9409 テレビ朝日ホールディングス 四半期報告書－第83期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV Asahi Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 早 河 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6406)1115番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 林 直 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6406)1115番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 林 直 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日 | 自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日 | 自 2021年4月 1日至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 222,223 | 226,167 | 298,276 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,665 | 20,828 | 26,443 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,118 | 15,308 | 20,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,994 | 9,149 | 20,608 |
| 純資産額 | (百万円) | 395,601 | 397,084 | 393,215 |
| 総資産額 | (百万円) | 497,740 | 490,885 | 498,808 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 139.06 | 150.67 | 206.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.2 | 80.6 | 78.6 |
| 回次 | 第82期第３四半期連結会計期間 | 第83期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月 1日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月 1日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 63.46 | 59.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、ウィズコロナの下で、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、厳しい状況が続きました。
このような経済状況のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,261億6千7百万円（前年同期比＋1.8％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,129億4千3百万円（同＋3.4％）となりました結果、営業利益は132億2千3百万円（同△19.1％）となりました。また、経常利益は208億2千8百万円（同＋0.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億8百万円（同＋8.4％）となりました。
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」としていたものを、第1四半期連結会計期間より「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」に変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①テレビ放送事業
タイム収入は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による不透明感が見られるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発番組につきましては、「FIFAワールドカップ カタール 2022」などがあったものの、前年同期の「東京オリンピック」「世界体操・世界新体操 北九州」の反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は613億3千1百万円（前年同期比△6.5％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「金融・保険」「交通・レジャー」「外食・各種サービス」などが好調な一方で、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「飲料・嗜好品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は665億5千4百万円（同△3.5％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は195億7千9百万円（同＋3.8％）、番組販売収入は98億4百万円（同△1.4％）、その他収入は159億2千9百万円（同＋7.3％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は1,732億円（同△2.8％）、営業費用は1,645億4千万円（同△0.5％）となりました結果、営業利益は86億5千9百万円（同△32.3％）となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入が好調に推移したことなどにより増収となりましたが、事業拡大に伴い営業費用が増加となりました。
以上により、インターネット事業の売上高は182億4千7百万円（前年同期比＋11.4％）、営業費用は173億1千2百万円（同＋13.4％）となりました結果、営業利益は9億3千5百万円（同△16.6％）となりました。
③ショッピング事業
「午後もじゅん散歩」等の新番組により増収となりましたが、広告宣伝費など営業費用が増加となりました。
以上により、ショッピング事業の売上高は147億7千5百万円（前年同期比＋0.1％）、営業費用は135億7千4百万円（同＋2.4％）となりました結果、営業利益は12億円（同△20.1％）となりました。
④その他事業
イベント事業は「テレビ朝日・六本木ヒルズ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」を開催したことなどにより増収となりました。また、音楽出版事業は所属アーティストの「ケツメイシ」「平井大」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は296億6千万円（前年同期比＋37.2％）、営業費用は272億4千3百万円（同＋31.5％）となりました結果、営業利益は24億1千6百万円（同＋165.5％）となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 売上高 | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| テレビ放送事業 | 178,188 | 173,200 | △2.8％ |
| インターネット事業 | 16,381 | 18,247 | 11.4％ |
| ショッピング事業 | 14,759 | 14,775 | 0.1％ |
| その他事業 | 21,621 | 29,660 | 37.2％ |
| 調整額 | △8,728 | △9,716 | ― |
| 合計 | 222,223 | 226,167 | 1.8％ |
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| セグメント利益 | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| テレビ放送事業 | 12,786 | 8,659 | △32.3％ |
| インターネット事業 | 1,121 | 935 | △16.6％ |
| ショッピング事業 | 1,502 | 1,200 | △20.1％ |
| その他事業 | 910 | 2,416 | 165.5％ |
| 調整額 | 33 | 10 | △68.0％ |
| 合計 | 16,353 | 13,223 | △19.1％ |
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比79億2千3百万円減の4,908億8千5百万円となりました。これは、有価証券が307億1百万円増加したものの、現金及び預金が457億2千8百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比117億9千2百万円減の938億円となりました。これは、未払法人税等や未払金などの減少により流動負債の「その他」が97億7千7百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比38億6千9百万円増の3,970億8千4百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.6％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,529,000 | 108,529,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,529,000 | 108,529,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月 1日～2022年12月31日 | ― | 108,529,000 | ― | 36,687 | ― | 70,215 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,786,000 | 普通株式 | 2,786,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,786,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,057,250 | ― | ||
| 105,725,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 18,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 108,529,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,057,250 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 東京都港区六本木6－9－1 | 2,786,000 | ― | 2,786,000 | 2.56 |
| 計 | ― | 2,786,000 | ― | 2,786,000 | 2.56 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,666 | 21,938 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 79,105 | 79,382 | |||||||||
| 有価証券 | 12,399 | 43,101 | |||||||||
| 棚卸資産 | 9,471 | 13,121 | |||||||||
| その他 | 9,959 | 13,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 178,525 | 170,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 53,630 | 64,551 | |||||||||
| その他（純額） | 51,747 | 46,464 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,378 | 111,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 8,748 | 7,544 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,748 | 7,544 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 184,566 | 180,461 | |||||||||
| その他 | 22,177 | 21,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △587 | △565 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 206,156 | 201,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 320,283 | 320,137 | |||||||||
