7510 たけびし 四半期報告書－第134期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第134期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社たけびし
【英訳名】	TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小倉 勇
【本店の所在の場所】	京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】	０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営戦略室長 大井 武
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】	０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営戦略室長 大井 武
【縦覧に供する場所】	株式会社たけびし大阪支店 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社たけびし東京支店 （東京都千代田区東神田三丁目１番２号） 株式会社たけびし名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目８番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第133期 第３四半期連結 累計期間	第134期 第３四半期連結 累計期間	第133期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	57,449	72,474	81,603
経常利益	（百万円）	2,263	3,211	3,168
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,521	2,166	2,092
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,723	3,353	2,118
純資産額	（百万円）	32,782	35,685	33,178
総資産額	（百万円）	55,148	64,686	59,150
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	100.93	135.72	137.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.4	55.1	56.1

回次		第133期 第３四半期連結 会計期間	第134期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	29.23	51.72

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インフレの進行や金融引締めを背景とした世界的な景気後退懸念が強まる中、輸出の減速や生産の一部で足踏みが見られることに加え、長期化する部材不足による需給乖離、原材料価格の上昇や急激な為替の変動等、先行きの不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループはＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「海外ビジネス」、「医療ビジネス」、「自動化ビジネス」、「オリジナル製品」等の成長分野に注力しつつ、国や企業のデジタル化の推進及び脱炭素社会への進展等、様々な社会的変革を好機として捉え、更なる成長に向けた「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。加えて、前連結会計年度より連結グループに加わったLe Champ (South East Asia) Pte Ltdとのシナジー創出にも注力してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高724億74百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益30億49百万円（前年同期比44.0％増）、経常利益32億11百万円（前年同期比41.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億66百万円（前年同期比42.4％増）となりました。

＜セグメント別の状況＞

産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体製造装置関連向け、産業メカトロニクスが５Ｇ関連向けで増加したことに加え、前連結会計年度の第２四半期から当社グループに加わったLe Champグループが装置システムの売上増に寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比19.8%の増となりました。

半導体・デバイス分野においては、半導体製造装置関連及びパワーコンディショナー向け半導体が増加したことに加え、Le Champグループがデバイスの売上増に大きく寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比48.0%の増となりました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高583億31百万円（前年同期比31.0%増、構成比80.5%）、営業利益27億87百万円（前年同期比45.2%増）となりました。

社会インフラ分野においては、空調機器や放射線がん治療装置及びＣＴ・ＭＲＩ等の医療用診断装置が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比21.7%の増となりました。

情報通信分野では、主力の携帯電話でスマホ端末の販売が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比7.7%の減となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高141億43百万円（前年同期比9.4%増、構成比19.5%）、営業利益２億62百万円（前年同期比32.7%増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55億36百万円増加し、646億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少６億51百万円があったものの、商品の増加49億56百万円と売上債権の増加16億10百万円があったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ30億28百万円増加し、290億円となりました。これは主に、短期借入金の増加27億75百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ25億７百万円増加し、356億85百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加15億17百万円と利益剰余金の増加13億20百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,280,000
計	28,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,961,000	15,961,000	㈱東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	15,961,000	15,961,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	15,961,000	－	3,384	－	3,886

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,953,800	159,538	同上
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		15,961,000	－	－
総株主の議決権		－	159,538	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

　　　　　　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社たけびし	京都市右京区西京極豆田町29番地	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,044	5,393
受取手形、売掛金及び契約資産	23,789	※ 24,633
電子記録債権	5,135	※ 5,900
有価証券	10	－
商品	8,461	13,417
仕掛品	20	107
その他	1,677	1,917
貸倒引当金	△104	△83
流動資産合計	45,035	51,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,928	2,006
土地	2,105	2,105
その他（純額）	141	236
有形固定資産合計	4,175	4,348
無形固定資産
ソフトウエア	87	79
のれん	1,469	1,190
顧客関連資産	1,111	979
その他	25	20
無形固定資産合計	2,693	2,270
投資その他の資産
投資有価証券	5,777	5,346
繰延税金資産	192	186
その他	1,287	1,259
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	7,245	6,780
固定資産合計	14,114	13,399
資産合計	59,150	64,686

