5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第127期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第127期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】	SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0520
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理統括部長 上 條 俊 春
【最寄りの連絡場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0521
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理統括部長 上 條 俊 春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第３四半期 連結累計期間	第127期 第３四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	147,247	158,048	199,194
経常利益	（百万円）	8,296	6,884	9,882
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,225	6,414	9,353
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,010	7,125	11,332
純資産額	（百万円）	53,610	64,733	58,932
総資産額	（百万円）	148,020	157,096	147,356
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	175.13	214.72	313.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	40.7	39.5

回次		第126期 第３四半期 連結会計期間	第127期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.83	90.34

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社の青森昭和電線㈱（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2021年12月31日付で解散し、2023年１月12日付で清算結了いたしました。

　また、2022年７月１日付で当社および古河電気工業㈱の建設・電販市場向け汎用電線の共同販売会社であるSFCC㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）の販売事業に両社グループの製造事業を統合したことにより、同日付でSFCC㈱は製造事業を開始しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2023年２月８日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の2021年度主要リスクにおける品質問題につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　当社は、連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に製造販売した製品の一部について、お客様との間で定められた試験方法と異なる方法により試験を行っていた事実が判明したことを受けて、2021年７月21日に特別調査委員会を設置し調査を行い、当該調査の結果と再発防止策を同年10月29日に公表いたしました。その後も、当社は、製品の品質に対する信頼性をより高めるために、社内調査チームを組成し、外部の専門家である弁護士が引き続き参画しながら、その他の製品に対する調査を継続してまいりました。

　今回調査によって、不適切な品質管理が特定された製品としては通信用ケーブル、電力用ケーブル、ゴムモールド製品およびエナメル撚線であり、不適切な品質管理の事例としては出荷試験項目の一部省略、規格値変更申請の遺漏、材料変更申請手続の不備および試験方法の不整合であることを把握いたしました。また、今回調査の中で、2017年に当社がグループ会社に対して品質問題に関する調査を実施した際に、当時の昭和電線ケーブルシステム㈱経営者の一部、品質保証部門上層部が今回調査結果の一部を把握しながら、本来当社に報告すべき事実を報告しなかったということも判明いたしました。

　なお、いずれの事例についても、特定のお客様との間で定められた仕様に基づき製造された製品が対象であり、汎用製品は含まれておりませんでしたが、当社としては、品質の健全性に問題がないことを確認し、現在、お客様へのご説明を真摯に進めております。本件による業績への影響につきましては、軽微と判断しております。

　今後も、品質管理体制の強化ならびに品質監査とコンプライアンスの徹底を図ることにより、再発防止と信頼の回復に向けて全力で取り組んでまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,570億96百万円(前連結会計年度末総資産1,473億56百万円)で、主に投資有価証券および棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より97億39百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は923億62百万円(前連結会計年度末負債合計884億24百万円)で、主に借入金が増加したため、前連結会計年度末より39億38百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は647億33百万円（前連結会計年度末純資産589億32百万円）で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より58億１百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第３四半期連結会計期間末で71％となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、社会経済活動の正常化に伴う工事再開等により建設関連需要の回復が進む一方で、原材料・エネルギー価格の高騰やグローバルサプライチェーンの混乱、自動車関連では半導体の供給不足による減産影響が続きました。

このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,580億48百万円（前年同四半期対比7.3％増）、営業利益70億84百万円（前年同四半期対比14.0％減）、経常利益68億84百万円（前年同四半期対比17.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期に退職給付信託契約の解約に伴う特別利益を計上したことにより64億14百万円（前年同四半期対比22.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(エネルギー・インフラ事業)

国内の建設関連向けは、原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しや、合弁会社の製販事業統合による収益改善を進めながら、安定した需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、総じて安定した需要に支えられながら推移しましたが、工期前倒し等で第３四半期に件名が集中した前年同四半期に比べ需要が平準化しました。これらの結果、当事業における売上高は831億32百万円（前年同四半期対比6.3％増）、営業利益は51億54百万円（前年同四半期対比4.9％減）となりました。

(電装・コンポーネンツ事業)

重電や産業機器向けの汎用巻線の需要は堅調に推移しましたが、自動車向け高機能製品の需要は、前年度第２四半期後半より続いている自動車減産の影響を受けて低調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は459億51百万円（前年同四半期対比4.1％増）、営業利益は15億47百万円（前年同四半期対比25.5％減）となりました。

