3837 アドソル日進 四半期報告書－第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	アドソル日進株式会社
【英訳名】	Ad-Sol Nissin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 上田 富三
【本店の所在の場所】	東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】	（03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 寺村 知万
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】	（03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 寺村 知万
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	9,207,347	9,463,017	12,247,996
経常利益	（千円）	890,799	952,370	1,130,737
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	618,029	634,517	784,940
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	790,930	743,967	936,162
純資産額	（千円）	5,823,373	6,403,133	5,968,605
総資産額	（千円）	7,798,086	8,634,169	8,069,620
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	66.64	68.19	84.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.83	67.37	83.57
自己資本比率	（％）	73.1	72.8	72.4

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.50	28.33

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①当社の概要、ビジョン

　当社は、1976年の創業以来、電力の系統制御システムから事業を拡大し、現在では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」等の社会インフラや暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、AI（人工知能）やセキュリティを兼ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDX・IoTに貢献してまいりました。

　創業50周年の節目となる2026年３月期のビジョンを「売上高：200億円」「営業利益率：10%以上」とし、「イノベーションで未来を共創するエンジニアリング企業へ」をスローガンに、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮された持続可能な社会の実現に向け、事業活動を推進しております。

②事業環境と、第３四半期連結累計期間の業績

　当社の主要顧客である社会インフラ関連企業や大手メーカーでは、ICT投資マインドが大きく改善し、大型案件の引き合いが増加しております（開発テーマ：「DX：デジタル・トランスフォーメーション」「業務効率化」「基幹システム刷新／モダナイゼーション」など）。

　このような中、当社は当第３四半期連結累計期間において、DXプロジェクトへの対応強化や、グローバル企業とのアライアンスビジネスの推進・強化など、事業拡大に向けた取り組みに注力しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,463百万円(前年同期は9,207百万円)となりました。

　利益面では、「DX・デジタルのアドソル日進」ブランドの確立に向け、人材育成（新入社員：54名、DX・AI人材など）や、営業・コンサルティング体制の強化、社内システムのDX・デジタル化等の戦略投資を推進した一方、収益性の向上に継続して取り組みました。

　その結果、営業利益は933百万円(前年同期は870百万円)となりました。

　なお、DX案件が事業領域を問わず拡大したこと等により、当第３四半期連結会計期間における受注高は3,054百万円（前年同期は2,653百万円）、同四半期末における受注残高は2,516百万円（前年同四半期末は1,887百万円）と増加しました。

③第３四半期連結累計期間の事業別業績

ⅰ）社会インフラ事業

　エネルギー分野（電力・ガス）は、ガス関連では前期までの大型法的分離案件が終了しましたが、電力関連で新たに、次世代スマートメーターや再生可能エネルギーの活用など、対応領域の拡大に注力しました。加えて、中部地区での対応強化に取り組みました。

　交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、航空関連で新たにキャリア向け新規案件を受注しプロジェクトがスタートしたことに加え、宇宙関連や道路関連での対応領域の拡大に取り組みました。

　公共分野（防災等）では、防災関連が拡大しました。

　通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連等に、継続して取り組みました。

　その結果、当第３半期連結累計期間の売上高は、5,270百万円(前年同期は5,601百万円)となりました。

ⅱ）先進インダストリー事業

　制御システム分野（スマート・モビリティ、先進医療、産業機器等）では、スマート・モビリティ（先進EVや、自動運転等）や先進医療関連が計画通り推移しました。

　基盤システム分野（キャッシュレス・決済・クレジットカードを中心としたペイメント・システムや、業務基盤システム関連）では、ペイメント関連や業務基盤関連（メーカーやシステムインテグレーター向けDX案件）が拡大しました。

　ソリューション分野では、「GIS：地理情報システム」を中核に、エネルギーやインダストリー領域でのDX対応と、グローバル企業とのアライアンスビジネスの拡大に注力しました。また、セキュリティ・ソリューション：LynxSECUREが公共領域で継続採用されました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,193百万円(前年同期は3,605百万円)となりました。

④重点施策の進捗状況

　当第３四半期連結累計期間において取り組んだ重点施策は以下の通りです。

ⅰ）新たな価値の創造・提供への挑戦

　先ず、日本初となるSIパートナー契約を締結した仏・シュナイダーエレクトリック社とは、製造業界やエネルギー業界向けDX・IoTサービスの拡大に注力しました（インダストリーDX、マイクログリッド・VPP、エネルギーマネジメント等）。

　次に、ワシントンD.C.発のユニコーン企業 Mapbox Inc.とソフトバンク株式会社が共同出資するマップボックス・ジャパン合同会社と、地図を用いたDXの推進に向けてパートナー契約を締結しました。今後、当社が強みを有するエネルギーやインダストリー領域を足掛かりに幅広い業界へ展開し、３年後に100社への導入を目指すとともに、ソリューションパッケージなどの共同開発も行ってまいります。

