9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】	SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】	03-6889-2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 君和田 和子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】	03-6889-2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 君和田 和子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

本四半期報告書における社名または略称

本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド またはLatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Limited
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2022年６月30日に終了した３カ月間
当第２四半期	2022年９月30日に終了した３カ月間
当第３四半期	2022年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期累計期間	2022年12月31日に終了した９カ月間
当第３四半期末	2022年12月31日
当期	2023年３月31日に終了する１年間
前期	2022年３月31日に終了した１年間
前期末	2022年３月31日

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2021年12月31日に 終了した９カ月間	2022年12月31日に 終了した９カ月間	2022年３月31日に 終了した１年間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	4,580,840	4,875,773	6,221,534
（12月31日に終了した３カ月間）		(1,597,336)	(1,693,296)
税引前利益	（百万円）	1,234,724	△290,037	△869,562
親会社の所有者に帰属する純利益	（百万円）	392,617	△912,513	△1,708,029
（12月31日に終了した３カ月間）		(29,048)	(△783,415)
親会社の所有者に帰属する包括利益	（百万円）	1,322,083	260,031	449,419
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	11,114,707	9,008,651	9,975,674
総資産額	（百万円）	48,242,890	42,343,244	47,544,670
基本的１株当たり純利益	（円）	214.73	△599.97	△1,018.58
（12月31日に終了した３カ月間）		(12.07)	(△527.14)
希薄化後１株当たり純利益	（円）	207.57	△608.51	△1,025.67
親会社所有者帰属持分比率	（％）	23.0	21.3	21.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,408,979	724,846	2,725,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,843,565	463,212	△3,018,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	311,028	△875,878	602,216
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	4,618,766	5,778,054	5,169,001

（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当第３四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当第３四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

（２）主要な関係会社の異動

当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（持株会社投資事業）

当社は複数の100％子会社を通じて、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を金融機関との間で締結し、資金調達を行っています。当第２四半期における先渡売買契約の一部の現物決済に伴う議決権比率の低下によりアリババに対する重要な影響力を喪失したため、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（ソフトバンク事業）

2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期より「その他」から「ソフトバンク事業」にセグメントを変更しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期末において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

１．アリババ 2022年８月から９月にかけて、アリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADR（米国預託証券）を対象とした契約を早期現物決済（以下「本早期現物決済」、（注１））した結果、合計５兆3,716億円の利益を計上。本早期現物決済の過程でアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったため、同社は当社関連会社から除外   金額 要約四半期連結損益計算書の計上科目 本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契約決済利益 5,848億円 持株会社投資事業からの投資損益 アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益 ３兆9,967億円 本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係るデリバティブ利益 7,901億円 デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 合計（税引前利益への影響） ５兆3,716億円   このほか、関連会社から除外された時点から当第３四半期末までの株価下落に伴い、当第３四半期末時点で保有するアリババ株式に係る投資の未実現評価損失9,480億円を計上   ２．SVF 活動開始来累計損益はSVF１で110億米ドルのプラス、SVF２で167億米ドルのマイナス（注２）   ３．業績ハイライト ◆ 投資損失１兆3,612億円（当第３四半期：5,116億円の損失） －持株会社投資事業からの投資利益３兆6,996億円（当第３四半期：1,749億円の利益） ・本早期現物決済に伴い、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益４兆5,815億円を計上 ・アリババが関連会社から除外された時点から当第３四半期末までの同社株価の下落に伴い、投資の未実現評価損失9,480億円を計上 －SVF事業からの投資損失５兆68億円（当第３四半期：6,532億円の損失） ・SVF１：実現益（純額）481億円、未実現評価損失（純額）２兆528億円をそれぞれ計上 ・SVF２：実現損失（純額）27億円、未実現評価損失（純額）２兆3,224億円をそれぞれ計上 世界的な株価下落傾向を背景に多数の公開投資先（注３）の株価の下落（当第３四半期には一部銘柄で株価上昇）。未公開投資先（注３）も、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、多数の銘柄で公正価値が減少   ◆ 税引前損失2,900億円（前年同期比１兆5,248億円悪化） －財務費用4,335億円 －為替差損7,280億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建て債務が同現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上 －デリバティブ関連利益（投資損益を除く）6,196億円：アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上 －SVFにおける外部投資家持分の減少額１兆1,458億円   ◆ 親会社の所有者に帰属する純損失9,125億円（前年同期比１兆3,051億円悪化） －法人所得税4,682億円 －非支配持分に帰属する純利益1,543億円   ４．「守り」の徹底――継続的な資金化と投資の縮小の結果、LTV（注４）が前期末から改善 ◆ 継続的な資金化 －当第３四半期累計期間にアリババ株式を利用した先渡売買契約により244.2億米ドルを調達 －当第１四半期にTモバイル株式21.2百万株を24.0億米ドルで売却 －当第３四半期累計期間にSVF１および２でUber、KE Holdingsを含む８銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計52.6億米ドルで売却（株式交換を含む）

金額

要約四半期連結損益計算書の計上科目

本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契約決済利益

5,848億円

持株会社投資事業からの投資損益

アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益

３兆9,967億円

本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係るデリバティブ利益

7,901億円

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

合計（税引前利益への影響）

５兆3,716億円

金額

要約四半期連結損益計算書の計上科目

本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契約決済利益

5,848億円

持株会社投資事業からの投資損益

アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益

３兆9,967億円

本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係るデリバティブ利益

7,901億円

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

合計（税引前利益への影響）

５兆3,716億円

◆ 投資の縮小 当第３四半期累計期間にSVF１および２で合計27.6億米ドルを投資（新規および追加投資の合計、株式交換を含む）。前年同期の投資額合計392.4億米ドルから大幅に縮小 ５．積極的な負債返済および先渡売買契約の早期現物決済により、ソフトバンクグループ㈱および資金調達子会社等の有利子負債が前期末から３兆6,740億円減少 －本早期現物決済により株式先渡契約金融負債275.7億米ドルを削減（うち134.7億米ドルは当第２四半期累計期間に締結した契約に係る金融負債） －当第１四半期にコミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済 －当第２四半期に銀行借入（シニア・ローン）3,252億円全額を返済（うち期限前返済は2,927億円） －当第２四半期にアリババ株式を利用した借入（マージン・ローン）60.0億米ドル全額を返済 －当第２四半期累計期間にTモバイル株式を利用した借入（マージン・ローン）20.6億米ドルを返済 －当第３四半期に外貨建て普通社債合計15.1億米ドル相当（額面総額）を買入れ。なお、米ドル建ノンコール６年永久劣後社債7.5億米ドル（額面総額。IFRS上資本性金融商品に分類）の買入れも実施 ６．合計1.4兆円の自社株買いを完了 －2021年11月に決議した最大１兆円の自己株式取得枠： 2022年10月17日に全額の取得完了 －2022年８月に決議した最大4,000億円の自己株式取得枠：2022年11月10日に全額の取得完了 －上記の両取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合14.68％）を2023年３月末までに消却予定 ７．Zホールディングスが同社、LINEおよびヤフーを中心とした合併方針を2023年２月に決定 Zホールディングスは、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、同社と中核完全子会社であるLINE、ヤフーの３社を中心に、2024年３月期中を目処に合併を実施する旨の基本方針を決定

（注１）当該期間に決済期限を迎えた一部の契約については決済期限時に現物決済を行いました。

（注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注３）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注４）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体、ならびにSB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。

為替換算レート

		2022年３月期				2023年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期
期中平均レート	110.00円	110.47円	113.60円	117.10円	129.04円	138.68円	141.16円
期末日レート				122.39円			132.70円

＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞

「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合

当第１四半期より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。これに伴い、連結損益計算書において、従前「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資損益を「SVF事業からの投資損益」に、従前「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額を「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に、それぞれ含めて表示しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。このほか、連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書においても表示方法を変更しています。詳細については「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

ａ．連結経営成績の概況

				（単位：百万円）
	12月31日に終了した９カ月間
	2021年	2022年	増減	増減率
売上高	4,580,840	4,875,773	294,933	6.4％	Ａ
売上総利益	2,476,969	2,579,123	102,154	4.1％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	15,956	3,699,600	3,683,644	－	Ｂ
SVF事業からの投資損益	△629,134	△5,006,755	△4,377,621	－	Ｃ
その他の投資損益	61,410	△54,011	△115,421	－
投資損益合計	△551,768	△1,361,166	△809,398	－
販売費及び一般管理費	△1,849,385	△1,921,115	△71,730	3.9％
財務費用	△282,764	△433,508	△150,744	53.3％	Ｄ
為替差損益	△277,372	△727,984	△450,612	－	Ｅ
持分法による投資損益	203,742	△70,611	△274,353	－	Ｆ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,104,221	619,587	△484,634	△43.9％	Ｇ
SVFにおける外部投資家持分の増減額	170,701	1,145,779	975,078	571.2％
その他の損益	240,380	△120,142	△360,522	－	Ｈ
税引前利益	1,234,724	△290,037	△1,524,761	－
法人所得税	△585,430	△468,203	117,227	△20.0％	I
純利益	649,294	△758,240	△1,407,534	－
親会社の所有者に帰属する純利益	392,617	△912,513	△1,305,130	－
包括利益合計	1,591,055	410,565	△1,180,490	△74.2％
親会社の所有者に帰属する包括利益	1,322,083	260,031	△1,062,052	△80.3％

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は3,699,600百万円となりました。アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円（アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益3,996,668百万円を含む）を計上した一方、アリババが関連会社から除外された時点から当第３四半期末までの同社株価の下落などに伴い、投資の未実現評価損失955,478百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損失は5,006,755百万円となりました。なお、このうち外部投資家に帰属する投資損失は1,145,779百万円です。SVF１においては、Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）など６銘柄の全エグジット（全株式売却）1および複数の上場銘柄の一部株式の売却などにより投資の実現益48,148百万円（純額）を計上しました。一方、当第３四半期累計期間における多数の銘柄の株価下落を反映し、公開投資先について合計1,127,711百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。この主なものはSenseTime Group, Inc.（以下「SenseTime」）に係る損失293,654百万円、PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk（以下「GoTo」）に係る損失258,339百万円およびDoorDash, Inc.に係る損失188,601百万円です。未公開投資先についても、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことにより、合計925,125百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。

SVF２においては、主にKE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）の全エグジットおよび複数の上場銘柄の一部株式の売却により、投資の実現損失2,695百万円（純額）を計上しました。また、公開投資先については主にAutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）およびWeWork Inc.（以下「WeWork」）の株価下落、未公開投資先については業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、合計2,322,449百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は1,361,166百万円の損失となりました。

Ｄ　財務費用

持株会社投資事業で支払利息が108,018百万円増加しました。前述の本早期現物決済（先渡売買契約のうち242百万ADRを対象とした契約の早期現物決済）を実行したことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響で、ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が増加したことによるものです。

Ｅ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て債務（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損727,984百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円建ての価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,227,567百万円として計上されています。

Ｆ　持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資損益は前年同期比257,795百万円悪化の25,394百万円3の損失となりました。アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程で当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式の株価下落に伴い、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益549,134百万円を計上しました。

Ｈ　その他の損益

2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づく、(a)金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対する当社およびSVF２によるクレジットサポート、(b)WeWork担保付シニア債券のSVF２による買い受けコミットメント、および(c)当社が保有するWeWork無担保債券について、予想信用損失を見積もった結果、当第３四半期累計期間において合計250,607百万円の損失を計上しました。このうち、237,485百万円は持株会社投資事業に計上されています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記18．その他の損益」をご参照ください。

主にＡ～Ｈの結果、税引前利益は前年同期比1,524,761百万円悪化の290,037百万円の損失となりました。

Ｉ　法人所得税

法人所得税は468,203百万円となりました。ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、ソフトバンクグループ㈱、アリババ株式を利用した資金調達子会社および関連する中間持株会社（いずれも当社100％子会社）において法人所得税299,884百万円を計上しました。

主にＡ～Ｉの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,305,130百万円悪化の912,513百万円の損失となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当第３四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供 ・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供 ・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供 ・金融事業：決済、金融サービスの提供	ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ ヤフー㈱ LINE㈱ PayPay㈱（注１）
	アーム事業	・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Limited
その他		・オルタナティブ投資の資産運用事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業	Fortress Investment Group LLC 福岡ソフトバンクホークス㈱

（注１）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第３四半期累計期間および前年同期について遡及修正しています。

