5541 大平洋金属 四半期報告書－第97期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	大平洋金属株式会社
【英訳名】	Pacific Metals Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青 山 正 幸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】	03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】	03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期第３四半期連結累計期間	第97期第３四半期連結累計期間	第96期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	41,554	27,518	57,129
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	8,296	△580	12,999
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	7,131	△1,195	11,368
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,551	△2,113	13,921
純資産額	(百万円)	73,784	75,016	80,153
総資産額	(百万円)	82,148	82,704	89,852
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	365.68	△61.32	582.93
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	89.47	90.36	88.89

回次		第96期第３四半期連結会計期間	第97期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	191.07	△73.07

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

収益に影響する要因

販売価格への影響について

当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品が占めており、当該製品は、ＬＭＥニッケル価格と外国為替相場を参考とした販売価格としておりますが、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、ＬＭＥニッケル価格と外国為替相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としております。

ニッケル銑鉄の価格が色濃く影響する場合、予想収益を確保出来ない可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の動向に左右されながらも企業収益・個人消費等は持ち直している一方で、資源高及びドル高の同時進行は企業活動等に影響を及ぼしており、景気回復基調の中でも弱さの混在した推移となりました。

海外経済については、概ね雇用・所得環境等は堅調に推移しておりますが、感染症再拡大懸念、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の長期化及びインフレ加速等の影響に伴い景気減速が懸念され、不確実性の高い状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、経済活動正常化の動きに伴い需要は持ち直し傾向にありましたが、中国の感染症対策の影響や不動産市場の低迷及びウクライナ情勢の長期化等により、市況の不透明感が増しており、生産設備の稼働率にばらつきの見られた推移となりました。

このため、フェロニッケル需要は、減速感の見られる推移となりました。

調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は、インドネシア未加工鉱石禁輸政策による影響及び底堅いニッケル鉱石需要等を背景に高水準で推移しており、また、世界的な資源高に伴い製造過程で使用する原燃料及び電力の価格も高騰しており、生産コストの上昇幅が拡大する状況となりました。

ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、比較的高水準にある中で、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢に関連する複合的な要因及び不透明な原油商品市況等の影響に加えて、インフレ加速による景気減速懸念も意識され、方向感の定まらない動きで推移しました。

その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度末直前に発生したフェロニッケル製造設備３基中１基の電気炉溶融物漏出事故に伴う生産数量減の影響で抑えた販売計画としており、加えて、ニッケル需給に緩みが見られること、また、海外ステンレス生産者は生産コストを含めても価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、前年同四半期と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年同四半期比54.6％の減少となりました。

フェロニッケル生産数量は、電気炉溶融物漏出事故の影響等に伴い前年同四半期と比べ減少しました。なお、対象の生産設備１基の復旧については、当連結会計年度第３四半期中に見込んでおりましたが、翌連結会計年度へ変更いたしました。操業再開については翌連結会計年度に変更ありません。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で操業再開する予定です。

フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比39.0％上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比22.8％の円安となり、価格高となりました。一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、当社適用ＬＭＥニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としており、収入が伸び悩む厳しい販売環境へ急変しております。

このように、感染症及びウクライナ情勢等の影響は今後も継続するものと考えられますが、このような不確実性の高い事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が27,518百万円、前年同四半期比では33.8％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は6,718百万円(前年同四半期営業利益2,506百万円)、営業外収益において持分法による投資利益5,600百万円の計上等を含めた経常損失は580百万円(前年同四半期経常利益8,296百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,195百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益7,131百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ニッケル事業

ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

その結果、当部門の売上高は26,977百万円、前年同四半期比34.0％の減収、営業損失は6,559百万円(前年同四半期営業利益2,614百万円)となりました。

②ガス事業

ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではありましたが、設備修繕に伴う費用計上等もあり、当部門は損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は579百万円、前年同四半期比29.5％の増収、営業損失は８百万円(前年同四半期営業損失５百万円)となりました。

③その他

その他の事業部門につきましては、不動産事業では販売件数は少なく、また、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は38百万円、前年同四半期比87.3％の減収、営業損失は157百万円(前年同四半期営業損失109百万円)となりました。

