2139 中広 四半期報告書－第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,215,316 | 6,074,205 | 7,060,764 |
| 経常利益 | (千円) | 2,999 | 43,691 | 120,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △11,337 | 882 | 101,243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △53,943 | 6,896 | 55,972 |
| 純資産額 | (千円) | 1,662,953 | 1,790,372 | 1,772,870 |
| 総資産額 | (千円) | 4,263,373 | 4,725,384 | 3,979,448 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.67 | 0.13 | 14.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 36.8 | 44.6 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.49 | 5.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、2022年６月30日付で株式会社Success Holders分割準備会社（株式会社中広メディアソリューションズに名称変更）の全株式を取得し、当社の完全子会社としました。また、2022年７月１日付で、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ケイ・クリエイトの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社であり当社の持分法適用関連会社であった株式会社ケイピーエスの２社を連結子会社化しました。この結果、当社グループは当社、連結子会社４社及び関連会社２社により構成されることになりました。
連結子会社である株式会社アド通信社西部本社、株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイト及び株式会社ケイピーエスは、いずれもメディア広告事業セグメントに属しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）は、３年に及ぶコロナ禍緊急対応から経済正常化に向けた政策転換がすすむ一方、米中対立とロシアのウクライナ侵略などにより世界情勢は混迷を深め、国内においても食料・原材料・エネルギー価格、人件費や流通コストなどが上昇することによるコストプッシュ型インフレが進行するなど、国内経済環境は依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、国内広告事業においては、国内経済の正常化やインバウント需要の回復期待などにより事業環境が改善したものの、その回復基調は緩やかなものとなっています。
コロナ禍によりネット社会への移行が加速しバーチャル領域が拡大すると同時に、紙媒体やポスティングなどリアルなコミュニケーションの重要性・安全性も再認識されています。当社グループは、今期（第45期）経営テーマ「ＤＸ化時代を駆け抜けろ！」のもと、『紙媒体とＷｅｂの共創』として以下のような施策に取り組んでおります。
・ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、地域フリーマガジン）等において、二次元コードの活用による紙媒体からＷｅｂへの誘導（誌面とネットのハイブリッド広告）による広告効果・広告価値の向上
・全都道府県のポスティング型フリーメディアを容易に検索し活用・見積りができる「日本地域メディアネットワーク/ＪＬＭＮ」(https://adnavi.info）、自社サイト「まちＪＯＢ」及び「フリモール」、お得で便利なクーポンアプリ「フリモ」など、ウェブサイトやアプリの運営及びハッピーメディア(R)との連携強化
・クラウドファンディングによる地域商店街応援施策など、ＩＴ・ウェブ活用による地域経済活性化広告提案
・株式会社ビジョンとの業務提携による、地域広告主への経営効率化のためのＤＸ商材提案
・読者からの投稿やアンケート返答、プレゼント応募、ウェブやアプリへのリンク活用やクーポン利用など、読者・ユーザーの主体的なレスポンスや行動による広告効果の測定や広告主へのフィードバックの強化（日本最大級の読者レスポンスデータの分析による効果的な広告提案営業）
当社はＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、地域フリーマガジンを直接お届け（ポスティング）する」ことを中長期の経営目標としております。当社グループの強化・一体化を企図し、2022年６月30日に株式会社Success Holders（旧 株式会社ぱど）のメディア事業承継子会社（現 株式会社中広メディアソリューションズ。以下、ＣＭＳ）を完全子会社としました。さらに2022年７月１日には株式会社ケイ・クリエイトと、同社の子会社である株式会社ケイピーエスを連結子会社としております。当期間末における地域フリーマガジンの発行状況（ＶＣを含む）は31都道府県142誌（前年同期は29道府県135誌）、月間発行部数1,150万部（同1,015万部）となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上は6,074,205千円（前年同期比16.5％の増加）となりました。売上総利益は原価率の低減により2,739,212千円（前年同期比22.5％の増加）となり、販売費及び一般管理費の増加率を上回った結果、営業利益は51,370千円（前年同期は△22,209千円）、経常利益は43,691千円（前年同期は2,999千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は882千円（前年同期は△11,337千円）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。
ａ．メディア広告事業
当社グループは、主として自社媒体「ハッピーメディア(R)」の企画・営業・編集・発行等を担当する部署と、自社媒体の広域営業や自社以外のメディア・印刷物等を用いた販売促進等を行うセールスプロモーション部署とが一体となって、地域経済の活性化や地域課題の解決に資するメディア広告事業を行っており、単一の報告セグメントとしております。
自社メディアの主力商品である地域フリーマガジンの発行エリア、月間発行部数などについては、当社グループ理念や各種取組み、広告主・読者レスポンス等と共に、「中広報」（毎月末発行）にて社内外関係者へ発送すると同時に、当社ＨＰに掲載しております。なお、第２四半期から連結対象となったＣＭＳによる地域フリーマガジン「ARIFT(R)」の月間発行部数は、宮城県(８エリア) 336,540部、埼玉県(13エリア) 566,080部、東京都(２エリア) 103,030部、神奈川県(７エリア) 347,195部の計1,352,845部であり、ケイ・クリエイトによる同「くれよん(R)」は、愛知県(６版) 計488,350部、となっております。（発行エリア、部数等は当期間末時点）
メディア広告事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は総じて増加し、自社メディア広告売上3,771,159千円（前年同期比18.1％増）、セールスプロモーション等売上2,018,677千円（同21.7％増）、計5,789,837千円（同19.3％増）となり、同期間におけるセグメント利益は334,998千円（同35.7％増）となりました。
ｂ．その他（ＥＣ事業）
その他に含まれる通信販売事業（ＥＣ事業）では、光熱費等の高騰や円安進行による物価高など消費マインドの悪化要因の影響を受け、主に大型家具などの値上げ額が大きい商品を中心に売上が低調に推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間のその他売上高は284,368千円（前年同期比21.8％減）となり、セグメント損失は3,405千円（前年同期は563千円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の状況
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、連結子会社が前連結会計年度末の１社から４社に増加したこと等により、4,725,384千円（前連結会計年度末から745,935千円の増加）となりました。これは主に関係会社株式が45,250千円減少したものの、現金及び預金が338,905千円、受取手形及び売掛金が164,208千円、のれんが82,716千円、建物及び構築物が64,722千円、流動資産のその他が64,136千円及び土地が29,194千円増加したこと等によるものです。
負債は、2,935,011千円（前連結会計年度末から728,433千円の増加）となりました。これは主に賞与引当金が46,680千円減少したものの、支払手形及び買掛金が323,253千円、流動負債のその他が211,059千円、短期借入金が100,000千円、長期借入金が68,362千円及び１年内返済予定の長期借入金が37,789千円増加したこと等によるものです。