（a）持株会社投資事業

１．本早期現物決済（アリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADRを対象とした契約の早期現物決済）を実行した結果、合計５兆3,716億円の利益を計上。本現物決済の過程で当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったため、同社は当社関連会社から除外 本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契約決済利益 5,848億円 アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益 ３兆9,967億円 本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係るデリバティブ利益 7,901億円 合計（セグメント利益への影響） ５兆3,716億円 このほか、アリババが関連会社から除外された時点から当第３四半期末までの株価下落に伴い、投資の未実現評価損失9,480億円を計上   ２．上記のアリババ株式に関連する損益を含めて投資利益およびデリバティブ関連利益をそれぞれ３兆6,997億円、6,311億円計上した一方で、為替差損7,254億円を計上したことにより、セグメント利益は３兆1,318億円に	本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契約決済利益	5,848億円	アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益	３兆9,967億円	本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係るデリバティブ利益	7,901億円	合計（セグメント利益への影響）	５兆3,716億円
本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契約決済利益	5,848億円
アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益	３兆9,967億円
本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係るデリバティブ利益	7,901億円
合計（セグメント利益への影響）	５兆3,716億円

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）など約120社と、SB Northstarからの投資先であり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

アリババへの投資

アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

アリババが関連会社から除外された時点において当社が保有する同社株式については、FVTPLの金融資産に分類し、当該時点の株価に基づき公正価値による再測定を行いました。それ以降、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。当第３四半期累計期間における資産運用子会社に係る投資損失は1,378億円でした（活動開始来の累計投資損失：8,841億円）。引き続き事業規模を縮小しており、その株式等保有残高は前期末の3,159億円から当第３四半期末には961億円まで減少しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

＜業績全般＞

					（単位：百万円）
			12月31日に終了した９カ月間
			2021年	2022年	増減	増減率
持株会社投資事業からの投資損益			15,848	3,699,716	3,683,868	－	Ａ
	アリババ株式先渡売買契約決済関連利益		68,050	4,838,251	4,770,201	－
	Tモバイル株式売却関連損益		3,149	24,842	21,693	688.9％
	資産運用子会社からの投資の実現損益		68,315	△69,904	△138,219	－
	資産運用子会社からの投資の未実現評価損益		△259,294	△62,815	196,479	－
	資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関  連損益		123,726	△4,996	△128,722	－
	投資の実現損益（注１）		△269,443	△237,859	31,584	－
	投資の未実現評価損益（注１）		261,777	△957,296	△1,219,073	－
		当期計上額	△153,239	△946,657	△793,418	－
		過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）	415,016	△10,639	△425,655	－
	投資に係るデリバティブ関連損益		△4,211	155,534	159,745	－
	為替換算影響額（注１）（注３）		10,022	－	△10,022	－
	その他（注１）		13,757	13,959	202	1.5％
販売費及び一般管理費			△62,426	△44,199	18,227	△29.2％
財務費用			△209,184	△317,202	△108,018	51.6％	Ｂ
為替差損益			△275,129	△725,356	△450,227	－	Ｃ
持分法による投資損益			221,680	△24,708	△246,388	－	Ｄ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く） （主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）			1,106,657	631,115	△475,542	△43.0％	Ｅ
その他の損益			175,531	△87,599	△263,130	－
セグメント利益（税引前利益）			972,977	3,131,767	2,158,790	221.9％

（注１）前年同期の各項目の数値について修正し再表示しています。持株会社投資事業からの投資損益の金額に影響はありません。

（注２）当第３四半期累計期間に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

上表のうち、アリババ株式を利用した先渡売買契約に関連する主な損益

持株会社投資事業からの投資損益			68,050	3,679,303
	アリババ株式先渡売買契約決済関連利益		68,050	4,838,251
		うち、当社関連会社から除外時に保有していたアリババ株式の再測定益	－	3,996,668
	投資の実現損益（関連会社から除外後に実行された現物決済に伴う売却損）		－	△210,919
	投資の未実現評価損益（当第３四半期末に引き続き保有するアリババ株式に係る関連会社除外時からの株価下落に伴う評価損）		－	△948,029
財務費用			△9,469	△95,747
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）			1,058,206	549,134

Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：3,699,716百万円

・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円を計上しました。本関連利益には、アリババ株式の再測定益3,996,668百万円が含まれています。

・Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。これは、2022年４月のドイツテレコムによるコールオプションの一部行使に伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を同社に売却したことによるものです。

・資産運用子会社からの投資の実現損失69,904百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損失62,815百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。

・投資の実現損失237,859百万円を計上しました。これは主に、アリババが当社関連会社から除外された後に実行された同社株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴い、同社株式に係る実現損失210,919百万円を計上したことによるものです。

・投資の未実現評価損失957,296百万円を計上しました。これは主に、アリババが当社関連会社から除外された時点から当第３四半期末までの同社株価下落に伴い、当第３四半期末時点で保有するアリババ株式に係る未実現評価損失948,029百万円を計上したことによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連利益155,534百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益147,567百万円を計上したことによるものです。

Ｂ　財務費用：317,202百万円（前年同期比108,018百万円増加）

ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が前年同期比114,006百万円増の314,363百万円となりました。主に、本早期現物決済に伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響によるものです。

Ｃ　為替差損：725,356百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て債務（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損725,356百万円（純額）を計上しました。

Ｄ　持分法による投資損失：24,708百万円（前年同期比246,388百万円悪化）

アリババに係る持分法投資損益は前年同期比257,795百万円悪化の25,394百万円3の損失となりました。アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程で当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

Ｅ　デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：631,115百万円

アリババ株式の株価下落に伴い、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益549,134百万円を計上しました。

資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（注１）

		（単位：百万円）
		2022年12月31日
現金及び現金同等物		3,923
資産運用子会社からの投資		96,147
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産		129
その他		703
資産合計		100,902
営業債務及びその他の債務		40
負債合計		40
Delaware子会社からの出資（注２）		912,989
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額 （ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	853,310
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△890,439	Ｂ
為替換算差額		78,312
純資産		100,862	Ｃ

（注１）SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）への投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。

（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注３）	△296,717
為替換算差額	30,761
非支配持分（孫　正義の持分）	△246,063	Ｄ

（注３）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	346,925
非支配持分（孫　正義の持分）	△246,063	Ｄ
純資産	100,862	Ｃ

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者	種別	当第３四半期末 要約四半期連結 財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	3,690億円
	社債	５兆7,212億円
	リース負債	111億円
	コマーシャル・ペーパー	1,930億円
資金調達を行う100％子会社 （注１）	アーム株式を利用した借入（アセットバック・ファイナンス）	１兆1,169億円
	アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）	２兆4,152億円
	ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージン・ローン）	4,998億円
	Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）	3,727億円
	ドイツテレコム株式を利用したカラー取引	4,328億円

（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．活動開始来累計損益はSVF１で110億米ドルのプラス、SVF２で167億米ドルのマイナス（注１） 市場環境：2022年９月末から12月末にS&P500指数は7.1％、NASDAQ-100 Technology Sector指数は0.5％、Thomson Reuters Venture Capital指数は6.8％それぞれ上昇 SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（売却額等＋保有投資の公正価値）1,006億米ドル、活動開始来累計利益は110億米ドル ・当第３四半期累計期間の投資損失は177億米ドル（２兆3,654億円） ・当第３四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比4.4％減少（注２） －公開投資先（注３）：前四半期末比0.4％増加。DiDi、Roivant、Grabなどの株価が上昇した一方、GoTo、Coupangなどの株価下落が影響 －未公開投資先（注３）：前四半期末比6.9％減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて業績の低迷や資本コストの上昇などを反映した結果、公正価値が減少 SVF２：投資額499億米ドルに対しリターン332億米ドル、活動開始来累計損失は167億米ドル ・当第３四半期累計期間の投資損失は168億米ドル（２兆2,400億円） ・当第３四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比6.2％減少 －公開投資先：前四半期末比12.1％増加。AutoStoreなどの株価が上昇した一方、WeWorkなどの株価下落が影響 －未公開投資先：前四半期末比8.4％減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて業績の低迷などを反映した結果、多数の銘柄で公正価値が減少   （2022年12月31日現在；単位：十億米ドル）       活動開始来累計 当期（注４）     投資額（注５） リターン（注５） 損益 10～12月 損益計上額 ４～12月 損益計上額     SVF１     エグジットした投資 23.1 41.6 18.5 0.3 0.3     エグジット前の投資 66.5 56.6 △9.9 △2.6 △16.0     当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替 △0.2 △2.0     デリバティブ／  受取利息／配当金 0.0 2.4 2.4 0.0 0.0     合計 89.6 100.6 11.0 △2.5 △17.7             △3,572億円 △２兆3,654億円           SVF２     エグジットした投資 1.6 2.7 1.1 △0.0 △0.0     エグジット前の投資 48.3 30.7 △17.6 △2.0 △17.0     当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替 0.0 0.1     デリバティブ／  受取利息／配当金 － △0.2 △0.2 △0.2 0.1     合計 49.9 33.2 △16.7 △2.2 △16.8             △3,056億円 △２兆2,400億円   ２．「守りの姿勢」の継続：厳しい市場環境下、大幅に投資を縮小する一方、規律あるアプローチのもと投資の資金化を継続 ◆ 当第３四半期累計期間にSVF１および２でUber、KE Holdingsを含む８銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計52.6億米ドルで売却1（SVF１：46.6億米ドル、SVF２：6.0億米ドル） ◆ 当第３四半期累計期間にSVF１および２で合計27.6億米ドルを投資（SVF１：4.2億米ドル、SVF２：23.4億米ドル、新規および追加投資の合計）1。前年同期の投資額合計392.4億米ドルから大幅に縮小

（2022年12月31日現在；単位：十億米ドル）

活動開始来累計

当期（注４）

投資額（注５）

リターン（注５）

損益

10～12月 損益計上額

４～12月 損益計上額

SVF１

エグジットした投資

23.1

41.6

18.5

0.3

0.3

エグジット前の投資

66.5

56.6

△9.9

△2.6

△16.0

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

△0.2

△2.0

デリバティブ／  受取利息／配当金

0.0

2.4

2.4

0.0

0.0

合計

89.6

100.6

11.0

△2.5

△17.7

△3,572億円

△２兆3,654億円

SVF２

エグジットした投資

1.6

2.7

1.1

△0.0

△0.0

エグジット前の投資

48.3

30.7

△17.6

△2.0

△17.0

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

0.0

0.1

デリバティブ／  受取利息／配当金

－

△0.2

△0.2

△0.2

0.1

合計

49.9

33.2

△16.7

△2.2

△16.8

△3,056億円

△２兆2,400億円

（2022年12月31日現在；単位：十億米ドル）

活動開始来累計

当期（注４）

投資額（注５）

リターン（注５）

損益

10～12月 損益計上額

４～12月 損益計上額

SVF１

エグジットした投資

23.1

41.6

18.5

0.3

0.3

エグジット前の投資

66.5

56.6

△9.9

△2.6

△16.0

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

△0.2

△2.0

デリバティブ／  受取利息／配当金

0.0

2.4

2.4

0.0

0.0

合計

89.6

100.6

11.0

△2.5

△17.7

△3,572億円

△２兆3,654億円

SVF２

エグジットした投資

1.6

2.7

1.1

△0.0

△0.0

エグジット前の投資

48.3

30.7

△17.6

△2.0

△17.0

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

0.0

0.1

デリバティブ／  受取利息／配当金

－

△0.2

△0.2

△0.2

0.1

合計

49.9

33.2

△16.7

△2.2

△16.8

△3,056億円

△２兆2,400億円

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）当第３四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期末時点の状態に基づいており、当第３四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第２四半期末の状態を当第３四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注３）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注４）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第１四半期および当第２四半期に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当第１四半期および当第２四半期決算において開示した当第１四半期（４～６月）および当第２四半期（７～９月）の損益計上額と、当第３四半期（10～12月）の損益計上額との合計は、当第３四半期累計期間（４～12月）の損益計上額と一致しない場合があります。

（注５）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業における主なファンドの概要

2022年12月31日現在

SVF１およびSVF２

「ユニコーン4」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

	SVF１	SVF２
主なリミテッド・ パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
出資コミットメント総額	986億米ドル	560億米ドル
	当社：331億米ドル（注１） 外部投資家：655億米ドル	当社：534億米ドル 外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注２）
運営会社	SBIA（当社英国100％子会社）	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	運営会社の裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）SVF２には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記21．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム a．SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