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,160	※ 17,168
電子記録債務	1,082	※ 1,749
短期借入金	2,765	5,541
１年内返済予定の長期借入金	100	－
未払金	1,239	761
未払法人税等	771	518
賞与引当金	770	497
役員賞与引当金	－	123
その他	499	1,060
流動負債合計	24,389	27,419
固定負債
長期借入金	－	100
長期未払金	112	49
繰延税金負債	1,146	1,098
再評価に係る繰延税金負債	5	5
役員退職慰労引当金	35	41
退職給付に係る負債	210	208
資産除去債務	25	26
その他	46	51
固定負債合計	1,583	1,581
負債合計	25,972	29,000
純資産の部
株主資本
資本金	3,384	3,384
資本剰余金	4,058	4,058
利益剰余金	23,733	25,053
自己株式	△0	△0
株主資本合計	31,176	32,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,661	2,343
土地再評価差額金	△1,140	△1,140
為替換算調整勘定	343	1,860
退職給付に係る調整累計額	125	111
その他の包括利益累計額合計	1,990	3,175
非支配株主持分	10	13
純資産合計	33,178	35,685
負債純資産合計	59,150	64,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	57,449	72,474
売上原価	48,726	62,070
売上総利益	8,722	10,403
販売費及び一般管理費	6,604	7,353
営業利益	2,118	3,049
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	88	110
仕入割引	10	12
受取賃貸料	46	40
為替差益	13	－
その他	25	60
営業外収益合計	189	230
営業外費用
支払利息	6	25
株式交付費	17	－
賃貸収入原価	18	18
為替差損	－	19
その他	1	5
営業外費用合計	44	68
経常利益	2,263	3,211
特別利益
固定資産売却益	0	4
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産除売却損	2	6
特別損失合計	2	6
税金等調整前四半期純利益	2,261	3,209
法人税、住民税及び事業税	531	944
法人税等調整額	198	95
法人税等合計	730	1,040
四半期純利益	1,530	2,168
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,521	2,166

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,530	2,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	△318
土地再評価差額金	△4	－
為替換算調整勘定	177	1,517
退職給付に係る調整額	△9	△14
その他の包括利益合計	192	1,184
四半期包括利益	1,723	3,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,716	3,352
非支配株主に係る四半期包括利益	7	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期

　連結会計期間末日は金融機関の休日であり、当第３四半期連結会計期間の期末日満期手形等の金額は、次

　のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	345百万円
電子記録債権	－百万円	378百万円
支払手形及び買掛金	－百万円	2,799百万円
電子記録債務	－百万円	290百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	259百万円	322百万円
のれんの償却額	199百万円	278百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	279	19.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	382	26.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において2021年10月11日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分並びに2021年11月９日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）を実施しました。この結果、資本金が830百万円、資本準備金が830百万円、その他資本剰余金が94百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,384百万円、資本剰余金が4,058百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	414	26.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	430	27.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	44,522	12,926	57,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0
計	44,522	12,926	57,449
セグメント利益	1,920	197	2,118

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,118
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	2,118

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ＦＡ・デバイス事業において、前第１四半期連結会計期間に実施したLe Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

　詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,331	14,143	72,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0
計	58,331	14,143	72,474
セグメント利益	2,787	262	3,049

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,049
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	3,049

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2021年６月29日に行われたLe Champ (South East Asia) Pte Ltdの企業結合について前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　その結果、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	ＦＡ・デバイス事業		社会・情報通信事業
	産業機器 システム	半導体・ デバイス	社会 インフラ	情報通信
国内	24,887	8,985	7,528	5,397	46,798
海外	1,900	8,750	－	－	10,650
顧客との契約から生じる収益	26,787	17,735	7,528	5,397	57,449
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,787	17,735	7,528	5,397	57,449

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	ＦＡ・デバイス事業		社会・情報通信事業
	産業機器 システム	半導体・ デバイス	社会 インフラ	情報通信
国内	29,613	11,150	9,162	4,981	54,907
海外	2,470	15,096	－	－	17,567
顧客との契約から生じる収益	32,084	26,246	9,162	4,981	72,474
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,084	26,246	9,162	4,981	72,474

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	100円93銭	135円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,521	2,166
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,521	2,166
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,072	15,960

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………430百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

　 (注)　 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

					2023年２月３日
株式会社たけびし
	取 締 役 会　 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 戸 脇 美 紀

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 出 唯 知

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。