純資産は、1,790,372千円（前連結会計年度末から17,501千円の増加）となりました。これは利益剰余金が33,894千円及びその他有価証券評価差額金が1,070千円減少したものの、非支配株主持分が52,466千円増加したことによるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.8％です。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により、メディア広告事業において86名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 243,900 | 普通株式 | 243,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 243,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,796,900 | 普通株式 | 6,796,900 | 67,969 | ― |
| 普通株式 | 6,796,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,044,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,969 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 中広 | 岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,722,655 | 2,061,561 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 842,014 | 1,006,223 | |||||||||
| 棚卸資産 | 15,391 | 19,471 | |||||||||
| その他 | 125,622 | 189,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,250 | △5,176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,702,435 | 3,271,838 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 213,118 | 277,841 | |||||||||
| 土地 | 398,950 | 428,145 | |||||||||
| その他（純額） | 11,034 | 28,210 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 623,103 | 734,197 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33,487 | 116,203 | |||||||||
| その他 | 64,763 | 69,309 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 98,250 | 185,513 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 103,926 | 102,290 | |||||||||
| 関係会社株式 | 121,078 | 75,827 | |||||||||
| 差入保証金 | 202,773 | 213,167 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 89,939 | 78,575 | |||||||||
| その他 | 74,518 | 126,587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,575 | △62,614 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 555,660 | 533,834 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,277,013 | 1,453,545 | |||||||||
| 資産合計 | 3,979,448 | 4,725,384 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 657,997 | 981,250 | |||||||||
| 短期借入金 | 560,000 | 660,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 118,805 | 156,594 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,437 | 11,809 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,269 | 31,588 | |||||||||
| その他 | 270,843 | 481,903 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,724,352 | 2,323,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 458,669 | 527,032 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,962 | 22,304 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 15,882 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 20,030 | |||||||||
| その他 | 12,594 | 26,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 482,226 | 611,866 | |||||||||
| 負債合計 | 2,206,578 | 2,935,011 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,295,290 | 1,261,395 | |||||||||
| 自己株式 | △15,824 | △15,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,778,565 | 1,744,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,695 | △6,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,695 | △6,765 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 52,466 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,772,870 | 1,790,372 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,979,448 | 4,725,384 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,215,316 | 6,074,205 | |||||||||
| 売上原価 | 2,979,210 | 3,334,993 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,236,105 | 2,739,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,258,315 | 2,687,841 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △22,209 | 51,370 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 141 | 136 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,058 | 1,181 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,454 | 11,133 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,977 | - | |||||||||
| その他 | 6,070 | 8,681 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,701 | 21,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,684 | 4,003 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 16,153 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,432 | 5,409 | |||||||||