LatAmファンド

急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。

LatAmファンド
主なリミテッド・ライアビリティ・カンパニー	SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額	76億米ドル（注１）
運営会社	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	運営会社の裁量により決定
存続期間	2032年10月４日まで （SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記21．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム b．LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。借入の種類には、リターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスや、キャピタル・コールから着金までの期間のつなぎ資金を確保し投資決定後の速やかな投資実行を可能にするリボルビングローンであるファンド・レベル・ファシリティーがあります。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

							（単位：百万円）
				12月31日に終了した９カ月間
				2021年	2022年	増減	増減率
SVF事業からの投資損益（注１）				△441,004	△5,042,699	△4,601,695	－	Ａ
	SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益			△442,882	△5,048,141	△4,605,259	－
		投資の実現損益（注２）		1,118,510	47,040	△1,071,470	△95.8％
		投資の未実現評価損益		△1,591,806	△5,020,518	△3,428,712	－
			当期計上額	△400,818	△4,855,290	△4,454,472	－
			過年度計上額のうち実現損益への振替額  （注２）	△1,190,988	△165,228	1,025,760	－
		投資先からの利息及び配当金		25,361	1,190	△24,171	△95.3％
		投資に係るデリバティブ関連損益		51,217	16,191	△35,026	△68.4％
		為替換算影響額		△46,164	△92,044	△45,880	－
	その他の投資損益			1,878	5,442	3,564	189.8％
販売費及び一般管理費				△61,431	△53,184	8,247	△13.4％
財務費用				△19,812	△59,074	△39,262	198.2％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）				1,013	865	△148	△14.6％
SVFにおける外部投資家持分の増減額				170,701	1,145,779	975,078	571.2％	Ｂ
その他の損益				△300	△2,437	△2,137	－
セグメント利益（税引前利益）				△350,833	△4,010,750	△3,659,917	－

（注１）当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

						（単位：十億米ドル）
	期中投資実行額					期中売却額5
	当第１四半期	当第２四半期	当第３四半期	累計		当第１四半期	当第２四半期	当第３四半期	累計
SVF１	0.06	0.20	0.16	0.42		2.10	0.93	1.63	4.66
SVF２	2.11	0.13	0.10	2.34		0.51	0.06	0.03	0.60

（注）投資・売却の実績には株式交換を含みます。投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資損失：5,042,699百万円

（単位：百万円）
	12月31日に終了した９カ月間
	2021年	2022年	増減	増減率
SVF１からの投資損益	△624,234	△2,365,421	△1,741,187	－
SVF２からの投資損益	44,487	△2,239,999	△2,284,486	－
LatAmファンドからの投資損益	136,865	△442,721	△579,586	－
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益	△442,882	△5,048,141	△4,605,259	－

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：1,145,779百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

投資の状況

2022年12月31日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

		累計 投資 銘柄数	累計 投資額	累計 リターン	累計損益 （注１）
		100	89.6	100.6	11.0

（参考）

		累計 投資 銘柄数	累計 投資額	累計 リターン	累計損益 （注１）
株式交換による影響		△4	△2.0	△2.0	－
	Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
	PT TokopediaとGoTo
	Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited
	Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.
現物配当による影響		△2	－	－	－
	Treasure Data, Inc.
	Acetone Limited（アーム中国合弁会社持分）
株式交換および現物配当 による影響考慮後（注２）（注３）		94	87.6	98.6	11.0

①エグジットした投資

		銘柄数	投資額	エグジット 金額	累計 実現損益 （注１）		実現損益 当期計上額
							10～12月	４～12月
一部エグジット		－	2.9	11.5	8.6			1.3
全部エグジット（注４）		22	20.2	30.1	9.9			△1.0
合計		22	23.1	41.6	18.5		0.3	0.3

②エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）（注５）

		銘柄数	投資額	公正価値	累計 未実現 評価損益 （注７）		未実現評価損益 当期計上額
							10～12月	４～12月
公開株式（注６）		23	31.4	19.9	△11.5		0.1	△8.6
未公開株式		55	35.1	36.7	1.6		△2.7	△7.4
合計		78	66.5	56.6	△9.9		△2.6	△16.0

③デリバティブ

			デリバ ティブ 原価	公正価値 /決済額	累計 デリバティブ 関連損益		デリバティブ関連損益当期計上額
							10～12月	４～12月
未決済			－	0.0	0.0			0.0
既決済			0.0	1.5	1.5			－
合計			0.0	1.5	1.5		0.0	0.0

④投資先からの利息および配当金

				利息および 配当金	累計損益		利息および配当金 当期計上額
							10～12月	４～12月
合計				0.9	0.9		－	－

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。

（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注４）株式交換による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

		累計 投資 銘柄数	累計 投資額	累計 リターン	累計損益 （注１）
		273	49.9	33.2	△16.7

①エグジットした投資

		銘柄数	投資額	エグジット 金額	累計 実現損益 （注１）		実現損益 当期計上額
							10～12月	４～12月
一部エグジット		－	0.2	0.1	△0.1			△0.0
全部エグジット		3	1.4	2.6	1.2			0.0
合計		3	1.6	2.7	1.1		△0.0	△0.0

②エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）（注２）

		銘柄数	投資額 （注４）	公正価値 （注４）	累計 未実現 評価損益		未実現評価損益 当期計上額
							10～12月	４～12月
公開株式（注３）		14	8.1	3.9	△4.2		0.4	△4.8
未公開株式		256	40.2	26.8	△13.4		△2.4	△12.2
合計		270	48.3	30.7	△17.6		△2.0	△17.0

③デリバティブ

			デリバ ティブ 原価	公正価値 /決済額	累計 デリバティブ 関連損益		デリバティブ関連損益当期計上額
							10～12月	４～12月
未決済			－	△0.1	△0.1			0.2
既決済			－	△0.1	△0.1			△0.1
合計			－	△0.2	△0.2		△0.2	0.1

④投資先からの利息および配当金

				利息および 配当金	累計損益		利息および配当金 当期計上額
							10～12月	４～12月
合計				0.0	0.0		0.0	0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期末時点の状態に基づいています。

（注３）公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.への投資を含みます。

（注４）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

資金の状況

2022年12月31日現在

SVF１

			（単位：十億米ドル）
		合計	当社	外部投資家
出資コミットメント（A）		98.6	33.1	65.5
拠出額６（B）		87.2	29.9	57.3
	拠出額返還額（再コール不可）（C）	33.0	9.2	23.8
	拠出額残高（D）=（B）-（C）	54.2	20.7	33.5
コミットメント残額（E）=（A）-（B）		11.4	3.2	8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

SVF２

（単位：十億米ドル）
	合計
出資コミットメント（A）	56.0
拠出額（B）	50.7
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	5.3

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2022年12月31日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計		56.0
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	8.9
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）	32.1
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	12.4
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	2.6

（注）当第３四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当第３四半期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は72億米ドルです。

（c）ソフトバンク事業

主にモバイルサービスの通信料値下げの影響を受けたコンシューマ事業や、ヤフー・LINE事業の減益により、セグメント利益は前年同期比22.2％減少

			（単位：百万円）
	12月31日に終了した９カ月間
	2021年	2022年	増減	増減率
売上高	4,207,250	4,388,232	180,982	4.3％
セグメント利益（税引前利益）	700,824	545,543	△155,281	△22.2％
減価償却費及び償却費	△552,678	△559,493	△6,815	1.2％
投資損益	21,506	△26,215	△47,721	－
財務費用	△46,452	△47,588	△1,136	2.4％
持分法による投資損益	△25,821	△32,559	△6,738	－
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	289	801	512	177.2％
その他の損益	△8,429	△29,140	△20,711	－

（注）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第３四半期累計期間および前年同期について遡及修正しています。

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。直近では、2022年10月にPayPay㈱を子会社化し、Zホールディングス㈱とともに新領域の中核を担う決済・金融サービスの拡大に注力しています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、主にコンシューマ事業やヤフー・LINE事業が減益となったほか、投資損益が悪化したことなどにより、前年同期比155,281百万円（22.2％）減少の545,543百万円となりました。

コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。ヤフー・LINE事業は、コマースや広告関連サービスを中心に売上が拡大したものの、成長に向けた人員強化に伴い人件費が増加したことなどにより減益となりました。法人事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大した一方、売上拡大に伴う原価の増加や訴訟に係る引当金を計上したことなどにより利益は横ばいとなりました。投資損益の悪化は、ソリューションサービスの強化を目的に出資した投資先などの公正価値減少によるものです。

なお、LINE㈱傘下でフードデリバリーサービスを展開する㈱出前館に係る持分法投資の減損損失31,304百万円をその他の損失として計上しました。この減損損失が当社の親会社の所有者に帰属する純利益に与えたマイナス影響額は2,965百万円でした。

＜ソフトバンク㈱によるPayPay㈱子会社化の影響なし＞

ソフトバンク㈱ではPayPay㈱の子会社化を契機として、当第３四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、会計処理を簿価引継法（持分プーリング法）から取得法に変更しました。これに伴い、当第３四半期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円およびPayPay㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上しました。また、当該会計方針の変更により、2019年６月に同社が実施したヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）の子会社化等、過去に非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引についても取得法を遡及適用しました。これにより、ソフトバンク㈱の前期末の連結財政状態計算書において、資産、負債および資本が増加しました。さらに、当第３四半期累計期間および前年同期の連結損益計算書において、当該会計方針の変更に伴い認識したZホールディングス㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上しました。

しかし、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においては、PayPay㈱およびZホールディングス㈱は一貫して連結子会社であるため、これらの影響はありません。

（d）アーム事業

１．事業は堅調に進展し、ロイヤルティー収入は第３四半期累計ベースでアーム史上最高、ライセンスに対する需要は好調に推移 ◆ 米ドルベースの売上高は、前年同期に非常に好調だった非ロイヤルティー収入が減少したものの、ロイヤルティー収入が引き続き好調に成長し、前年同期比3.7％増。円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により同27.1％増 －ロイヤルティー収入が18.6％増（米ドルベース）：インフラ分野におけるシェアの拡大、IoT端末搭載チップ数の増加、スマートフォン向けチップのロイヤルティー単価上昇が増収に貢献 －非ロイヤルティー収入が15.4％減（米ドルベース）：アーム史上最高の売上を記録した前年同期に比べれば減収となったものの、引き続きアームライセンスへの需要は強く前年同期に次ぐ高水準の売上を記録。前年同期には、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上を認識。四半期ベースでは、前年同期比64.7％増。 ◆ 米ドルベースのセグメント利益は、主に増収に伴い前年同期比増益。円ベースも当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により同76.6％増 ２．株式上場の実現に向けた準備を継続 2022年12月に２名の新任独立取締役が就任。取締役８名のうち独立取締役が４名（2022年12月末現在）に。

			（単位：百万円）
	12月31日に終了した９カ月間
	2021年	2022年	増減	増減率
売上高	227,370	288,952	61,582	27.1％
セグメント利益（税引前利益）（注１）	31,088	54,901	23,813	76.6％

（注１）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第３四半期累計期間は46,359百万円、前年同期は37,877百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。2016年当社による買収後、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力を強化しました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアを維持・獲得するとともに、新規市場への進出も果たしました。アームは株式公開に向けて、顧客の将来の技術ニーズに応えるソリューションの研究開発投資を拡大し続ける一方で、非技術関連部門の効率化にも注力しています。

マネジメント体制の強化

株式上場に向けた準備を進めるにあたり、アームではマネジメント体制のさらなる強化を図っています。新たな取締役として、XCOM Labsの会長兼CEOでありQualcomm Inc.の元CEO兼執行会長のポール・E・ジェイコブスと、Intelのデータセンター/AIセールス担当コーポレート・バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーを務めたローズマリー・スクーラーが2022年12月に就任しました。これにより、取締役８名のうち独立取締役が４名（2022年12月末現在）となりました。

市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につながります。

半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、当第３四半期累計期間では前年同期から引き続き成長を示しました。しかしながら、四半期ベースの成長は、約２年にわたり高い水準で推移した後、当期前半に減速し、当第３四半期にはマイナスに転じました。アームの一部顧客は、半導体バリューチェーン全体で在庫水準が非常に高く、これが低下するまでの期間は当該顧客の収益が短期的に減少する可能性があることを示唆しています。

半導体市場は現在、在庫調整、貿易摩擦に伴う特定企業への制裁、サプライチェーンの混乱、一時的な部材不足などその他の外部要因の影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。

