6803 ティアック 四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ティアック株式会社
【英訳名】	TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 英 裕治
【本店の所在の場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	執行役員財務企画部長 倉原 良弘
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	執行役員財務企画部長 倉原 良弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	（百万円）	11,578	11,480	16,004
（第３四半期連結会計期間）		(4,304)	(3,879)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	250	216	481
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	223	181	392
（第３四半期連結会計期間）		(187)	(150)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	365	402	705
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	2,210	2,871	2,468
資産合計	（百万円）	9,894	11,893	10,081
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	7.75	6.30	13.60
（第３四半期連結会計期間）		(6.51)	(5.22)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	22.3	24.1	24.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△961	△678	△153
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△86	△91	△136
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△46	659	△299
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	789	1,221	1,304

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

　また主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指します。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めます。音楽制作・業務用オーディオ機器事業は、ミュージシャンや動画制作者などのクリエーター向け商品群の販売に注力しBtoC市場のシェア拡大を目指します。BtoB市場においては、新製品のデジタルミキサーの上市により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションを提供し市場シェアの拡大を目指します。情報機器事業は、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めます。特に今年度は、新たに開発した4Kメディカルレコーダーの積極的な海外市場開拓に、資源を投入してまいります。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍において低調に推移していたBtoB事業が回復傾向にあるものの、半導体を中心とした電子部品の調達難と前年度の巣ごもり需要で好調であったBtoC事業の反動減により、売上収益および営業利益は前年同期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を70百万円計上し、親会社の所有者に帰属する四半期利益についても前年同期と比較して減少しました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は11,480百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は401百万円（前年同期比2.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は181百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

　なお、当社のBtoC事業は高価格帯へのシフトを進めてきた結果第３四半期に販売が偏重する傾向は弱まりましたが、BtoB事業の需要期は引き続き第４四半期にあるため、当社グループの業績は売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして開示する事業セグメントの範囲を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況 １  要約四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器事業

　音響機器事業の売上収益は、7,330百万円（前年同期比8.9％減）となり、セグメント営業利益は622百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

　ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）は、上半期に上市したブランド創設35周年記念のターンテーブルやパワーアンプなどの新製品が好調に推移しネットワークプレーヤー関連製品も引き続き好調な販売となりました。国内は更に輸入ブランド製品の供給も安定し収益に寄与しました。その結果全体では海外市場での不調を国内が補う形で前年同期比で増収となりました。

　プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）は、国内、海外市場双方におきましてインフレ圧力やウクライナ危機に端を発する資源価格の高騰などが景気後退懸念として消費者心理に影響を与え、普及価格帯の製品の売上が減少した結果、全体では前年同期比で減収となりました。

　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、設備市場で定番製品の販売が安定している事に加え、供給不足だった一部製品の受注残消化が更に進んだ事、更には業務用デジタルミキサーの新製品効果もあって好調な販売となりました。BtoC事業は、前期末上市した新製品の販売が好調に推移した一方で、前年好調だった主力製品において巣ごもり需要の反動減により市場在庫の回転が低下し販売は低調に推移しました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては前年同期比で減収となりました。

2)情報機器事業

　情報機器事業の売上収益は、3,091百万円（前年同期比27.9％増）となり、セグメント営業利益は208百万円（前年同期比217.9％増）となりました。

　機内エンターテインメント機器は、国内市場は保守パーツ及びサービスを中心に販売を積み重ねたこと、また海外向け販売も保守用部品の出荷が継続し好調に推移、結果として同部門では前年同期比で増収となりました。計測機器関連は、データレコーダーは重工業計測プロジェクト向け及び生体測定向けの出荷が堅調に推移しました。センサー関連は、半導体製造装置市場全般に向けデジタル指示計及びセンサー共に出荷増となりました。大手プローバー装置メーカー向け出荷の好調に加え、シリコン製造装置関連メーカーからの受注が大きく伸び、結果として、計測機器全体では前年同期比で大幅な増収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの販売が好調に推移、手術画像用レコーダーに関しても国内・海外共に好調を維持しました。新製品の4Kレコーダーは米国の最先端医療施設への大口導入が決まるなど市場で高評価を得られております。結果として同部門全体では前年同期比で増収となりました。ソリューションビジネスは、大型受託開発案件の最終フェーズの納入、また医用向けサーバー及びPCの出荷増により好調に推移しました。