(通信・産業用デバイス事業)

国内の通信ケーブルは、国内生産拠点再編の一部立ち上げ遅れや原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しの遅れが第２四半期までの業績に影響しましたが、第３四半期以降は改善されてまいりました。産業用デバイス関連では、中国ロックダウン等によるサプライチェーン混乱の影響を受けましたが、材料調達の見直し等による整流化に伴い収益も回復いたしました。これらの結果、当事業における売上高は258億56百万円（前年同四半期対比17.5％増）、営業利益は10億７百万円（前年同四半期対比23.7％減）となりました。

(その他)

売上高は31億８百万円（前年同四半期対比7.4％増）、営業損失は32百万円（前年同四半期は１億39百万円の営業利益）となりました。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2023年２月８日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営環境および優先的に対処すべき事業上の課題」について変更があった事項は次のとおりであります。

「１　事業等のリスク」に記載のとおり社内調査チームによる調査結果を受けた再発防止策として、試験データを自動的に記録する計測データ管理システムの導入、品質保証部門全体での人員の適正化と適切な人事ローテーション、教育制度の整備と実施、コンプライアンス基本方針の策定については既に進めておりますが、今後さらに、品質に関する不適切な行為等について迅速にグループ経営トップまで報告する報告ルートの整備や、2023年４月１日付の当社の事業会社移行に合わせた品質管理・監査体制の強化について実施してまいります。

なお、社内調査チームの調査を終了いたしますが、今後も、品質管理体制の強化ならびに品質監査とコンプライアンスの徹底を図ることにより、再発防止と信頼の回復に向けて全力で取り組んでまいります。

その他の当社グループの「経営環境および優先的に対処すべき事業上の課題」について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９億92百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

     当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,826,861	30,826,861	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	30,826,861	30,826,861	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	30,826	－	24,221	－	－

(5) 【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　 なお、富通集団（香港）有限公司が提出した2022年11月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2022年11月８日現在で当社株式の一部を売却した旨の記載を確認しております。これにより、富通集団（香港）有限公司は筆頭株主から外れております。

　 売却後における富通集団（香港）有限公司の所有する議決権の数および総株主の議決権の数に対する割合は次のとおりであります。

	議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権の数に 対する割合（注１）	大株主順位 （注２）
異動前 （2022年９月30日現在）	15,000個 （1,500,000株）	5.02％	１位
異動後 （2022年11月８日現在）	1,000個 （100,000株）	0.33％	―

(注) １　総株主の議決権の数に対する割合は、2022年９月30日現在の総株主の議決権の数（298,422個）を基準として算出（小数点第三位以下を切り捨て）しております。

２　大株主順位は、当社が把握している実質保有株主の順位となります。

　 また、上記の売却に伴い、富通集団有限公司の議決権の数についても、以下のとおり変動が生じております。

	議決権の数（総株主の議決権の数に対する割合）
	直接所有分	合算対象分（注）	合計
異動前 （2022年９月30日現在）	―	18,100個 （6.06％）	18,100個 （6.06％）
異動後 （2022年11月８日現在）	―	4,100個 （1.37％）	4,100個 （1.37％）

(注) 合算対象分には、富通集団有限公司の100％子会社である富通集団（香港）有限公司および同社の100％子会社である株式会社ＦＴが所有する議決権の数を合算しております。

(6) 【議決権の状況】

　 当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式 （その他）		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等)	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	945,400
完全議決権株式 （その他)	普通株式	29,842,200	298,422	同上
単元未満株式	普通株式	39,261	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		30,826,861	－	－
総株主の議決権		－	298,422	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②　【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 昭和電線ホールディングス㈱	川崎市川崎区日進町１番 14号	945,400	－	945,400	3.0
計	－	945,400	－	945,400	3.0

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 （監査等委員）	指名委員会委員 報酬委員会委員	指名委員会委員	市川 誠一郎	2022年７月26日