　さらに、コニカミノルタ株式会社と、DX価値の共創を目指して協業を開始し、同社が展開する「画像IoTプラットフォーム：FORXAI（フォーサイ）」と当社のエンジニアリング力やソリューションを融合した提案活動を推進しております。

　また、株式会社データビークルと、同社が提供する「dataDiver（データダイバー）」と「dataFerry（データフェリー）」を活用した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の予防活動に関する「データ分析ソリューション」を共同で推進し、東京都に納入しました。今後、本ソリューションの機能拡充・アップデートに取り組み、パンデミックや激甚災害発生などに対応した「レジリエンス・ソリューション」としても展開を図ってまいります。

　上記以外にも、複数の企業との新たなDX価値の共創に向けた協議を開始するなど、当社のエンジニアリングサービスやソリューションにおける新たな価値の創造に取り組んでおります。

ⅱ）競争優位の発揮

　研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所とともに、「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに継続して取り組みました。

　産学連携への取り組みとして、東京大学大学院との宇宙・衛星データ関連の共同研究に継続して取り組んだことに加え、新講座「実践宇宙データ活用」において、AI・IoT分野を中心に支援を行いました（開講：2022年10月５日）。加えて、立命館大学（IoTセキュリティや、次世代IoT機器向け、組み込み「マルチコア制御システム」）、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）等との共同研究に継続して取り組みました。

　これら研究開発活動の成果として、特許の取得に注力しており、2022年12月末日現在、19件（前年同期比４件増）の特許を取得しております。今後も、技術力の強化を図るとともに独自技術の特許化を推進してまいります。

ⅲ）変革と成長を支える多様な人材育成の取り組み

　新入社員研修（54名）のほか、「AIエンジニア」「DXコンサルタント」「データ・サイエンティスト」をはじめとしたDX人材教育に注力しました。加えて、品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management Professional）資格取得者の増員に継続して取り組みました。

ⅳ）企業価値向上に向けた取り組み

　「DX・デジタルのアドソル日進」ブランドの市場訴求に向け、当社グループのDXに関する取り組みやソリューションをご紹介する動画を作成・公開しました。

　　・DXコンセプト：　https://www.adniss.jp/news/2022/06/dx-movie.html

　　・セキュア・アイソレーション：　https://www.adniss.jp/news/2022/11/secureisolation-movie.html

　デジタル技術による社会変革を踏まえ、DXを推進する準備が整った企業として、経済産業省より「DX認定事業者」に選定されました。

　ベトナムでの海外オフショア開発やソリューションビジネスなどの推進に向け、日越外交の発展に向けた記念事業に賛同・協賛しました。（日越外交関係樹立50周年記念特設サイト：https://japanvietnam50.org/）

　なお、当社グループは、持続可能な社会（SDGs）の達成、DXを通じた経営課題の解決・ビジネス変革への貢献を目指す「新・中期経営計画」の策定を進めております。

⑤財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は、5,630百万円となり、前連結会計年度末と比べ475百万円増加しました。

　主な変動要因としては、現金及び預金が152百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が219百万円増加したこと等によります。

　「固定資産」は、3,003百万円となり、前連結会計年度末と比べ89百万円増加しました。

　主な変動要因としては、投資有価証券が157百万円増加したこと等によります。

　これにより、資産合計は8,634百万円となり、前連結会計年度末と比べ564百万円増加しました。

　「流動負債」は、1,471百万円となり、前連結会計年度末と比べ119百万円増加しました。

　主な変動要因としては、賞与引当金が142百万円減少した一方、買掛金が39百万円、預り金が52百万円、未払金が131百万円、未払法人税等が52百万円、未払消費税等が49百万円増加したこと等によります。

　「固定負債」は、759百万円となり、前連結会計年度末と比べ10百万円増加しました。

　主な変動要因は、退職給付に係る負債が10百万円増加したことによります。

　これにより、負債合計は、2,231百万円となり、前連結会計年度末と比べ130百万円増加しました。

　「純資産」は、6,403百万円となり、前連結会計年度末と比べ434百万円増加しました。

　主な変動要因は、利益剰余金が299百万円、その他有価証券評価差額金が109百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、72.8％となり前連結会計年度末と比べ0.4ポイント増加しました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ」を、スローガンとして掲げております。

　国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携に加え、AI研究所や、100％子会社のAdsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.（所在地：米国サンノゼ・シリコンバレー）を通じて、「DX」「AI」「IoT」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、持続可能な社会と豊かな社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・IoT）による、Valueソリューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。

　加えて、ローコードやノーコードなどの高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。

　尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、105百万円であります。

　尚、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,390,189	9,390,189	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,390,189	9,390,189	─	─

（注）「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日 ～ 2022年12月31日	－	9,390,189	－	571,538	－	276,537