| 資産合計 | 498,808 | 490,885 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,254 | 9,059 | |||||||||
| その他 | 62,251 | 52,474 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,505 | 61,533 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,807 | 16,557 | |||||||||
| その他 | 19,280 | 15,709 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,087 | 32,267 | |||||||||
| 負債合計 | 105,593 | 93,800 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,677 | 36,687 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,472 | 70,482 | |||||||||
| 利益剰余金 | 261,466 | 271,461 | |||||||||
| 自己株式 | △13,637 | △13,624 | |||||||||
| 株主資本合計 | 354,978 | 365,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,072 | 32,801 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 340 | 997 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,496 | △3,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36,939 | 30,669 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,298 | 1,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 393,215 | 397,084 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 498,808 | 490,885 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 222,223 | 226,167 | |||||||||
| 売上原価 | 157,616 | 164,862 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,606 | 61,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 48,253 | 48,081 | |||||||||
| 営業利益 | 16,353 | 13,223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,185 | 1,321 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,762 | 5,935 | |||||||||
| その他 | 439 | 449 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,387 | 7,705 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 35 | 41 | |||||||||
| その他 | 39 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75 | 100 | |||||||||
| 経常利益 | 20,665 | 20,828 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 205 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 205 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,460 | 20,828 | |||||||||
| 法人税等 | 6,258 | 5,409 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,202 | 15,419 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,118 | 15,308 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,202 | 15,419 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,157 | △6,670 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | 168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 342 | 372 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 246 | △118 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,791 | △6,269 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,994 | 9,149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,910 | 9,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83 | 110 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
|---|
| (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,746百万円 | 7,660百万円 |
| のれんの償却額 | 457百万円 | 457百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,114 | 20 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,114 | 20 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,171 | 30 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,114 | 20 | 2022年9月30日 | 2022年12月5日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||||
| テレビ放送事業 | インターネット事業 | ショッピング事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 176,596 | 14,994 | 14,733 | 15,898 | 222,223 | ― | 222,223 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,591 | 1,386 | 25 | 5,723 | 8,728 | △8,728 | ― |
| 計 | 178,188 | 16,381 | 14,759 | 21,621 | 230,951 | △8,728 | 222,223 |
| セグメント利益 | 12,786 | 1,121 | 1,502 | 910 | 16,319 | 33 | 16,353 |
(注) １ セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去△52百万円、当社における子会社からの収入
1,503百万円及び全社費用△1,417百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||||
| テレビ放送事業 | インターネット事業 | ショッピング事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 171,029 | 16,753 | 14,766 | 23,617 | 226,167 | ― | 226,167 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,171 | 1,494 | 8 | 6,042 | 9,716 | △9,716 | ― |
| 計 | 173,200 | 18,247 | 14,775 | 29,660 | 235,883 | △9,716 | 226,167 |
| セグメント利益 | 8,659 | 935 | 1,200 | 2,416 | 13,212 | 10 | 13,223 |
(注) １ セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去△70百万円、当社における子会社からの収入1,536百万円及び全社費用△1,455百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」と区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「その他事業」に含まれていた「インターネット事業」及び「ショッピング事業」を経営の重点領域として新たに区分いたしました。これに伴い、「テレビ放送事業」に含まれていた通販番組の制作受託に係る事業は「ショッピング事業」とし、「音楽出版事業」は「その他事業」に含めるなどの変更を行い、「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」を報告セグメントといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(セグメント情報等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| テレビ放送事業 | インターネット事業 | ショッピング事業 | その他事業 | ||
| タイム・スポット収入 | 134,530 | ― | ― | ― | 134,530 |
| その他 | 42,066 | 14,994 | 14,733 | 15,898 | 87,693 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 176,596 | 14,994 | 14,733 | 15,898 | 222,223 |
| 外部顧客への売上高 | 176,596 | 14,994 | 14,733 | 15,898 | 222,223 |
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| テレビ放送事業 | インターネット事業 | ショッピング事業 | その他事業 | ||
| タイム・スポット収入 | 127,886 | ― | ― | ― | 127,886 |
| その他 | 43,142 | 16,753 | 14,766 | 23,617 | 98,280 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 171,029 | 16,753 | 14,766 | 23,617 | 226,167 |
| 外部顧客への売上高 | 171,029 | 16,753 | 14,766 | 23,617 | 226,167 |
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 139.06円 | 150.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 14,118 | 15,308 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 14,118 | 15,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 101,530 | 101,602 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第83期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,114百万円 |
|---|---|
| ②1株当たりの金額 | 20円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月5日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 山 正 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 比 留 間 郁 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ朝日ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ朝日ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。