長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

			（単位：百万米ドル）
12月31日に終了した９カ月間
	2021年	2022年	増減	増減率
テクノロジー・ロイヤルティー収入	1,149	1,362	213	18.6％
非ロイヤルティー収入	896	758	△138	△15.4％
売上高合計	2,045	2,120	75	3.7％

売上高は、前年同期に比べ75百万米ドル（3.7％）の増収となりました。非ロイヤルティー収入が減少したものの、テクノロジー・ロイヤルティー収入が好調に推移しました。

テクノロジー・ロイヤルティー収入

テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から213百万米ドル（18.6％）増加しました。アームのテクノロジーを採用したハイエンド5Gスマートフォン（より高いロイヤルティー単価が見込まれる最新アーキテクチャー「Armv9」を搭載した機種を含む）の好調な出荷や5G基地局へのネットワーク機器の導入進展に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。また、アームの顧客が、高い需要を背景にコンピューター・チップの値上げを行っていることも、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームに増収効果をもたらしています。

非ロイヤルティー収入

非ロイヤルティー収入は前年同期から138百万米ドル（15.4％）減少しました。アーム史上最高の売上を記録した前年同期に比べれば減収となったものの、アームのテクノロジー・ラインアップへの需要は引き続き強く、当第３四半期では前年同期比で64.7％の増収となりました。前年同期においては、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上が認識されました。

当社による買収後、過去数年にわたり研究開発投資を強化した結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUを含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しました。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほか、AI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。

セグメント利益

米ドルベースのセグメント利益は、増収に加え、株式上場準備に関連する専門家報酬の増加によるマイナス影響を業務効率の改善で補ったことにより増益となりました。円ベースのセグメント利益は、当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートが円安に振れた影響により、前年同期比23,813百万円（76.6％）増の54,901百万円となりました。

＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット7

			（単位：億個）
９月30日に終了した９カ月
	2021年	2022年	増減	増減率
ロイヤルティー・ユニット出荷数 （ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）	214	229	15	7.0％

2022年１～９月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は229億個となり、前年同期比7.0％増となりました。

＜技術開発＞

アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。

重点投資分野と主な進捗

モバイルコンピューティング
オポチュニティー	・	モバイル端末用メインチップの市場シェアはすでに95％を超え、ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
主な進捗	・	「Armv9」テクノロジーに基づく「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPUや、ハードウエア・ベースのレイ・トレーシング（光線追跡法）に対応し、モバイル端末によりリアルで没入感のあるゲーム体験を提供する「Arm Immortalis-G715」GPUなど、スマートフォン向けテクノロジーの年次アップグレードを発表（2022年６月）
	・	Mediatek Inc.がハイエンドスマートフォン向けチップDimensity9200 を発表（2022年11月）。同年6月にアームが発表した「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPU、「Arm Immortalis-G715」GPUを搭載した初のチップ
	・	Vivo Communication Technology Co. Ltd.がDimensity 9200チップを搭載する初のスマートフォンとして、フラッグシップモデルx90 Proを発表（2022年11月）。同端末は2023年1月に発売
インフラ
オポチュニティー	・	ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中
主な進捗	・	Google Cloudサーバーに「Arm Neoverse」ベースのチップが採用されたことを発表（2022年７月）。アリババ、Amazon、Microsoftに続く、アームのテクノロジーを搭載したサーバー向けチップの導入。Google Cloudの顧客は、「Arm Neoverse N1」CPUをベースとしたAmpere Altraチップで様々なプログラムが実行可能
	・	クラウドサーバー、大規模処理の実行、ハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算）アプリケーション向けに、世界最高水準の性能を提供することを目的とした最新のArmコア「Neoverse V2」を発表（2022年９月）
	・	Amazon Web Services, Inc.が「Arm Neoverse」ベースのAWS Graviton3Eサーバー向けチップを発表（2022年11月）。前世代チップよりパフォーマンスが35％向上し、2023年の早い時期にAmazon Web Servicesのハイパフォーマンスサーバーシステムに搭載予定
自動車
オポチュニティー	・	自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
主な進捗	・	自律走行プラットフォームの大規模な市場展開を目指す Cruise LLCとの協力を発表（2022年７月）
	・	NVIDIA Corporationが、アームの次世代CPU（コードネーム 「Poseidon」）をベースとする安全かつセキュアな自動運転を実現する次世代チップDRIVE Thorを発表（2022年９月）
IoT
オポチュニティー	・	IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT端末ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発
主な進捗	・	ホームセキュリティーカメラやドローンなどのIoT端末向けに設計されたアーム史上最も小型のイメージ・シグナルプロセッサー（ISP）「Arm Mali-C55 Image Signal Processor」を発表（2022年６月）。当該ISPは、ルネサスエレクトロニクス㈱などのライセンシー各社に好評

c．財政状態の状況

１．投資資産の状況 ◆ SVFからの投資（FVTPL）の帳簿価額は10兆8,568億円（前期末比４兆529億円減少）（注１） －SVF１は前期末比２兆1,220億円減少（注２）：当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により153.5億米ドル、投資の売却1により63.8億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により4.2億米ドル増加 －SVF２は前期末比１兆6,093億円減少（注２）：当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により174.2億米ドル、投資の売却により5.3億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により23.4億米ドル増加 －LatAmファンドは前期末比3,215億円減少（注２） ◆ 投資有価証券の帳簿価額は６兆8,540億円（前期末比３兆7,687億円増加） －当第３四半期末時点で保有するアリババ株式の帳簿価額４兆1,486億円を計上 ◆ 持分法で会計処理されている投資は7,494億円（前期末比４兆4,852億円減少） －アリババを持分法適用関連会社から除外し、アリババの連結簿価４兆5,721億円が減少。アリババ株式は公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産として「投資有価証券」に計上 ２．財務活動に伴う負債の増減 ◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆1,479億円減少 ◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比２兆4,925億円減少 －アリババ株式を利用した先渡売買契約について、新規締結により244.2億米ドルを調達した一方、一部の現物決済に伴い株式先渡契約金融負債総額404.5億米ドルの認識を中止 ３．資本の増減 ◆ 資本合計で前期末比１兆1,142億円の減少 －親会社の所有者に帰属する純損失9,125億円を計上し、利益剰余金が減少 －自社株買いの実施：当第３四半期累計期間に１兆554億円取得 －為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が１兆2,276億円増加 ◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は前期末21.0％から当第３四半期末21.3％に

（注１）SVFからの投資（FVTPL）には、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが8.4％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

			（単位：百万円）
	2022年 ３月31日	2022年 12月31日	増減	増減率
資産合計	47,544,670	42,343,244	△5,201,426	△10.9％
負債合計	35,836,908	31,749,656	△4,087,252	△11.4％
資本合計	11,707,762	10,593,588	△1,114,174	△9.5％

（a）資産

				（単位：百万円）
		2022年 ３月31日	2022年 12月31日	増減
現金及び現金同等物		5,169,001	5,778,054	609,053
営業債権及びその他の債権		2,361,149	2,681,391	320,242
デリバティブ金融資産		1,050,446	123,510	△926,936	Ａ
その他の金融資産		971,125	509,034	△462,091	Ｂ
棚卸資産		142,767	172,913	30,146
その他の流動資産		334,101	275,907	△58,194
流動資産合計		10,028,589	9,540,809	△487,780
有形固定資産		1,842,749	1,717,622	△125,127	Ｃ
使用権資産		914,743	873,131	△41,612
のれん		4,897,913	5,170,290	272,377	Ｄ
無形資産		2,427,580	2,423,940	△3,640
契約獲得コスト		330,899	345,601	14,702
持分法で会計処理されている投資		5,234,519	749,355	△4,485,164	Ｅ
SVFからの投資（FVTPL）		14,909,614	10,856,761	△4,052,853	Ｆ
	SVF１	8,365,274	6,243,257	△2,122,017
	SVF２	5,401,117	3,791,817	△1,609,300
	LatAmファンド	1,143,223	821,687	△321,536
投資有価証券		3,085,369	6,854,039	3,768,670	Ｇ
デリバティブ金融資産		1,333,787	1,357,136	23,349	Ｈ
その他の金融資産		2,230,615	2,117,698	△112,917	I
繰延税金資産		163,255	180,811	17,556
その他の非流動資産		145,038	156,051	11,013
非流動資産合計		37,516,081	32,802,435	△4,713,646
資産合計		47,544,670	42,343,244	△5,201,426

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａ デリバティブ金融資産	アリババ株式を利用した先渡売買契約について、当第３四半期累計期間において、前期末残高1,033,619百万円を全て現物決済したことによりデリバティブ金融資産が減少しました。なお、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替え、当第３四半期末に100,883百万円計上しました。
Ｂ その他の金融資産	SB Northstarにおいて、事業規模の縮小に伴い、拘束性預金が131,474百万円、資産運用子会社からの投資が126,415百万円、資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産が48,337百万円それぞれ減少しました。
非流動資産
Ｃ 有形固定資産	・再生エネルギー事業を行う米国子会社を連結の範囲から除外したことに伴い、同社の有形固定資産240,322百万円を除外しました。 ・ソフトバンク㈱が通信設備への投資を行いました。
Ｄ のれん	対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが243,937百万円増加しました。
Ｅ 持分法で会計処理されている投資	アリババの連結簿価が4,572,129百万円減少しました。これは、2022年８月から９月にかけて、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済した過程において、当社のアリババに対する議決権保有比率が20％を下回り、同社が持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、持分法で会計処理されている投資の認識を中止したことによるものです。なお、当第３四半期末に当社が保有するアリババ株式は「投資有価証券」に計上されています。
Ｆ SVFからの投資（FVTPL）	・SVF１の帳簿価額が２兆1,220億円減少しました。これは主に、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により153.5億米ドル、投資の売却1により63.8億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により4.2億米ドル増加したことによるものです。 ・SVF２の帳簿価額が１兆6,093億円減少しました。これは主に、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により174.2億米ドル、投資の売却により5.3億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により23.4億米ドル増加したことによるものです。 ・LatAmファンドの帳簿価額が3,215億円減少しました。これは主に、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少（注１）により33.7億米ドル、投資の売却1により0.6億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により2.8億米ドル増加したことによるものです。 なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが8.4％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資の状況の詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

科目	前期末からの主な増減理由
Ｇ 投資有価証券	・当第２四半期末にアリババ株式の帳簿価額4,484,758百万円（30,970百万米ドル）を新たに計上後、当第３四半期にアリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済したことなどにより、当第３四半期末時点で保有するアリババ株式の帳簿価額は4,148,632百万円（31,263百万米ドル）となりました。 ・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比218,174百万円減少（2,252百万米ドル減少）しました（当第３四半期末残高は738,881百万円（5,568百万米ドル））。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株をドイツテレコムへ売却したことによるものです。 ・ドイツテレコム株式の帳簿価額が同社株価の上昇に伴い前期末比75,623百万円増加（241百万米ドル増加（注２））しました（当第３四半期末残高は593,583百万円（4,473百万米ドル））。なお、Tモバイル株式およびドイツテレコム株式において、期末日の対米ドルの為替換算レートが8.4％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 当第１四半期にラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に統合したため、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額は、SVFからの投資（FVTPL）に含まれています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。
Ｈ デリバティブ金融資産	・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が195,030百万円増加しました（当第３四半期末残高は786,459百万円）。 ・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、前期末からの同社株価の下落によりデリバティブ金融資産が増加した一方で、一部を現物決済したほか、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えたことによりデリバティブ金融資産が141,170百万円減少しました。
Ｉ その他の金融資産	当社が保有するWeWorkの無担保債券（額面16.5億米ドル）72,128百万円（簿価177,011百万円から貸倒引当金104,883百万円を控除後）を計上しています。詳細は本項末尾の「（ご参考）WeWorkに対する貸付、保証および貸付枠」をご参照ください。

（注１）米ドルに対する現地通貨安の影響を含みます。

（注２）米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比6,091億円増加の５兆7,781億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱の現金及び現金同等物は3,934億円増加の２兆8,960億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

		（単位：百万円）
		2022年 ３月31日	2022年 12月31日	増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等		2,569,355	2,911,693	342,338
	ソフトバンクグループ㈱	2,502,626	2,895,980	393,354
	資金調達を行う100％子会社	26,271	11,790	△14,481
	SB Northstar	40,458	3,923	△36,535
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	SVF１	47,754	36,145	△11,609
	SVF２	150,462	63,423	△87,039
	LatAmファンド	1,890	2,860	970
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	24,340	45,315	20,975
ソフトバンク事業
	ソフトバンク㈱	318,661	274,569	△44,092
	Zホールディングス㈱	130,277	78,217	△52,060
	PayPay㈱（注１）、PayPay銀行㈱（注２）、PayPayカード㈱	824,671	1,032,252	207,581
	ヤフー㈱	174,346	348,786	174,440
	その他	525,934	524,293	△1,641
その他（注１）		401,311	460,501	59,190
合計		5,169,001	5,778,054	609,053