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,148百万円減少し、82,704百万円となりました。

流動資産では、計画的な在庫数量の維持及び原燃料価格等の上昇の影響により商品及び製品等は増加しましたが、その決済による現金及び預金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ6,919百万円の減少となりました。

固定資産では、維持更新投資による有形固定資産の増加はありましたが、一部保有株式の市場価格下落に伴う投資有価証券の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ228百万円の減少となりました。なお、当社の投資有価証券23,154百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額14,923百万円、関連会社株式2,378百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式5,316百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円減少し、7,688百万円となりました。

流動負債では、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,639百万円の減少となりました。

固定負債では、一部保有株式の市場価格下落に伴う繰延税金負債の減少等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ370百万円の減少となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,137百万円減少し、75,016百万円となりました。

株主資本は、損失計上及び配当金の支払い等により4,220百万円の減少、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の減少等により915百万円の減少及び非支配株主持分１百万円の減少となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)及びウクライナ情勢は、国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。

数量面において、前連結会計年度末直前におけるフェロニッケル製造設備３基中１基の電気炉溶融物漏出事故の影響に加えて、第２四半期から引き続きニッケル需給に緩みが見られること、また、ステンレス生産者は、生産コストを含めて価格優位性のあるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、前回公表計画を下回る厳しい環境を見込んでおります。また、漏出事故の影響で停止した電気炉１基の復旧については、当連結会計年度第３四半期中に見込んでおりましたが、翌連結会計年度へ変更いたしました。操業再開については翌連結会計年度に変更ありません。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で操業再開する予定です。

販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は比較的高水準に推移している一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、当社適用ＬＭＥニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、売上高への影響が見込まれます。

調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は高水準で推移しており、また、世界的な資源高に伴い製造過程で使用する原燃料及び電力の価格の高騰に伴い生産コストの上昇幅が拡大しており、損益へ大きな影響を与えることが見込まれます。

感染症及びウクライナ情勢に伴う影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は276百万円であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,577,071	19,577,071	東京証券取引所プライム市場	単元株式数：100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	19,577,071	19,577,071	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	─	19,577	─	13,922	─	3,481

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	74,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	194,405	―
	19,440,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	61,871
発行済株式総数	19,577,071	―	―
総株主の議決権	―	194,405	―

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)大平洋金属株式会社	東京都千代田区大手町一丁目６番１号	74,700	―	74,700	0.38
計	―	74,700	―	74,700	0.38

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								26,332	12,091
		売掛金								13,994	10,918
		有価証券								2,999	1,499
		商品及び製品								5,649	11,425
		仕掛品								453	480
		原材料及び貯蔵品								5,587	10,246
		その他								2,867	4,300
		貸倒引当金								△2	△1
		流動資産合計								57,882	50,962
	固定資産
		有形固定資産								7,734	8,330
		無形固定資産								1	1
		投資その他の資産
			投資有価証券							23,903	23,154
			その他							336	260
			貸倒引当金							△5	△5
			投資その他の資産合計							24,234	23,409
		固定資産合計								31,970	31,742
	資産合計									89,852	82,704

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,341	1,517
		未払費用								1,761	1,483
		未払法人税等								1,026	1
		賞与引当金								444	31
		その他								935	834
		流動負債合計								5,508	3,869
	固定負債
		退職給付に係る負債								122	27
		繰延税金負債								2,077	1,839
		再評価に係る繰延税金負債								631	631
		環境対策引当金								5	36
		訴訟損失引当金								34	-
		契約損失引当金								1,306	1,273
		その他								11	10
		固定負債合計								4,190	3,819
	負債合計									9,699	7,688
純資産の部
	株主資本
		資本金								13,922	13,922
		資本剰余金								3,481	3,481
		利益剰余金								58,590	54,371
		自己株式								△450	△452
		株主資本合計								75,542	71,322
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,603	3,067
		土地再評価差額金								593	593
		為替換算調整勘定								△969	△357
		退職給付に係る調整累計額								95	104
		その他の包括利益累計額合計								4,323	3,407
	非支配株主持分									287	286
	純資産合計									80,153	75,016
負債純資産合計										89,852	82,704