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、

　記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

　おります。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,302,300	93,023	－
単元未満株式	普通株式	11,189	－	－
発行済株式総数		9,390,189	－	－
総株主の議決権		－	93,023	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アドソル日進（株）	東京都港区港南４－１－８	76,700	－	76,700	0.82
計	－	76,700	－	76,700	0.82

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,806,818	2,959,318
受取手形、売掛金及び契約資産	2,133,774	2,353,272
電子記録債権	47,005	74,519
商品及び製品	1,099	853
仕掛品	78,019	146,106
原材料及び貯蔵品	6,645	6,558
その他	82,493	90,812
貸倒引当金	△400	△500
流動資産合計	5,155,457	5,630,942
固定資産
有形固定資産
土地	371,169	371,169
その他（純額）	255,246	234,823
有形固定資産合計	626,415	605,992
無形固定資産	511,409	563,097
投資その他の資産
投資有価証券	1,255,471	1,413,225
その他	520,866	420,912
投資その他の資産合計	1,776,338	1,834,138
固定資産合計	2,914,162	3,003,227
資産合計	8,069,620	8,634,169

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	483,414	522,732
未払金	197,596	328,621
未払法人税等	126,851	179,244
賞与引当金	304,699	161,702
完成工事補償引当金	34,937	-
その他	203,995	279,158
流動負債合計	1,351,495	1,471,460
固定負債
退職給付に係る負債	738,040	748,096
その他	11,480	11,480
固定負債合計	749,520	759,576
負債合計	2,101,015	2,231,036
純資産の部
株主資本
資本金	571,538	571,538
資本剰余金	420,025	433,303
利益剰余金	4,579,199	4,878,926
自己株式	△56,494	△41,612
株主資本合計	5,514,268	5,842,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	331,537	440,987
その他の包括利益累計額合計	331,537	440,987
新株予約権	122,799	119,990
純資産合計	5,968,605	6,403,133
負債純資産合計	8,069,620	8,634,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	9,207,347	9,463,017
売上原価	6,885,576	6,929,539
売上総利益	2,321,770	2,533,478
販売費及び一般管理費	1,451,669	1,599,595
営業利益	870,101	933,882
営業外収益
受取利息	25	12
保険事務手数料	657	601
受取配当金	12,543	18,257
助成金収入	8,484	-
為替差益	14	25
雑収入	430	1,065
営業外収益合計	22,157	19,962
営業外費用
支払利息	346	-
コミットメントフィー	1,016	1,048
雑損失	95	426
営業外費用合計	1,458	1,474
経常利益	890,799	952,370
特別利益
新株予約権戻入益	6,514	-
特別利益合計	6,514	-
特別損失
固定資産除却損	-	3,327
特別損失合計	-	3,327
税金等調整前四半期純利益	897,314	949,043
法人税等	279,284	314,525
四半期純利益	618,029	634,517
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	618,029	634,517

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	618,029	634,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172,900	109,449
その他の包括利益合計	172,900	109,449
四半期包括利益	790,930	743,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	790,930	743,967
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。

　　これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントライン極度額の総額 借入実行残高	700,000千円 －	700,000千円 －
差引額	700,000千円	700,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　尚、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	70,135千円	82,202千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	175,708	19.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	167,150	18.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	167,149	18.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	167,641	18.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	社会 インフラ 事業	先進 インダストリー 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,601,348	3,605,999	9,207,347	-	9,207,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,601,348	3,605,999	9,207,347	-	9,207,347
セグメント利益	1,073,337	595,106	1,668,443	△798,342	870,101

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△798,342千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	社会 インフラ 事業	先進 インダストリー 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,270,002	4,193,015	9,463,017	-	9,463,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,270,002	4,193,015	9,463,017	-	9,463,017
セグメント利益	1,030,304	716,950	1,747,255	△813,372	933,882

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△813,372千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	社会インフラ 事業	先進インダストリ― 事業	計
一定期間にわたって 認識する収益	1,589,912	439,304	2,029,216
一時点で認識する収益	4,011,436	3,166,695	7,178,131
顧客との契約から生じる収益	5,601,348	3,605,999	9,207,347
外部顧客への売上高	5,601,348	3,605,999	9,207,347

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	社会インフラ 事業	先進インダストリ― 事業	計
一定期間にわたって 認識する収益	834,956	212,107	1,047,064
一時点で認識する収益	4,435,046	3,980,907	8,415,953
顧客との契約から生じる収益	5,270,002	4,193,015	9,463,017
外部顧客への売上高	5,270,002	4,193,015	9,463,017

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	66円64銭	68円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	618,029	634,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	618,029	634,517
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,273	9,304
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	65円83銭	67円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	114	112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当の総額　・・・・・・・・・167,641千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年２月７日
アドソル日進株式会社
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花輪 大資 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。