（注１）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従前は「その他」に含まれていましたが、当第３四半期から「ソフトバンク事業」に含めて表示し、前期末についても遡及修正しています。

（注２）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は446,037百万円です。

（b）負債

			（単位：百万円）
	2022年 ３月31日	2022年 12月31日	増減
有利子負債	7,328,862	3,871,065	△3,457,797
リース負債	240,241	202,479	△37,762
銀行業の預金	1,331,385	1,450,442	119,057
営業債務及びその他の債務	1,968,864	2,344,659	375,795	Ａ
デリバティブ金融負債	119,592	57,544	△62,048
その他の金融負債	554,814	492,285	△62,529	Ｂ
未払法人所得税	183,388	105,098	△78,290
引当金	34,056	64,945	30,889
その他の流動負債	620,260	598,123	△22,137
流動負債合計	12,381,462	9,186,640	△3,194,822
有利子負債	14,128,570	14,230,530	101,960
リース負債	625,907	640,733	14,826
SVFにおける外部投資家持分	5,640,498	4,531,951	△1,108,547
デリバティブ金融負債	174,003	364,884	190,881	Ｃ
その他の金融負債	129,849	64,268	△65,581
引当金	107,961	164,930	56,969
繰延税金負債	2,436,034	2,322,742	△113,292	Ｄ
その他の非流動負債	212,624	242,978	30,354
非流動負債合計	23,455,446	22,563,016	△892,430
負債合計	35,836,908	31,749,656	△4,087,252

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ 営業債務及びその他の債務	主に、PayPay㈱において、決済取扱高の拡大に伴い加盟店に支払う未払金やユーザーからの預り金（ユーザーが入金するなどして決済に使用できる金額）が増加したことに伴い、営業債務及びその他の債務が増加しました。
Ｂ その他の金融負債	当第３四半期末に、(a)金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対する当社およびSVF２によるクレジットサポートについて金融保証契約損失評価引当金113,449百万円（前期末比91,169百万円増加）を、(b)SVF２によるWeWork担保付シニア債券の買い受けコミットメントについてローンコミットメント損失評価引当金33,320百万円（前期末は計上なし）をそれぞれ計上しています。詳細は本項末尾の「（ご参考）WeWorkに対する貸付、保証および貸付枠」をご参照ください。
非流動負債
Ｃ デリバティブ金融負債	当第３四半期累計期間に新たに契約したアリババ株式を利用した先渡売買契約の一部についてデリバティブ金融負債を計上したことにより、223,625百万円増加しました。
Ｄ 繰延税金負債	アリババ株式を利用した先渡売買契約について、デリバティブ金融資産の減少およびデリバティブ金融負債の増加に伴い、繰延税金負債が減少しました。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

			（単位：百万円）
		2022年 ３月31日	2022年 12月31日	増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う 100％子会社等		14,869,325	11,195,326	△3,673,999
	ソフトバンクグループ㈱	7,442,237	6,294,302	△1,147,935
	借入金	1,255,116	369,005	△886,111	Ａ
	社債	5,918,265	5,721,242	△197,023	Ｂ
	リース負債	12,056	11,055	△1,001
	コマーシャル・ペーパー	256,800	193,000	△63,800
	資金調達を行う100％子会社	7,393,573	4,901,024	△2,492,549
	借入金（注１）	2,857,000	2,049,421	△807,579	Ｃ
	株式先渡契約金融負債	4,536,573	2,851,603	△1,684,970	Ｄ
	SB Northstar	33,515	－	△33,515
	借入金	33,515	－	△33,515
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	SVF１	336,535	554,812	218,277
	借入金	336,535	554,812	218,277	Ｅ
	SVF２	731,540	765,118	33,578
	借入金	731,540	765,118	33,578	Ｅ
	LatAmファンド	9,179	－	△9,179
	借入金	9,179	－	△9,179
	SBIA、SBLA Advisers Corp.	759	14,938	14,179
	リース負債	759	14,938	14,179
ソフトバンク事業
	ソフトバンク㈱	4,236,453	4,280,701	44,248
	借入金	3,085,954	3,261,609	175,655
	社債	469,252	469,342	90
	リース負債	559,846	514,749	△45,097
	コマーシャル・ペーパー	121,401	35,001	△86,400
	Zホールディングス㈱	1,022,260	1,070,939	48,679
	借入金	418,283	492,039	73,756
	社債	603,977	578,900	△25,077
	PayPay㈱（注２）、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱	298,921	335,939	37,018
	ヤフー㈱	28,046	89,626	61,580
	その他	414,536	432,444	17,908
その他（注２）
	その他の有利子負債	286,988	126,967	△160,021
	リース負債	89,038	77,996	△11,042
合計		22,323,580	18,944,806	△3,378,774

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従前は「その他」に含まれていましたが、当第３四半期から「ソフトバンク事業」に含めて表示し、前期末についても遡及修正しています。

（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目	内容
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社
ソフトバンクグループ㈱
Ａ 借入金	・当第１四半期に、コミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済しました。 ・当第２四半期に、シニア・ローン3,252億円全額を返済しました（うち期限前返済は2,927億円）。
Ｂ 社債	・当第１四半期に、外貨建て普通社債を2.7億米ドル（額面総額）および2.2億ユーロ（額面総額）それぞれ買い入れました。 ・当第２四半期に、外貨建て普通社債を5.1億米ドル（額面総額）および1.9億ユーロ（額面総額）それぞれ満期償還しました。 ・当第３四半期に、外貨建て普通社債を5.1億米ドル（額面総額）および10.2億ユーロ（額面総額）買い入れました。 ・当第３四半期に、国内普通社債を3,850億円（額面総額）発行しました。 ・当第３四半期に、国内普通社債を3,370億円（額面総額）満期償還しました。 ・期末日の対米ドルの為替換算レートが8.4％円安となったことにより外貨建て普通社債の帳簿価額が増加しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ 借入金	（アリババ株式を利用した調達） ・当第２四半期に、マージン・ローンで借り入れた60.0億米ドルを全額返済しました。当第３四半期末における借入残高はありません。 （アーム株式を利用した調達） ・当第１四半期に、アセットバック・ファイナンスにより5.0億米ドル（純額）を借り入れました。 （Tモバイル株式を利用した調達） ・当第２四半期累計期間に、前期にマージン・ローンで借り入れた20.6億米ドルを返済しました。当第３四半期末における借入残高はありません。
Ｄ 株式先渡契約金融負債	（アリババ株式を利用した調達） ・当第１四半期に、先渡売買契約（フォワード契約）を締結し104.9億米ドルを調達しました。 ・当第１四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債604,888百万円（49.4億米ドル）の認識を中止しました。 ・当第２四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債3,958,469百万円（285.7億米ドル）の認識を中止しました（うち1,862,409百万円（134.7億米ドル）は当第２四半期累計期間に締結した契約に係る金融負債）。 ・上記決済後、当第２四半期に先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、10.9億米ドルを調達しました。 ・当第３四半期に、先渡売買契約（フォワード契約）を締結し60.7億米ドルを調達しました。 ・当第３四半期に、先渡売買契約の一部現物決済を実行したことに伴い、株式先渡契約金融負債974,790百万円（69.4億米ドル）の認識を中止しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記８．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注３）
SVF１およびSVF２
Ｅ 借入金	・アセットバック・ファイナンスによる借入金が、SVF１において14.3億米ドル増加、SVF２において2.1億米ドル減少しました。 ・期末日の対米ドルの為替換算レートが8.4％円安となったことにより借入金の残高が増加しました。

（注３）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける借入については「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ＜事業概要＞ SVFにおける借入」をご参照ください

（c）資本

			（単位：百万円）
	2022年 ３月31日	2022年 12月31日	増減
資本金	238,772	238,772	－
資本剰余金	2,634,574	2,652,608	18,034
その他の資本性金融商品	496,876	414,055	△82,821	Ａ
利益剰余金	4,515,704	3,490,974	△1,024,730	Ｂ
自己株式	△406,410	△1,454,456	△1,048,046	Ｃ
その他の包括利益累計額	2,496,158	3,666,698	1,170,540	Ｄ
親会社の所有者に帰属する持分合計	9,975,674	9,008,651	△967,023
非支配持分	1,732,088	1,584,937	△147,151
資本合計	11,707,762	10,593,588	△1,114,174

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
Ａ その他の資本性金融商品	当第３四半期に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債の一部を7.5億米ドル（額面総額）買い入れました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。
Ｂ 利益剰余金	親会社の所有者に帰属する純損失912,513百万円を計上しました。
Ｃ 自己株式	当第３四半期累計期間に、2021年11月８日および2022年８月８日の取締役会決議に基づき自己株式を総額1,055,426百万円（185,700,600株）取得しました。なお、両取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合14.68％）を2023年３月末までに消却予定です。
Ｄ その他の包括利益累計額	海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額について、アリババの持分法適用関連会社からの除外に伴い314,356百万円減少した一方、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、1,227,567百万円増加しました。

（ご参考）WeWorkに対する貸付、保証および貸付枠

（単位：百万円）

	要約四半期連結財政状態計算書		要約四半期連結損益計算書
	計上科目	当第３四半期末帳簿価額 （△は負債）	計上科目 （注記の内訳）	当第３四半期累計期間計上額
当社が保有する額面16.5億米ドルのWeWork無担保債券	その他の金融資産 （非流動）	（注１） 72,128	その他の損益 （貸倒引当金繰入額）	△111,569
金融機関からWeWorkへの最大14.57億米ドルの支払保証枠に対する当社とSVF２のクレジットサポート	その他の金融負債 （流動）	△113,449	その他の損益 （金融保証契約損失評価引当金繰入額）	△103,593
SVF２によるWeWork担保付シニア債券の買い受けコミットメント	その他の金融負債 （流動）	△33,320	その他の損益 （ローンコミットメント損失評価引当金繰入額）	△35,445
			合計	△250,607

（注１）貸倒引当金控除後

（２）キャッシュ・フローの状況

１．営業活動によるキャッシュ・フロー ◆ 法人所得税の支払額：5,845億円 ２．投資活動によるキャッシュ・フロー ◆ SVF２が新規投資を大幅に縮小したほか、SVF１投資先の売却が進展 －SVFによる投資の取得による支出：3,846億円（前年同期は３兆9,090億円） －SVFによる投資の売却による収入：6,811億円（前年同期は１兆7,342億円） ◆ Tモバイル株式等を売却したことに伴い、投資の売却または償還による収入5,845億円を計上 ◆ ソフトバンク㈱などの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出4,996億円を計上 ◆ 上記の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは4,632億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）（前年同期は２兆8,436億円のキャッシュ・アウト・フロー） ３．財務活動によるキャッシュ・フロー ◆ アセットバック・ファイナンスによる資金化の一方、マージン・ローンの返済や外貨建て社債の買入れなど積極的な負債返済を実施。自己株式の取得やSVFにおける外部投資家への分配・返還および配当を継続。財務キャッシュ・フローは8,759億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額） －有利子負債の収入：６兆4,859億円 ・ソフトバンクグループ㈱における主な収入：3,850億円 （国内普通社債3,850億円（額面総額）を発行） ・資金調達を行う100％子会社における主な収入：３兆4,814億円 （アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により244.2億米ドル、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスにより14.0億米ドルを調達） ・SVFにおける主な収入：5,807億円 （SVF１がアセットバック・ファイナンスにより45.0億米ドルを調達） －有利子負債の支出：５兆749億円 ・ソフトバンクグループ㈱における主な支出：１兆8,181億円 （短期借入金9,203億円の返済、シニア・ローン3,252億円の全額返済、外貨建て普通社債7.8億米ドル（額面総額）および12.4億ユーロ（額面総額）の買入れ、国内普通社債3,370億円（額面総額）を満期償還） ・資金調達を行う100％子会社における主な支出：１兆1,885億円 （アリババ株式を利用したマージン・ローンの全額返済60.0億米ドル、前期に借り入れたTモバイル株式を利用したマージン・ローンの返済20.6億米ドル、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスに伴う借入金9.0億米ドルを返済） ・SVFにおける主な支出：4,262億円 （SVF１およびSVF２が合計32.7億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済） －自己株式の取得による支出：１兆554億円 －SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：4,656億円 －配当金の支払額およびソフトバンク㈱などの非支配持分への配当金の支払額：3,560億円 ４．現金及び現金同等物の当第３四半期末残高、増減額 ◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことにより現金及び現金同等物に係る換算差額2,969億円を計上した結果、当第３四半期末時点における残高は５兆7,781億円（前期末比6,091億円増加）