（２）財政状態の分析

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、11,893百万円と前連結会計年度末と比較して1,812百万円増加しました。主な増減は、営業債権及びその他の債権の減少346百万円、棚卸資産の増加1,477百万円、有形固定資産の増加772百万円であります。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、9,022百万円と前連結会計年度末と比較して1,409百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加927百万円、営業債務及びその他の債務の増加188百万円、リース負債の増加755百万円であります。

（資本合計）

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、2,871百万円と前連結会計年度末と比較して403百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加181百万円、その他の資本の構成要素の増加221百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して83百万円減少し、1,221百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、678百万円のマイナス（前年同期961百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費の計上360百万円、営業債権及びその他の債権の減少額408百万円、マイナス要因としては、棚卸資産の増加額1,311百万円、長期未払金の減少192百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、91百万円のマイナス（前年同期86百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出96百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、659百万円のプラス（前年同期46百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額372百万円、長期借入れによる収入696百万円、マイナス要因としては、リース負債の返済による支出291百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は865百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,931,713	28,931,713	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	28,931,713	28,931,713	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	28,931,713	－	3,500	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
	普通株式	124,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,711,400	287,114	同上
単元未満株式	普通株式	95,513	－	－
発行済株式総数		28,931,713	－	－
総株主の議決権		－	287,114	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ティアック株式会社	東京都多摩市落合１－47	124,800	－	124,800	0.43
計	－	124,800	－	124,800	0.43

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義株式数は、125,029株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,304		1,221
営業債権及びその他の債権		3,154		2,809
棚卸資産		3,400		4,877
その他の流動資産		352		352
流動資産合計		8,210		9,259
非流動資産
有形固定資産	５	1,513		2,285
無形資産		147		123
繰延税金資産		15		29
その他の金融資産		135		136
その他の非流動資産		60		61
非流動資産合計		1,870		2,634
資産合計		10,081		11,893
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	５	2,467		2,900
リース負債		312		264
営業債務及びその他の債務		1,458		1,646
引当金		693		563
未払法人所得税		44		16
その他の流動負債		878		772
流動負債合計		5,852		6,161
非流動負債
社債及び借入金	５	619		1,113
リース負債		68		870
長期未払金		920		729
退職給付に係る負債		76		72
引当金		43		43
繰延税金負債		16		18
その他の非流動負債		19		17
非流動負債合計		1,761		2,861
負債合計		7,613		9,022
資本
資本金		3,500		3,500
資本剰余金		11		11
自己株式		△123		△122
利益剰余金		1,809		1,990
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素		701		921
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,468		2,871
資本合計		2,468		2,871
負債及び資本合計		10,081		11,893

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	４、７	11,578		11,480
売上原価		△6,675		△6,425
売上総利益		4,903		5,055
販売費及び一般管理費		△4,512		△4,702
その他の損益		23		49
営業利益	４	414		401
金融収益		2		3
金融費用		△166		△189
金融費用純額		△164		△186
税引前四半期利益		250		216
法人所得税費用		△27		△34
四半期利益		223		181
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者		223		181
合計		223		181
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	7.75		6.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	４、７	4,304		3,879
売上原価		△2,537		△2,171
売上総利益		1,767		1,708
販売費及び一般管理費		△1,531		△1,582
その他の損益		3		△2
営業利益	４	239		123
金融収益		1		101
金融費用		△42		△42
金融費用純額		△41		59
税引前四半期利益		198		182
法人所得税費用		△11		△32
四半期利益		187		150
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者		187		150
合計		187		150
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	6.51		5.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		223		181
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△3		－
純損益に組み替えられない項目合計		△3		－
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		145		221
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		145		221
その他の包括利益（税引後）		142		221
四半期包括利益合計		365		402
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		365		402
合計		365		402

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		187		150
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		－		－
純損益に組み替えられない項目合計		－		－
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		96		△283
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		96		△283
その他の包括利益（税引後）		96		△283
四半期包括利益合計		283		△132
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		283		△132
合計		283		△132

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		3,500	16	△121	1,586	△3,430	295	1,844	1,844
四半期包括利益
四半期利益					223			223	223
その他の包括利益							142	142	142
四半期包括利益合計		－	－	－	223	－	142	365	365
自己株式の取得				△0				△0	△0
自己株式の処分								－	－
その他の増減								－	－
2021年12月31日残高		3,500	16	△121	1,809	△3,430	437	2,210	2,210

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		3,500	11	△123	1,809	△3,430	701	2,468	2,468
四半期包括利益
四半期利益					181			181	181
その他の包括利益							221	221	221
四半期包括利益合計		－	－	－	181	－	221	402	402
自己株式の取得				△0				△0	△0
自己株式の処分				1				1	1
その他の増減					0			0	0
2022年12月31日残高		3,500	11	△122	1,990	△3,430	921	2,871	2,871