| 車両事故損失 | 1,609 | 2,173 | |||||||||
| その他 | 765 | 1,070 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,492 | 28,812 | |||||||||
| 経常利益 | 2,999 | 43,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,917 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,814 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 10,648 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,814 | 13,565 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 192 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,414 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | - | 5,599 | |||||||||
| 特別損失合計 | 192 | 7,013 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,621 | 50,243 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,000 | 15,067 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,958 | 27,209 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,958 | 42,277 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,337 | 7,966 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 7,083 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,337 | 882 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,337 | 7,966 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42,606 | △1,070 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △42,606 | △1,070 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △53,943 | 6,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △53,943 | △187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 7,083 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更株式会社中広メディアソリューションズ（旧社名 株式会社Success Holders分割準備会社）は、株式の取得により子会社となったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、株式会社ケイクリエイトの株式を追加取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ケイピーエスの２社を、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。持分法適用の範囲の重要な変更株式会社ケイ・クリエイトの株式を追加取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ケイピーエスの２社を、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,894千円 | 32,983千円 |
| のれんの償却額 | 9,542千円 | 19,794千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 34,000 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| メディア広告事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 自社メディア広告 | 3,193,615 | ― | ― | 3,193,615 |
| セールスプロモーション等 | 1,658,219 | ― | ― | 1,658,219 |
| その他 | ― | 363,481 | ― | 363,481 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,851,834 | 363,481 | ― | 5,215,316 |
| 外部顧客への売上高 | 4,851,834 | 363,481 | ― | 5,215,316 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,851,834 | 363,481 | ― | 5,215,316 |
| セグメント利益又は損失(△) | 246,835 | 563 | △269,608 | △22,209 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| メディア広告事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 自社メディア広告 | 3,771,159 | ― | ― | 3,771,159 |
| セールスプロモーション等 | 2,018,677 | ― | ― | 2,018,677 |
| その他 | ― | 284,368 | ― | 284,368 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,789,837 | 284,368 | ― | 6,074,205 |
| 外部顧客への売上高 | 5,789,837 | 284,368 | ― | 6,074,205 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,789,837 | 284,368 | ― | 6,074,205 |
| セグメント利益又は損失(△) | 334,998 | △3,405 | △280,221 | 51,370 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、2022年６月30日付で、株式会社Success Holders分割会社（株式会社中広メディアソリューションズに名称変更）が発行する全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「メディア広告事業」においてのれんが発生しております。当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、99,000千円であります。
また、当社は、2022年７月１日付で、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ケイ・クリエイトの株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、「メディア広告事業」においてのれんが発生しております。当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、3,510千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △1円67銭 | 0円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △11,337 | 882 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △11,337 | 882 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,025 | 6,800,025 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 浩幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 敦司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。