＜重要な非資金取引＞

当第３四半期累計期間において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。当該取引は非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記20．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（７）重要な非資金取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
	12月31日に終了した９カ月間
	2021年	2022年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,408,979	724,846	△1,684,133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,843,565	463,212	3,306,777
財務活動によるキャッシュ・フロー	311,028	△875,878	△1,186,906
現金及び現金同等物に係る換算差額	79,599	296,873	217,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	△43,959	609,053	653,012
現金及び現金同等物の期首残高	4,662,725	5,169,001	506,276
現金及び現金同等物の期末残高	4,618,766	5,778,054	1,159,288

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは724,846百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。前年同期からキャッシュ・イン・フロー（純額）が1,684,133百万円減少したのは、主にSB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却などによるキャッシュ・イン・フローが1,907,441百万円から116,071百万円に減少したことによるものです。

なお、法人所得税の支払額は584,489百万円となりました。当第３四半期には、本早期現物決済（アリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADRを対象とした契約の早期現物決済）に関連するデリバティブ利益の実現などにより課税所得が生じた当社100％子会社が法人所得税201,792百万円を支払いました。前年同期の法人所得税の支払額には、2021年３月期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税の支払いのほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税の納付が含まれていました（当該源泉所得税は前年同期において還付されています）。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目	主な内容
投資の売却または償還による収入 584,524百万円	・当第１四半期にドイツテレコムがTモバイル株式を対象とするコールオプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を309,696百万円（24.0億米ドル）でドイツテレコムへ売却しました。 ・当第２四半期にSoFi Technologies, Inc.株式を90,823百万円（6.5億米ドル）で売却しました。
SVFによる投資の取得による支出 △384,567百万円	・SVF２が合計327,211百万円（25.1億米ドル）の投資を行いました。 ・LatAmファンドが合計35,437百万円（2.7億米ドル）の投資を行いました。 ・SVF１が合計21,919百万円（1.6億米ドル）の投資を行いました。
SVFによる投資の売却による収入 681,059百万円	・SVF１がUberなどの全株式や複数銘柄の一部を592,895百万円（43.9億米ドル）で売却しました。 ・SVF２がKE Holdingsなどの全株式や複数銘柄の一部を86,253百万円（6.6億米ドル）で売却しました。
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △499,634百万円	ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。
SPACにおける信託口座からの払戻による収入 125,127百万円	当社がスポンサーとして設立したSPAC（特別買収目的会社）２社が事業会社との合併を完了できず運営を停止したため、信託口座に預託されていた当社以外の出資者（以下「市場投資家」）からの出資金8.9億米ドルが同口座から払い戻されました。詳細は本項末尾の「当社がスポンサーとして設立したSPACに係る出資金の払戻および返還」をご参照ください。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目		主な内容
短期有利子負債の収支（純額） 15,357百万円（注１） （有利子負債（流動負債）のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支）		・Zホールディングス㈱およびその子会社で短期借入金が82,277百万円（純額）増加しました。 ・ソフトバンクグループ㈱がコマーシャル・ペーパーを償還したことにより短期有利子負債が70,300百万円（純額）減少しました。
有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計） 6,485,867百万円
	Ａ借入による収入 2,679,259百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱が372,750百万円の短期借入を行いました。 ・資金調達を行う100％子会社が、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスにより、180,656百万円（14.0億米ドル）を借り入れました。 ・SVF１が、アセットバック・ファイナンスにより580,680百万円（45.0億米ドル）を借り入れました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより805,480百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを167,000百万円発行しました。
	Ｂ社債の発行による収入 445,000百万円	・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債を385,000百万円発行しました。 ・Zホールディングス㈱が国内普通社債を合計60,000百万円発行しました。
	Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金 調達による収入 3,361,608百万円	資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、合計244.2億米ドルを調達しました。
有利子負債の支出 △5,074,939百万円
	借入金の返済による支出 △4,328,611百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金920,291百万円を返済したほか、シニア・ローン325,204百万円全額を返済しました（うち期限前返済は292,683百万円）。 ・資金調達を行う100％子会社が以下の返済を行いました。 －アリババ株式を利用したマージン・ローン797,820百万円（60.0億米ドル）を全額返済しました。 －前期に借り入れたTモバイル株式を利用したマージン・ローン274,538百万円（20.6億米ドル）を返済しました。 －アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金116,136百万円（9.0億米ドル）を返済しました。 ・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ397,269百万円（30.5億米ドル）、28,904百万円（2.2億米ドル）返済しました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金652,968百万円を返済したほか、コマーシャル・ペーパー278,400百万円を償還しました。

	社債の償還による支出 △743,901百万円	・ソフトバンクグループ㈱が以下合計658,901百万円の社債の償還を行いました。当第１四半期に外貨建て普通社債を2.7億米ドル（額面総額）および2.2億ユーロ（額面総額）それぞれ買い入れたほか、当第２四半期に外貨建て普通社債を5.1億米ドル（額面総額）および1.9億ユーロ（額面総額）それぞれ満期償還、当第３四半期に外貨建て普通社債を5.1億米ドル（額面総額）および10.2億ユーロ（額面総額）それぞれ買い入れ、国内普通社債337,024百万円を満期償還しました。 ・Zホールディングス㈱が国内普通社債85,000百万円を満期償還しました。
SVFにおける外部投資家に対する 分配額・返還額 △465,606百万円		SVF１が外部投資家への分配を行いました。
償還オプション付非支配持分への返還による支出 △125,127百万円		当社がスポンサーとして設立したSPAC２社が事業会社との合併を完了できず運営を停止したため、市場投資家からの出資金8.9億米ドルを返還しました。詳細は本項末尾の「当社がスポンサーとして設立したSPACに係る出資金の払戻および返還」をご参照ください。
その他の資本性金融商品の償還による支出 △104,597百万円		米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債の一部7.5億米ドル（額面総額）を買い入れました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。
自己株式の取得による支出 △1,055,433百万円		ソフトバンクグループ㈱が、当第３四半期累計期間に、2021年11月８日および2022年８月８日の取締役会決議に基づき自己株式を総額1,055,426百万円（185,700,600株）取得しました。
配当金の支払額 △70,061百万円		ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。
非支配持分への配当金の支払額 △285,978百万円		ソフトバンク㈱やZホールディングス㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が1,030,211百万円、支出が1,768,068百万円、それぞれ含まれています。

当社がスポンサーとして設立したSPACに係る出資金の払戻および返還

当社がスポンサーとして設立したSPACは証券取引市場にて新規株式公開を実施し、市場投資家からの出資を引き受け、資金調達を実施します。市場投資家から払い込まれた出資金は、当該SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家に償還されるまでの期間、信託口座に預託されます。しかし、当該SPACが上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了できず運営を停止した場合、信託口座に預託されていた出資金は払い戻され、市場投資家へ全額償還されます。この際、信託口座から当該SPACに払い戻された出資金は、当社の連結キャッシュ・フロー計算書上「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」（投資活動によるキャッシュ・フロー）に計上され、その後さらに市場投資家へ返還されると「償還オプション付非支配持分への返還による支出」（財務活動によるキャッシュ・フロー）に計上されます。

「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項 1 株式交換を含みます。当第３四半期累計期間において、SVF１はGrofers International Pte. Ltd.の株式をZomato Limitedに売却しその対価としてZomato Limitedの株式を取得したほか、Zymergen, Inc.の株式をGinkgo Bioworks Holdings, Inc.に売却しその対価としてGinkgo Bioworks Holdings, Inc.の株式を取得しました。また、LatAmファンドが保有していたYaydoo, Inc.の株式をPayStand Inc.の株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグジット（全株式売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。 2 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。 3 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。 4 投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業 5 売却手数料等の控除後 6 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。 7 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～９月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、前期第４四半期に、ライセンシーから受領した情報に基づき2021年１～９月期の出荷数を遡及修正しています。	1	株式交換を含みます。当第３四半期累計期間において、SVF１はGrofers International Pte. Ltd.の株式をZomato Limitedに売却しその対価としてZomato Limitedの株式を取得したほか、Zymergen, Inc.の株式をGinkgo Bioworks Holdings, Inc.に売却しその対価としてGinkgo Bioworks Holdings, Inc.の株式を取得しました。また、LatAmファンドが保有していたYaydoo, Inc.の株式をPayStand Inc.の株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグジット（全株式売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。	2	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。	3	アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。	4	投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業	5	売却手数料等の控除後	6	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。	7	ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～９月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、前期第４四半期に、ライセンシーから受領した情報に基づき2021年１～９月期の出荷数を遡及修正しています。
1	株式交換を含みます。当第３四半期累計期間において、SVF１はGrofers International Pte. Ltd.の株式をZomato Limitedに売却しその対価としてZomato Limitedの株式を取得したほか、Zymergen, Inc.の株式をGinkgo Bioworks Holdings, Inc.に売却しその対価としてGinkgo Bioworks Holdings, Inc.の株式を取得しました。また、LatAmファンドが保有していたYaydoo, Inc.の株式をPayStand Inc.の株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグジット（全株式売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
2	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
3	アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
4	投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業
5	売却手数料等の控除後
6	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
7	ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～９月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、前期第４四半期に、ライセンシーから受領した情報に基づき2021年１～９月期の出荷数を遡及修正しています。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は183,920百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000,000
計	7,200,000,000

　　　②　【発行済株式】

種類	2022年12月31日現在 発行数（株）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,722,953,730	1,722,953,730	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。
計	1,722,953,730	1,722,953,730	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　①　【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

　　　②　【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,722,954	－	238,772	－	472,079

（５）【大株主の状況】

当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

2022年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

　　　①　【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	173,065,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,548,951,900	15,489,519	－
単元未満株式	普通株式	936,530	－	－
発行済株式総数		1,722,953,730	－	－
総株主の議決権		－	15,489,519	－

（注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式27株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

　　　②　【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ソフトバンクグループ㈱	東京都港区海岸 一丁目７番１号	173,065,300	－	173,065,300	10.04
計	－	173,065,300	－	173,065,300	10.04

（注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が10,000株（議決権100個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

（注）　本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

前第３四半期連結会計期間：2021年12月31日、

2021年12月31日に終了した３カ月間

前第３四半期連結累計期間：2021年12月31日に終了した９カ月間

前連結会計年度　　　　　：2022年３月31日、

2022年３月31日に終了した１年間

当第３四半期連結会計期間：2022年12月31日、

2022年12月31日に終了した３カ月間

当第３四半期連結累計期間：2022年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2022年３月31日		2022年12月31日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		5,169,001		5,778,054
営業債権及びその他の債権	10	2,361,149		2,681,391
デリバティブ金融資産	10	1,050,446		123,510
その他の金融資産	10	971,125		509,034
棚卸資産		142,767		172,913
その他の流動資産		334,101		275,907
流動資産合計		10,028,589		9,540,809
非流動資産
有形固定資産		1,842,749		1,717,622
使用権資産		914,743		873,131
のれん		4,897,913		5,170,290
無形資産		2,427,580		2,423,940
契約獲得コスト		330,899		345,601
持分法で会計処理されている投資		5,234,519		749,355
SVFからの投資（FVTPL）	10	14,909,614		10,856,761
投資有価証券	10	3,085,369		6,854,039
デリバティブ金融資産	10	1,333,787		1,357,136
その他の金融資産	10	2,230,615		2,117,698
繰延税金資産		163,255		180,811
その他の非流動資産		145,038		156,051
非流動資産合計		37,516,081		32,802,435
資産合計		47,544,670		42,343,244