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失）		223		181
減価償却費及び償却費		365		360
金融収益及び金融費用		179		158
法人所得税費用		27		34
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△22		408
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,368		△1,311
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		95		98
長期未払金の増減額（△は減少）		△158		△192
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△3		30
その他		△163		△287
小計		△825		△521
利息及び配当の受取額		1		2
利息の支払額		△109		△113
法人税等の支払額		△28		△47
営業活動によるキャッシュ・フロー		△961		△678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△92		△96
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		6		4
投資有価証券の売却による収入		－		1
その他		0		0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△86		△91
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△171		372
長期借入れによる収入		－		696
長期借入金の返済による支出		△68		△72
社債の発行による収入		471		－
社債の償還による支出		－		△45
リース負債の返済による支出		△278		△291
自己株式の取得による支出		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△46		659
現金及び現金同等物に係る換算差額		13		25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,080		△83
現金及び現金同等物の期首残高		1,869		1,304
現金及び現金同等物の四半期末残高		789		1,221

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。

(3）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(4）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(5）判断及び見積りの使用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器事業	ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	8,049	2,417	10,466	1,112	－	11,578
営業利益（△損失）	954	65	1,020	102	△708	414
金融収益	－	－	－	－	－	2
金融費用	－	－	－	－	－	△166
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	250
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△27
四半期利益	－	－	－	－	－	223

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	7,330	3,091	10,420	1,060	－	11,480
営業利益（△損失）	622	208	831	225	△654	401
金融収益	－	－	－	－	－	3
金融費用	－	－	－	－	－	△189
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	216
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△34
四半期利益	－	－	－	－	－	181

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	3,058	895	3,952	352	－	4,304
営業利益（△損失）	410	45	454	20	△235	239
金融収益	－	－	－	－	－	1
金融費用	－	－	－	－	－	△42
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	198
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△11
四半期利益	－	－	－	－	－	187

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,537	1,075	3,612	267	－	3,879
営業利益（△損失）	249	72	321	24	△222	123
金融収益	－	－	－	－	－	101
金融費用	－	－	－	－	－	△42
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	182
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△32
四半期利益	－	－	－	－	－	150

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

(3）報告セグメント変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」について経営成績を定期的に検討する事業として重要性が低下したため、「その他」に含めております。

　なお、前四半期連結累計期間及び前四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

５．借入金等

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第３四半期連結会計期間末時点において2,540百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2022年12月31日現在において924百万円であります。

６．金融商品

（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

　公正価値の算定方法

１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

３　社債及び借入金

　社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

４　長期未払金

　長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

（2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識しています。上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はございません。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

営業債務及びその他の債務

その他の金融資産

社債及び借入金

長期未払金

７．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。

　第１四半期連結累計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」について経営成績を定期的に検討する事業として重要性が低下したため、「その他」に含めております。

　なお、前四半期連結累計期間及び前四半期連結会計期間の収益情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	2,517	1,642	502	4,661
一定の期間にわたり移転するサービス	－	324	－	324
小計	2,517	1,966	502	4,985
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	5,533	451	609	6,593
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	5,533	451	609	6,593
合計	8,049	2,417	1,112	11,578

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	2,726	2,403	303	5,432
一定の期間にわたり移転するサービス	－	75	－	75
小計	2,726	2,478	303	5,507
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	4,603	613	756	5,973
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	4,603	613	756	5,973
合計	7,330	3,091	1,060	11,480

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	888	631	163	1,682
一定の期間にわたり移転するサービス	－	118	－	118
小計	888	749	163	1,800
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	2,170	146	189	2,505
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	2,170	146	189	2,505
合計	3,058	895	352	4,304

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	997	842	77	1,915
一定の期間にわたり移転するサービス	－	25	－	25
小計	997	866	77	1,940
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	1,540	209	190	1,939
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	1,540	209	190	1,939
合計	2,537	1,075	267	3,879

８．配当金

　該当事項はありません。

９．後発事象

　該当事項はありません。

10．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	223百万円	181百万円
期中平均普通株式数	28,808千株	28,806千株
基本的１株当たり四半期利益	7.75円	6.30円

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	187百万円	150百万円
期中平均普通株式数	28,808千株	28,807千株
基本的１株当たり四半期利益	6.51円	5.22円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年２月９日

ティアック株式会社

取締役会　御中

R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員 業務執行社員	公認会計士	市　川　裕　之
指定社員 業務執行社員	公認会計士	藤　本　　亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。