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,357	4,773
受取手形、売掛金及び契約資産	52,731	※２ 53,664
棚卸資産	26,047	29,086
その他	6,569	7,233
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	88,693	94,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,272	9,604
機械装置及び運搬具（純額）	7,237	7,358
土地	22,382	22,155
その他（純額）	2,536	2,561
有形固定資産合計	41,428	41,679
無形固定資産	1,340	1,331
投資その他の資産
投資有価証券	7,790	16,507
繰延税金資産	740	572
退職給付に係る資産	6,193	1,108
その他	2,032	2,075
貸倒引当金	△863	△923
投資その他の資産合計	15,893	19,339
固定資産合計	58,662	62,350
資産合計	147,356	157,096
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,674	※２ 24,998
１年内償還予定の社債	60	60
短期借入金	26,189	31,734
未払金	10,187	9,508
未払法人税等	1,929	928
工事損失引当金	68	68
事業構造改善引当金	232	185
製品改修費用引当金	190	20
その他	4,807	5,608
流動負債合計	70,339	73,113
固定負債
社債	90	60
長期借入金	12,011	13,105
繰延税金負債	59	233
再評価に係る繰延税金負債	4,155	4,155
退職給付に係る負債	791	867
その他	976	826
固定負債合計	18,084	19,248
負債合計	88,424	92,362

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,704	5,887
利益剰余金	18,321	23,243
自己株式	△900	△865
株主資本合計	47,347	52,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	735	1,358
土地再評価差額金	6,850	6,850
為替換算調整勘定	2,226	4,113
退職給付に係る調整累計額	1,114	△914
その他の包括利益累計額合計	10,926	11,408
非支配株主持分	658	838
純資産合計	58,932	64,733
負債純資産合計	147,356	157,096

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	147,247	158,048
売上原価	128,098	139,445
売上総利益	19,149	18,602
販売費及び一般管理費	10,916	11,518
営業利益	8,233	7,084
営業外収益
受取利息	75	90
受取配当金	58	41
持分法による投資利益	322	106
その他	174	412
営業外収益合計	631	651
営業外費用
支払利息	273	379
為替差損	13	160
その他	280	310
営業外費用合計	568	850
経常利益	8,296	6,884
特別利益
退職給付信託返還益	－	2,644
投資有価証券売却益	30	158
固定資産売却益	－	672
特別利益合計	30	3,475
特別損失
和解金	－	※１ 485
事業構造改善費用	※２ 781	※２ 126
投資有価証券評価損	－	67
特別損失合計	781	678
税金等調整前四半期純利益	7,545	9,681
法人税等	2,190	3,045
四半期純利益	5,354	6,636
非支配株主に帰属する四半期純利益	128	221
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,225	6,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	5,354	6,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130	623
為替換算調整勘定	488	1,183
退職給付に係る調整額	△371	△2,029
持分法適用会社に対する持分相当額	409	712
その他の包括利益合計	655	489
四半期包括利益	6,010	7,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,878	6,896
非支配株主に係る四半期包括利益	132	229

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	1,630百万円	4,096百万円
受取手形裏書譲渡高	342百万円	19百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	166百万円
支払手形	－百万円	504百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　和解金

　　　当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が過去の取引について顧客との間で締結された和解契約に基づき支払った和解金となります。

※２　事業構造改善費用

　　　事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
事業構造改善費用	781百万円	126百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	2,494百万円	2,625百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	596	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	1,492	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年７月１日付で、連結子会社であるSFCC㈱の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が152百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,887百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業
売上高
一時点で移転される財	76,185	44,127	22,000	2,535	144,848	－	144,848
一定の期間にわたり移転される財	2,040	－	－	358	2,398	－	2,398
顧客との契約から生じる収益	78,225	44,127	22,000	2,894	147,247	－	147,247
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	78,225	44,127	22,000	2,894	147,247	－	147,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	248	1,381	866	4,844	7,341	△7,341	－
計	78,474	45,508	22,866	7,739	154,589	△7,341	147,247
セグメント利益又は損失(△)	5,417	2,077	1,319	139	8,954	△720	8,233

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△720百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△666百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業
売上高
一時点で移転される財	81,203	45,951	25,856	3,035	156,047	－	156,047
一定の期間にわたり移転される財	1,928	－	－	72	2,001	－	2,001
顧客との契約から生じる収益	83,132	45,951	25,856	3,108	158,048	－	158,048
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	83,132	45,951	25,856	3,108	158,048	－	158,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	397	21,208	447	4,655	26,708	△26,708	－
計	83,530	67,160	26,303	7,763	184,757	△26,708	158,048
セグメント利益又は損失(△)	5,154	1,547	1,007	△32	7,676	△591	7,084

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△568百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	175円13銭	214円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,225	6,414
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,225	6,414
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,840	29,872

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日
昭和電線ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 上 秀 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	椙 尾 拓 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。