機械装置及び運搬具（純額）	15,077	17,275
土地	2,384	2,482
リース資産（純額）	364	1,419
建設仮勘定	4,904	3,681
その他（純額）	1,754	2,248
有形固定資産合計	30,200	33,984
無形固定資産
その他	1,613	2,039
無形固定資産合計	1,613	2,039
投資その他の資産
投資有価証券	2,392	2,847
退職給付に係る資産	1,020	998
繰延税金資産	149	241
その他	549	627
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,106	4,710
固定資産合計	35,921	40,734
資産合計	93,756	104,718

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,994	16,320
電子記録債務	4,249	6,382
短期借入金	10,390	11,836
リース債務	495	493
未払法人税等	948	492
未払費用	3,081	3,629
賞与引当金	1,421	898
役員賞与引当金	72	41
製品保証引当金	272	880
受注損失引当金	187	207
営業外電子記録債務	474	845
その他	1,788	1,342
流動負債合計	37,377	43,369
固定負債
長期借入金	6,720	7,623
リース債務	1,576	2,755
繰延税金負債	867	1,187
退職給付に係る負債	287	341
株式給付引当金	－	25
資産除去債務	92	92
その他	102	99
固定負債合計	9,646	12,124
負債合計	47,024	55,494
純資産の部
株主資本
資本金	8,570	8,570
資本剰余金	7,352	7,353
利益剰余金	27,004	25,317
自己株式	△421	△452
株主資本合計	42,505	40,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	9
為替換算調整勘定	948	5,594
退職給付に係る調整累計額	1,049	1,036
その他の包括利益累計額合計	1,998	6,641
非支配株主持分	2,228	1,794
純資産合計	46,732	49,224
負債純資産合計	93,756	104,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	97,917	116,365
売上原価	85,859	107,167
売上総利益	12,057	9,198
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	1,336	1,253
給料及び手当	1,757	1,832
賞与引当金繰入額	215	230
役員賞与引当金繰入額	45	41
退職給付費用	56	52
福利厚生費	861	1,152
製品保証引当金繰入額	394	1,041
研究開発費	914	856
株式給付引当金繰入額	－	25
その他	1,973	2,037
販売費及び一般管理費合計	7,555	8,522
営業利益	4,502	675
営業外収益
受取利息	112	96
受取配当金	2	5
持分法による投資利益	303	315
為替差益	105	421
補助金収入	8	－
その他	170	216
営業外収益合計	703	1,056
営業外費用
支払利息	174	229
その他	14	18
営業外費用合計	188	247
経常利益	5,017	1,484
特別利益
固定資産売却益	10	12
貸倒引当金戻入額	5	－
ゴルフ会員権売却益	11	－
特別利益合計	26	12
特別損失
固定資産売却損	6	15
固定資産除却損	64	59
為替換算調整勘定取崩損	－	401
特別損失合計	71	477
税金等調整前四半期純利益	4,972	1,019
法人税、住民税及び事業税	1,502	1,638
法人税等調整額	293	229
法人税等合計	1,795	1,867
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,176	△847
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	88	△468
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,088	△379

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,176	△847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	9
為替換算調整勘定	1,451	4,791
退職給付に係る調整額	△8	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	△40	168
その他の包括利益合計	1,403	4,957
四半期包括利益	4,579	4,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,301	4,263
非支配株主に係る四半期包括利益	278	△154

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,972	1,019
減価償却費	4,232	4,740
退職給付費用	△13	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△305	△527
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	45	△30
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△69	569
固定資産除却損	64	59
固定資産売却損益（△は益）	△3	3
受取利息及び受取配当金	△115	△102
支払利息	174	229
為替差損益（△は益）	△39	△39
持分法による投資損益（△は益）	△303	△315
売上債権の増減額（△は増加）	△632	△1,069
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,240	△1,877
仕入債務の増減額（△は減少）	2,473	2,912
為替換算調整勘定取崩損	－	401
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△236	△210
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△31	958
その他	46	58
小計	8,047	6,804
利息及び配当金の受取額	208	132
利息の支払額	△159	△227
法人税等の支払額	△1,323	△2,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,772	4,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,727	△4,580
有形固定資産の売却による収入	26	106
無形固定資産の取得による支出	△406	△565
投資有価証券の売却による収入	7	－
定期預金の預入による支出	△1,036	△1,245
定期預金の払戻による収入	765	963
資産除去債務の履行による支出	△100	－
その他	69	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,402	△5,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△647	△333
長期借入れによる収入	3,820	3,140
長期借入金の返済による支出	△4,096	△2,184
自己株式の取得による支出	△1,501	△116
配当金の支払額	△281	△1,307
非支配株主への配当金の支払額	△103	△224
その他	△319	△365
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,129	△1,391
現金及び現金同等物に係る換算差額	452	1,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△306	△927
現金及び現金同等物の期首残高	14,614	13,404
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△180
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊1 14,308	＊1 12,296

