4299 ハイマックス 四半期報告書－第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	12,199	13,025	16,681
経常利益	（百万円）	1,316	1,365	1,719
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	889	932	1,213
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	870	936	1,186
純資産額	（百万円）	9,194	9,971	9,510
総資産額	（百万円）	11,502	12,303	12,257
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.68	80.21	104.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.9	81.1	77.6

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	32.85	28.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進められる中、人流の増加を伴いながら個人消費は持ち直し、また、企業の設備投資意欲は底堅く推移しました。一方、国内物価の上昇及び急激な為替の変動並びに地政学的リスクの長期化など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。

　情報サービス産業における受注ソフトウェアの売上高につきましては、既存システムの更新・刷新需要が堅調に推移するほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)※への需要が牽引し増加基調が続きました。

　このような経営環境の下、当社グループは、引き続き、将来の受注拡大を見越した新規案件への参入及びDX案件の積極的受注に注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(PL)育成のほか、全社員を対象にしたスキル向上教育を展開するなど人的資本への投資を継続しました。なお、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上に努め、利益の確保を図りました。

　その結果、連結売上高は13,025百万円（対前年同四半期増減率6.8％増）、営業利益は1,356百万円（同3.2％ 増）、経常利益は1,365百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は932百万円（同4.9％増）となりました。

　また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び公共の案件が拡大したことなどにより、5,025百万円（対前年同四半期増減率3.3％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、公共及び流通並びにDX関連の案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、8,000百万円（同9.1％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の業種別売上高は、(5）生産、受注及び販売実績 ③販売実績に記載のとおりであ

ります。

（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は12,303百万円となり、前連結会計年度末（12,257百万円）と比較して46百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が556百万円増加し、売掛金が229百万円、契約資産が168百万円、それぞれ減少するなど流動資産合計が203百万円増加した一方、固定資産合計が157百万円減少したことであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,331百万円となり、前連結会計年度末（2,747百万円）と比較して416百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金が426百万円減少するなど流動負債合計が421百万円減少したことであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は9,971百万円となり、前連結会計年度末（9,510百万円）と比較して462百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益932百万円を計上した一方、剰余金の配当506百万円の支払により利益剰余金が427百万円増加したことであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	対前年同四半期増減率 （％）
システム・ソリューションサービス	4,963	2.0
システム・メンテナンスサービス	8,066	8.8
合計	13,029	6.1

②受注実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
	受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
システム・ソリューションサービス	4,845	△7.7	982	△18.1
システム・メンテナンスサービス	7,614	1.5	1,432	△0.2
合計	12,459	△2.3	2,414	△8.3

（注）受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	対前年同四半期増減率 （％）
システム・ソリューションサービス	5,025	3.3
システム・メンテナンスサービス	8,000	9.1
合計	13,025	6.8

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
株式会社野村総合研究所	4,544	37.2	4,887	37.5

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	対前年同四半期増減率 （％）
金融	銀行	2,033	15.9
	証券	493	64.7
	保険	4,226	0.3
	クレジット	2,082	△3.1
金融小計		8,834	5.0
非金融	公共	972	76.0
	流通	936	14.9
	その他	2,283	△5.4
非金融小計		4,191	10.8
合計		13,025	6.8

(6) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,412,992	12,412,992	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,412,992	12,412,992	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	12,412,992	－	689	－	666

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	778,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,512,600	115,126	－
単元未満株式	普通株式	122,392	－	－
発行済株式総数		12,412,992	－	－
総株主の議決権		－	115,126	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイマックス	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号	778,000	－	778,000	6.26
計	―	778,000	－	778,000	6.26

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取り等により778,719株となります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,386	7,942
売掛金	2,485	2,256
契約資産	274	106
仕掛品	61	66
その他	80	120
流動資産合計	10,286	10,490
固定資産
有形固定資産	129	111
無形固定資産	41	26
投資その他の資産
長期預金	600	600
その他	1,203	1,079
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,800	1,676
固定資産合計	1,970	1,813
資産合計	12,257	12,303
負債の部
流動負債
買掛金	792	695
未払法人税等	359	177
契約負債	30	49
賞与引当金	754	328
役員賞与引当金	34	25
その他	467	741
流動負債合計	2,436	2,015
固定負債
退職給付に係る負債	302	307
その他	9	9
固定負債合計	311	316
負債合計	2,747	2,331
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	703	725
利益剰余金	8,427	8,854
自己株式	△308	△299
株主資本合計	9,511	9,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	4
退職給付に係る調整累計額	△4	△1
その他の包括利益累計額合計	△1	3
純資産合計	9,510	9,971
負債純資産合計	12,257	12,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	12,199	13,025
売上原価	9,702	10,436
売上総利益	2,497	2,590
販売費及び一般管理費	1,183	1,234
営業利益	1,314	1,356
営業外収益
保険配当金	2	4
保険返戻金	-	4
雑収入	2	3
営業外収益合計	5	10
営業外費用
雑損失	3	1
営業外費用合計	3	1
経常利益	1,316	1,365
税金等調整前四半期純利益	1,316	1,365
法人税等	427	433
四半期純利益	889	932
親会社株主に帰属する四半期純利益	889	932

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	889	932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	1
退職給付に係る調整額	△18	3
その他の包括利益合計	△19	4
四半期包括利益	870	936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	870	936
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	38百万円	34百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	144	12.5	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	203	17.5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年10月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立45周年記念配当金５円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	261	22.5	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	244	21	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューションサービス事業	5,592	5,951	656	12,199

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューションサービス事業	5,570	6,802	654	13,025

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	76円68銭	80円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	889	932
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	889	932
普通株式の期中平均株式数（株）	11,589,370	11,625,234

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・244百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・21円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月２日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書   2023年２月７日   株式会社ハイマックス   取締役会　御中   有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所         指定有限責任社員 業務執行社員   公認会計士 茂木 浩之     指定有限責任社員 業務執行社員   公認会計士 齋藤 　映

独立監査人の四半期レビュー報告書

株式会社ハイマックス

取締役会　御中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

茂木 浩之

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

齋藤 　映

独立監査人の四半期レビュー報告書

株式会社ハイマックス

取締役会　御中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

茂木 浩之

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

齋藤 　映

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイマックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。