				（単位：百万円）
	注記	2022年３月31日		2022年12月31日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	８,10	7,328,862		3,871,065
リース負債	10	240,241		202,479
銀行業の預金	10	1,331,385		1,450,442
営業債務及びその他の債務	10	1,968,864		2,344,659
デリバティブ金融負債	10	119,592		57,544
その他の金融負債	10	554,814		492,285
未払法人所得税		183,388		105,098
引当金	22	34,056		64,945
その他の流動負債		620,260		598,123
流動負債合計		12,381,462		9,186,640
非流動負債
有利子負債	８,10	14,128,570		14,230,530
リース負債	10	625,907		640,733
SVFにおける外部投資家持分	６,10	5,640,498		4,531,951
デリバティブ金融負債	10	174,003		364,884
その他の金融負債	10	129,849		64,268
引当金		107,961		164,930
繰延税金負債		2,436,034		2,322,742
その他の非流動負債		212,624		242,978
非流動負債合計		23,455,446		22,563,016
負債合計		35,836,908		31,749,656
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	12	238,772		238,772
資本剰余金		2,634,574		2,652,608
その他の資本性金融商品	12	496,876		414,055
利益剰余金		4,515,704		3,490,974
自己株式	12	△406,410		△1,454,456
その他の包括利益累計額	12	2,496,158		3,666,698
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,975,674		9,008,651
非支配持分		1,732,088		1,584,937
資本合計		11,707,762		10,593,588
負債及び資本合計		47,544,670		42,343,244

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した９カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
売上高	14	4,580,840		4,875,773
売上原価		△2,103,871		△2,296,650
売上総利益		2,476,969		2,579,123
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	15	15,956		3,699,600
SVF事業からの投資損益	６,15	△629,134		△5,006,755
その他の投資損益		61,410		△54,011
投資損益合計		△551,768		△1,361,166
販売費及び一般管理費		△1,849,385		△1,921,115
財務費用	16	△282,764		△433,508
為替差損益		△277,372		△727,984
持分法による投資損益		203,742		△70,611
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	17	1,104,221		619,587
SVFにおける外部投資家持分の増減額	６	170,701		1,145,779
その他の損益	18	240,380		△120,142
税引前利益		1,234,724		△290,037
法人所得税	７	△585,430		△468,203
純利益		649,294		△758,240
純利益の帰属
親会社の所有者		392,617		△912,513
非支配持分		256,677		154,273
純利益		649,294		△758,240

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	19	214.73		△599.97
希薄化後１株当たり純利益（円）	19	207.57		△608.51

【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
純利益		649,294		△758,240
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産		28,625		11,517
純損益に振り替えられることのない項目合計		28,625		11,517
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産		80		△2,012
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△2,787		△54,198
在外営業活動体の為替換算差額		931,351		1,122,339
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△15,508		91,159
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		913,136		1,157,288
その他の包括利益（税引後）合計		941,761		1,168,805
包括利益合計		1,591,055		410,565
包括利益合計の帰属
親会社の所有者		1,322,083		260,031
非支配持分		268,972		150,534
包括利益合計		1,591,055		410,565

【12月31日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2021年12月31日に 終了した３カ月間		2022年12月31日に 終了した３カ月間
売上高		1,597,336		1,693,296
売上原価		△755,400		△835,502
売上総利益		841,936		857,794
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益		△263,974		174,945
SVF事業からの投資損益		55,659		△653,213
その他の投資損益		51,782		△33,300
投資損益合計		△156,533		△511,568
販売費及び一般管理費		△662,713		△666,775
財務費用		△97,165		△119,291
為替差損益		△185,175		367,442
持分法による投資損益		△61,589		△15,741
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）		483,262		△410,193
SVFにおける外部投資家持分の増減額		△23,391		127,038
その他の損益		49,121		△211,379
税引前利益		187,753		△582,673
法人所得税		△128,584		△162,005
純利益		59,169		△744,678
純利益の帰属
親会社の所有者		29,048		△783,415
非支配持分		30,121		38,737
純利益		59,169		△744,678

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	19	12.07		△527.14
希薄化後１株当たり純利益（円）	19	11.43		△534.33

【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2021年12月31日に 終了した３カ月間		2022年12月31日に 終了した３カ月間
純利益		59,169		△744,678
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産		15,860		△4,516
純損益に振り替えられることのない項目合計		15,860		△4,516
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産		△120		△1,076
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△6,288		18,579
在外営業活動体の為替換算差額		628,187		△1,388,946
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		2,086		△10,002
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		623,865		△1,381,445
その他の包括利益（税引後）合計		639,725		△1,385,961
包括利益合計		698,894		△2,130,639
包括利益合計の帰属
親会社の所有者		657,359		△2,192,018
非支配持分		41,535		61,379
包括利益合計		698,894		△2,130,639

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

【2021年12月31日に終了した９カ月間】

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

その他の 資本性 金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の 包括利益 累計額

2021年４月１日

238,772

2,618,504

496,876

8,810,422

△2,290,077

338,329

包括利益

純利益

－

－

－

392,617

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

929,733

包括利益合計

－

－

－

392,617

－

929,733

所有者との取引額等

剰余金の配当

13

－

－

－

△75,947

－

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

12

－

－

－

△15,676

－

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

－

83

－

△83

自己株式の取得及び処分

12

－

－

－

△2,574

△319,306

－

自己株式の消却

12

－

－

－

△2,475,817

2,475,817

－

支配喪失による変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△1,991

－

－

－

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－

△4,443

－

－

－

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

△1

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

△666

－

－

－

－

その他

－

135

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△6,966

－

△2,569,931

2,156,511

△83

2021年12月31日

238,772

2,611,538

496,876

6,633,108

△133,566

1,267,979

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
	注記	小計		売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額		合計
2021年４月１日		10,212,826		267		10,213,093		1,742,500		11,955,593
包括利益
純利益		392,617		－		392,617		256,677		649,294
その他の包括利益		929,733		△267		929,466		12,295		941,761
包括利益合計		1,322,350		△267		1,322,083		268,972		1,591,055
所有者との取引額等
剰余金の配当	13	△75,947		－		△75,947		△273,103		△349,050
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	12	△15,676		－		△15,676		－		△15,676
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
自己株式の取得及び処分	12	△321,880		－		△321,880		－		△321,880
自己株式の消却	12	－		－		－		－		－
支配喪失による変動		－		－		－		△15,861		△15,861
支配継続子会社に対する持分変動		△1,991		－		△1,991		△654		△2,645
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		△4,443		－		△4,443		－		△4,443
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動		△1		－		△1		－		△1
株式に基づく報酬取引		△666		－		△666		10,580		9,914
その他		135		－		135		△1,074		△939
所有者との取引額等合計		△420,469		－		△420,469		△280,112		△700,581
2021年12月31日		11,114,707		－		11,114,707		1,731,360		12,846,067

【2022年12月31日に終了した９カ月間】

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

その他の 資本性 金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の 包括利益 累計額

2022年４月１日

238,772

2,634,574

496,876

4,515,704

△406,410

2,496,158

包括利益

純利益

－

－

－

△912,513

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

1,172,544

包括利益合計

－

－

－

△912,513

－

1,172,544

所有者との取引額等

剰余金の配当

13

－

－

－

△70,327

－

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

12

－

－

－

△21,240

－

－

その他の資本性金融商品の償還および消却

12

－

－

△82,821

△21,776

－

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

－

2,004

－

△2,004

自己株式の取得及び処分

12

－

－

－

△878

△1,048,046

－

支配喪失による変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

4,317

－

－

－

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－

△5,845

－

－

－

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

21,223

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

△150

－

－

－

－

その他

－

△1,511

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

18,034

△82,821

△112,217

△1,048,046

△2,004

2022年12月31日

238,772

2,652,608

414,055

3,490,974

△1,454,456

3,666,698

					（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分		資本合計
	注記		合計
2022年４月１日			9,975,674		1,732,088		11,707,762
包括利益
純利益			△912,513		154,273		△758,240
その他の包括利益			1,172,544		△3,739		1,168,805
包括利益合計			260,031		150,534		410,565
所有者との取引額等
剰余金の配当	13		△70,327		△287,689		△358,016
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	12		△21,240		－		△21,240
その他の資本性金融商品の償還および消却	12		△104,597		－		△104,597
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替			－		－		－
自己株式の取得及び処分	12		△1,048,924		－		△1,048,924
支配喪失による変動			－		△5,195		△5,195
支配継続子会社に対する持分変動			4,317		28,548		32,865
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動			△5,845		－		△5,845
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動			21,223		－		21,223
株式に基づく報酬取引			△150		25,084		24,934
その他			△1,511		△58,433		△59,944
所有者との取引額等合計			△1,227,054		△297,685		△1,524,739
2022年12月31日			9,008,651		1,584,937		10,593,588

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益		649,294		△758,240
減価償却費及び償却費		633,501		656,107
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）		△11,450		△3,779,022
SVF事業からの投資損益（△は益）		629,134		5,006,755
財務費用		282,764		433,508
為替差損益（△は益）		277,372		727,984
持分法による投資損益（△は益）		△203,742		70,611
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）		△1,104,221		△619,587
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）		△170,701		△1,145,779
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）		△301,790		174,153
法人所得税		585,430		468,203
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）		463,563		144,271
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額		23,937		48,961
資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）		△52,685		138,915
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）		1,329,563		2,032
資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）		135,176		△131,796
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）		△332,818		△403,587
棚卸資産の増減額（△は増加額）		△27,152		△28,338
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）		243,275		421,515
その他		176,252		30,052
小計		3,224,702		1,456,718
利息及び配当金の受取額		25,161		52,074
利息の支払額		△259,894		△309,251
法人所得税の支払額	20	△838,963		△584,489
法人所得税の還付額	20	257,973		109,794
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,408,979		724,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△466,734		△222,808
投資の売却または償還による収入	20	339,662		584,524
SVFによる投資の取得による支出		△3,908,978		△384,567
SVFによる投資の売却による収入		1,734,173		681,059
資産運用子会社による投資の取得による支出		△155,515		－
子会社の支配喪失による収入		131,575		6,998
短期運用有価証券の取得による支出		△86,824		△61,541
短期運用有価証券の売却または償還による収入		88,800		69,505
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	20	△690,535		△499,634
貸付による支出		△106,321		△14,007
貸付金の回収による収入		54,350		91,608
拘束性預金の払戻による収入	20	359,038		21
SPACにおける信託口座からの払戻による収入	20	－		125,127
その他		△136,256		86,927
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,843,565		463,212

				（単位：百万円）
	注記	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	８	△913,287		15,357
有利子負債の収入	８	9,453,135		6,485,867
有利子負債の支出	８	△6,381,610		△5,074,939
リース負債の返済による支出		△254,785		△203,650
SVFにおける外部投資家からの払込による収入	６	139,649		17,857
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額	６	△975,999		△465,606
償還オプション付非支配持分への返還による支出	20	－		△125,127
その他の資本性金融商品の償還による支出		－		△104,597
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額		△15,676		△21,240
自己株式の取得による支出		△328,463		△1,055,433
配当金の支払額		△75,691		△70,061
非支配持分への配当金の支払額		△271,052		△285,978
その他		△65,193		11,672
財務活動によるキャッシュ・フロー		311,028		△875,878
現金及び現金同等物に係る換算差額		79,599		296,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		△43,959		609,053
現金及び現金同等物の期首残高		4,662,725		5,169,001
現金及び現金同等物の期末残高		4,618,766		5,778,054

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

　詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「投資有価証券」および「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFからの投資（FVTPL）」に含めて表示しています。また、従前において「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家持分」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日において「投資有価証券」に含めていた1,123,198百万円および「その他の金融資産（非流動）」に含めていた20,025百万円を、「SVFからの投資（FVTPL）」として組み替えています。また、「その他の金融負債（非流動）」に含めていた80,663百万円を、「SVFにおける外部投資家持分」として組み替えています。

従前において独立掲記していた「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社における担保差入有価証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、2022年６月30日に終了した３カ月間より「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日において「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社における担保差入有価証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」としてそれぞれ独立掲記していた158,094百万円、1,927百万円および48,466百万円は、「その他の金融資産（流動）」に含めています。

（要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書）

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していたLatAmファンドからの投資損益は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVF事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、従前において「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年12月31日に終了した９カ月間および2021年12月31日に終了した３カ月間において、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していた、それぞれ136,734百万円および△56,964百万円を、「SVF事業からの投資損益」として組み替えています。また、同様に「その他の損益」に含めて表示していた、それぞれ△1,750百万円および△663百万円を、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として組み替えています。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」に表示していたLatAmファンドからの投資損益は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVF事業からの投資損益（△は益）」に含めて表示しています。また、従前において「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年12月31日に終了した９カ月間において、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」に表示していた△136,734百万円および「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めていた1,750百万円を、それぞれ「SVF事業からの投資損益（△は益）」および「SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）」として組み替えています。