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　連結会計年度第２四半期連結会計期間末において、連結子会社TRM LLC及びTRM Corporation B.V.について、株式の無議決権化が完了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結範囲の変更に伴い、四半期連結損益計算書において、特別損失「為替換算調整勘定取崩損」401百万円を、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」△180百万円を、それぞれ計上しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

　2022年５月16日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の詳細につき決議いたしました。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員が、業績に基づく自社株価への反映を通じて、経済的効果を株主と共有し、「働く株主」として、従来以上にオーナーシップと経営参画意識を高めるとともに、当社のビジョンと将来計画を共有し、自発的に高いレベルでのコミットメントとチャレンジにより、当社の持続的な成長に資することを目的としています。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これにともない法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)　に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用にともなう会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金	14,388百万円	12,502百万円
有価証券	489	489
計	14,878	12,992
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△570	△695
現金及び現金同等物	14,308	12,296

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	281	40	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2021年８月20日付で、自己株式18,047株の処分を実施いたしました。また、2021年8月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式485,700株の取得を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,462百万円、資本剰余金（自己株式処分差益）が12百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,722百万円、資本剰余金が7,533百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	784	120	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	523	80	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日付で、自己株式25,100株の取得を行いました。また、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2022年８月19日付で、自己株式13,599株の処分を実施いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30百万円、資本剰余金（自己株式処分差益）が１百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が452百万円、資本剰余金が7,353百万円となっております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	44,556	21,677	3,203	10,748	17,551	97,738	179	97,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,650	90	201	138	1,423	7,504	1,436	8,940
計	50,207	21,767	3,405	10,886	18,975	105,242	1,615	106,857
セグメント利益又は損失（△）	1,045	△397	△117	1,733	2,182	4,445	38	4,484

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　    ３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	4,445
「その他」の区分の利益	38
セグメント間取引消去	18
四半期連結損益計算書の営業利益	4,502

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	48,988	31,019	4,241	14,455	17,490	116,195	170	116,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,531	77	90	309	1,794	7,802	1,510	9,312
計	54,520	31,096	4,331	14,764	19,284	123,997	1,680	125,678
セグメント利益又は損失（△）	1,000	△3,011	△442	2,098	846	490	37	528

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　    ３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	490
「その他」の区分の利益	37
セグメント間取引消去	147
四半期連結損益計算書の営業利益	675

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	22,940	19,810	3,110	10,534	14,948	71,343	-	71,343
空調機器用	1,620	-	-	0	-	1,621	-	1,621
建設産業機械用	18,595	1,716	93	192	2,481	23,080	-	23,080
その他用	1,399	149	0	21	121	1,693	179	1,872
顧客との契約から生じる収益	44,556	21,677	3,203	10,748	17,551	97,738	179	97,917
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	44,556	21,677	3,203	10,748	17,551	97,738	179	97,917

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	26,867	28,757	4,153	14,129	15,810	89,719	-	89,719
空調機器用	1,628	-	-	0	-	1,629	-	1,629
建設産業機械用	19,062	2,084	87	264	1,382	22,881	-	22,881
その他用	1,428	178	-	61	297	1,965	170	2,136
顧客との契約から生じる収益	48,988	31,019	4,241	14,455	17,490	116,195	170	116,365
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	48,988	31,019	4,241	14,455	17,490	116,195	170	116,365

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	435円70銭	△58円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	3,088	△379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,088	△379
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,087	6,528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第３四半期連結累計期間22,100株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・523百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・80円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日
株式会社ティラド
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠 﨑 和 博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	早 川 和 宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。