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										41,554	27,518
売上原価										36,653	32,463
売上総利益又は売上総損失（△）										4,901	△4,944
販売費及び一般管理費
	販売費									1,291	663
	一般管理費									1,103	1,110
	販売費及び一般管理費合計									2,394	1,773
営業利益又は営業損失（△）										2,506	△6,718
営業外収益
	受取利息									6	8
	受取配当金									418	459
	不動産賃貸料									77	77
	持分法による投資利益									4,934	5,600
	為替差益									391	28
	その他									115	106
	営業外収益合計									5,943	6,280
営業外費用
	支払利息									0	0
	外国源泉税									58	63
	環境対策引当金繰入額									-	30
	その他									94	47
	営業外費用合計									153	142
経常利益又は経常損失（△）										8,296	△580
特別利益
	固定資産売却益									-	0
	投資有価証券売却益									-	386
	特別利益合計									-	386
特別損失
	減損損失									317	-
	固定資産除却損									23	101
	棚卸資産除却損									-	34
	特別損失合計									341	135
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										7,955	△329
法人税、住民税及び事業税										547	494
法人税等調整額										265	373
法人税等合計										812	868
四半期純利益又は四半期純損失（△）										7,142	△1,197
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										10	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										7,131	△1,195

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										7,142	△1,197
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									292	△1,539
	繰延ヘッジ損益									△11	-
	退職給付に係る調整額									37	13
	持分法適用会社に対する持分相当額									90	609
	その他の包括利益合計									409	△915
四半期包括利益										7,551	△2,113
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,540	△2,111
	非支配株主に係る四半期包括利益									10	△1

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
減価償却費	194 百万円	194	百万円	210 百万円	210	百万円
194	百万円
210	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日取締役会	普通株式	390	20.00	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金
2021年10月29日取締役会	普通株式	390	20.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日取締役会	普通株式	3,022	155.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	ニッケル事業	ガス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,891	362	41,253	301	41,554	─	41,554
セグメント間の内部売上高  又は振替高	0	84	84	─	84	△84	─
計	40,891	446	41,338	301	41,639	△84	41,554
セグメント利益又は損失（△）	2,614	△5	2,608	△109	2,499	6	2,506

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額６百万円には、セグメント間取引消去６百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ニッケル事業」において、減損損失を317百万円計上しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	ニッケル事業	ガス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,977	502	27,480	38	27,518	─	27,518
セグメント間の内部売上高  又は振替高	0	76	76	─	76	△76	─
計	26,977	579	27,556	38	27,594	△76	27,518
セグメント損失（△）	△6,559	△8	△6,567	△157	△6,725	6	△6,718

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。

２　セグメント損失の調整額６百万円には、セグメント間取引消去６百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ニッケル事業	ガス事業	計
日本	14,486	362	14,849	301	15,150
韓国	1,740	─	1,740	―	1,740
台湾	10,487	─	10,487	―	10,487
中国	10,568	─	10,568	―	10,568
インド	3,607	─	3,607	―	3,607
顧客との契約から生じる収益	40,891	362	41,253	301	41,554
その他の収益	─	─	─	─	―
外部顧客への売上高	40,891	362	41,253	301	41,554

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ニッケル事業	ガス事業	計
日本	15,882	502	16,385	38	16,423
韓国	2,545	─	2,545	─	2,545
台湾	4,534	─	4,534	─	4,534
中国	3,491	─	3,491	─	3,491
インド	524	─	524	─	524
顧客との契約から生じる収益	26,977	502	27,480	38	27,518
その他の収益	─	─	─	─	─
外部顧客への売上高	26,977	502	27,480	38	27,518

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)		365.68円	△61.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	7,131	△1,195
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	7,131	△1,195
普通株式の期中平均株式数	(千株)	19,503	19,502

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第97期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日

大平洋金属株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 宮 厚 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 野 隆 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。