従前において「その他」に含めて表示していた「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」は、金額的重要性が増したため、2022年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年12月31日に終了し９カ月間において「その他」に含めていた△52,685百万円を、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」として組み替えています。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めて表示していたLatAmファンドの投資活動による支出は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFによる投資の取得による支出」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年12月31日に終了した９カ月間において「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めていた△363,497百万円および△12,466百万円を、それぞれ「SVFによる投資の取得による支出」として組み替えています。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「その他」に含めて表示していたLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年12月31日に終了した９カ月間において「その他」に含めていた673百万円を「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として組み替えています。

（５）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
SBLA	SBLA Advisers Corp.
アーム	Arm Limited
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
スプリント	Sprint Corporation
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
WeWork	WeWork Inc.
MgmtCo	MASA USA LLC

2022年６月30日に終了した３カ月間より、勘定科目を以下の通り変更しました。

要約四半期連結財政状態計算書

旧	新
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	SVFからの投資（FVTPL）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分	SVFにおける外部投資家持分

要約四半期連結損益計算書

旧	新
SVF１およびSVF２等からの投資損益	SVF事業からの投資損益
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額	SVFにおける外部投資家持分の増減額

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

旧	新
SVF１およびSVF２等からの投資損益 （△は益）	SVF事業からの投資損益 （△は益）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益）	SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出	SVFによる投資の取得による支出
SVF１およびSVF２による投資の売却による収入	SVFによる投資の売却による収入
SVF１における外部投資家からの払込による収入	SVFにおける外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額	SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2022年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針については、2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照ください。

（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針）

当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2022年12月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。

SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資

（a）子会社への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

（b）関連会社および共同支配企業への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

（c）その他の投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2022年12月31日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2022年12月31日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

（b）当社の出資持分

当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2022年３月31日に終了した１年間と同様です。

・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、（２）SVFにおける外部投資家持分

・注記10．金融商品（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

・注記15．投資損益

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

2022年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしていましたが、2022年６月30日に終了した３カ月間より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。また、2022年12月31日に終了した３カ月間より、PayPay㈱がソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従来「その他」に含めていたPayPay㈱を、「ソフトバンク事業」へ区分変更しました。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

なお、2021年12月31日に終了した９カ月間および2021年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2021年12月31日に終了した９カ月間

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 （注）		ソフトバンク 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		4,205,094		226,836		4,431,930
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		2,156		534		2,690
合計	－		－		4,207,250		227,370		4,434,620
セグメント利益	972,977		△350,833		700,824		31,088		1,354,056
減価償却費及び償却費	△2,912		△535		△552,678		△55,746		△611,871
投資損益	15,848		△441,004		21,506		244		△403,406
財務費用	△209,184		△19,812		△46,452		△733		△276,181
為替差損益	△275,129		△71		△141		－		△275,341
持分法による投資損益	221,680		－		△25,821		△400		195,459
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	1,106,657		1,013		289		△259		1,107,700

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	148,910		－		4,580,840
セグメント間の内部 売上高または振替高	7,968		△10,658		－
合計	156,878		△10,658		4,580,840
セグメント利益	71,068		△190,400		1,234,724
減価償却費及び償却費	△21,630		－		△633,501
投資損益	39,659		△188,021		△551,768
財務費用	△10,194		3,611		△282,764
為替差損益	△2,031		－		△277,372
持分法による投資損益	19,524		△11,241		203,742
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	△3,479		－		1,104,221

2022年12月31日に終了した９カ月間

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 （注）		ソフトバンク 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		4,385,950		288,952		4,674,902
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		2,282		－		2,282
合計	－		－		4,388,232		288,952		4,677,184
セグメント利益	3,131,767		△4,010,750		545,543		54,901		△278,539
減価償却費及び償却費	△3,398		△750		△559,493		△66,662		△630,303
投資損益	3,699,716		△5,042,699		△26,215		254		△1,368,944
財務費用	△317,202		△59,074		△47,588		△789		△424,653
為替差損益	△725,356		460		△1,223		△1,581		△727,700
持分法による投資損益	△24,708		－		△32,559		165		△57,102
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	631,115		865		801		1,168		633,949

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	200,871		－		4,875,773
セグメント間の内部 売上高または振替高	6,699		△8,981		－
合計	207,570		△8,981		4,875,773
セグメント利益	△12,419		921		△290,037
減価償却費及び償却費	△25,804		－		△656,107
投資損益	△28,050		35,828		△1,361,166
財務費用	△12,195		3,340		△433,508
為替差損益	△284		－		△727,984
持分法による投資損益	△124		△13,385		△70,611
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	△14,362		－		619,587

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

2021年12月31日に終了した３カ月間

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業		ソフトバンク 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		1,465,172		65,743		1,530,915
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		674		272		946
合計	－		－		1,465,846		66,015		1,531,861
セグメント利益	△42,585		50,353		182,592		△2,906		187,454
減価償却費及び償却費	△977		△182		△183,624		△19,151		△203,934
投資損益	△263,841		108,096		1,222		232		△154,291
財務費用	△70,772		△9,655		△15,348		△244		△96,019
為替差損益	△185,280		△20		△13		－		△185,313
持分法による投資損益	△45,309		－		△11,497		478		△56,328
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	482,668		△411		287		718		483,262

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	66,421		－		1,597,336
セグメント間の内部 売上高または振替高	2,886		△3,832		－
合計	69,307		△3,832		1,597,336
セグメント利益	60,152		△59,853		187,753
減価償却費及び償却費	△6,814		－		△210,748
投資損益	50,326		△52,568		△156,533
財務費用	△2,626		1,480		△97,165
為替差損益	138		－		△185,175
持分法による投資損益	38		△5,299		△61,589
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	－		－		483,262

2022年12月31日に終了した３カ月間

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業		ソフトバンク 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		1,535,772		105,247		1,641,019
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		229		－		229
合計	－		－		1,536,001		105,247		1,641,248
セグメント利益	△130,522		△660,096		120,646		19,270		△650,702
減価償却費及び償却費	△1,222		△401		△189,621		△22,752		△213,996
投資損益	175,008		△730,357		△22,765		52		△578,062
財務費用	△76,563		△23,279		△16,509		△255		△116,606
為替差損益	374,787		△43		△2,713		△4,589		367,442
持分法による投資損益	△829		－		△10,611		△258		△11,698
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	△410,386		245		△740		688		△410,193

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	52,277		－		1,693,296
セグメント間の内部 売上高または振替高	2,117		△2,346		－
合計	54,394		△2,346		1,693,296
セグメント利益	△892		68,921		△582,673
減価償却費及び償却費	△5,423		－		△219,419
投資損益	△10,587		77,081		△511,568
財務費用	△3,838		1,153		△119,291
為替差損益	－		－		367,442
持分法による投資損益	△431		△3,612		△15,741
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	－		－		△410,193

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益（注２）	1,118,510		47,040
投資の未実現評価損益
当期計上額（注３）	△400,818		△4,855,290
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注４）	△1,190,988		△165,228
投資先からの利息及び配当金	25,361		1,190
投資に係るデリバティブ関連損益	51,217		16,191
為替換算影響額（注５）	△46,164		△92,044
小計	△442,882		△5,048,141
その他の投資損益	1,878		5,442
SVF事業からの投資損益合計	△441,004		△5,042,699
販売費及び一般管理費	△61,431		△53,184
財務費用（支払利息）	△19,812		△59,074
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,013		865
SVFにおける外部投資家持分の増減額	170,701		1,145,779
その他の損益（注６）	△300		△2,437
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	△350,833		△4,010,750

（注１）2022年６月30日に終了した３カ月間より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。なお、2021年12月31日に終了した９カ月間のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（注２）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。

（注３）2022年12月31日に終了した９カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）の株式に係る未実現評価益（純額）3,132百万円（2021年12月31日に終了した９カ月間は、154,525百万円の未実現評価益）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

なお、2021年６月30日に終了した３カ月間に、アームは保有するTreasure Data, Inc.株式の75.01％を当社の海外における完全子会社へ、24.99％をSVF１へ現物配当として移管し、75.01％のTreasure Data, Inc.株式は当該海外における完全子会社からSVF２へ売却取引により移管されました。これに伴い、2021年３月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていたTreasure Data, Inc.株式の公正価値は、2022年12月31日現在のアーム株式の公正価値には含まれていません。

2021年12月31日に終了した９カ月間において、SVF１がアームより受領したTreasure Data, Inc.株式による現物配当19,019百万円は、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資先からの利息及び配当金）に含めていますが、連結上消去しています。

2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社が当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2022年12月31日に終了した９カ月間において、SVF２が保有する当該普通株式に係る未実現評価損34,074百万円（2021年12月31日に終了した９カ月間は、未実現評価益11,062百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

（注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（注６）2022年12月において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠11.07億米ドルについて、SVF２がクレジットサポートを行う契約を締結しました。締結日から2022年12月31日までの期間において、当該保証債務の損失評価引当金について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことなどにより予想信用損失が増加したため、13,122百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記21．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

				（単位：百万円）
				（参考） 要約四半期連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計）			連結損益計算書 （△は費用）	連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
		（内訳）
2022年４月１日	5,289,754
外部投資家からの払込による収入	17,857			－	17,857
外部投資家持分の増減額	△810,559			810,559	－
固定分配型投資家帰属分		127,957
成果分配型投資家帰属分		△938,516
外部投資家に対する分配額・返還額	△465,606			－	△465,606
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	456,682			－	－
2022年12月31日	4,488,128

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

			（単位：百万円）
			（参考） 要約四半期連結財務諸表との関連
	SVF２の外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計）		連結損益計算書 （△は費用）	連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
2022年４月１日	270,081
外部投資家持分の増減額	△291,332		291,332	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	21,251		－	－
2022年12月31日	－

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記21．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム a．SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			SVF２の 外部投資家に対する未収金
2022年４月１日			342,663
外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			8,474
未収金に係る為替換算差額			28,641
2022年12月31日			379,778

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

			（単位：百万円）
			（参考） 要約四半期連結財務諸表との関連
	LatAmファンドの 外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計）		連結損益計算書 （△は費用）	連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
2022年４月１日	80,663
外部投資家持分の増減額	△43,888		43,888	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	7,048		－	－
2022年12月31日	43,823

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記21．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム b．LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			LatAmファンドの 外部投資家に対する未収金
2022年４月１日			80,663
外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			2,001
未収金に係る為替換算差額			6,741
2022年12月31日			89,405

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2022年12月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、SVF１の開始時から2022年12月31日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2022年12月31日に終了した９カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2022年12月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

2022年７月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、LatAmファンドの開始時から2022年12月31日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動型管理報酬はありません。

７．法人所得税

2021年12月31日に終了した９カ月間

英国において2021年６月に2021年財政法が制定され、2023年４月１日以降の法人税率が19％から25％に引き上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円（2021年３月31日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年４月１日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。

８．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日		2022年12月31日
流動
短期借入金	1,551,238		922,721
コマーシャル・ペーパー	527,201		390,001
１年内返済予定の長期借入金（注１）	2,377,864		2,119,983
１年内償還予定の社債	519,870		246,009
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注２）	2,352,539		192,208
１年内支払予定の割賦購入による未払金	150		143
合計	7,328,862		3,871,065
非流動
長期借入金（注３）	5,472,605		5,047,461
社債	6,471,624		6,523,475
株式先渡契約金融負債（注２）	2,184,034		2,659,394
割賦購入による未払金	307		200
合計	14,128,570		14,230,530

（注１）スカイウォークファイナンス合同会社は同社が保有するアリババ株式を担保に借入を行っていましたが、2022年12月31日に終了した９カ月間において、借入金の全額60億米ドルを期限前に返済し、アリババ株式の差入担保が解除されました。なお、2022年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は731,517百万円、「持分法で会計処理されている投資」に含まれる担保に供していたアリババ株式の連結上の帳簿価額は1,154,179百万円です。

（注２）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。2022年12月31日に終了した９カ月間において、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済を行ったことにより負債残高が大きく減少しました。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注３）2022年12月31日に終了した９カ月間において、SVF１は、保有する株式および出資持分を担保に45億米ドルの借入を行いました。2022年12月31日において、当該長期借入金554,812百万円に対して、上場株式874,409百万円、当社の子会社であるアーム株式（SVF１が保有する24.99％分）、SVF１の傘下子会社４社の出資持分およびSVF１が保有する当社の子会社１社の出資持分を担保に供しています。担保に供している上場株式は、2022年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」に含まれています。当該借入契約には、担保に供している投資および契約に定められたその他SVF１の投資の公正価値の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、期限前返済条項が付されています。期限前返済となる条項が発動した際に、SVF１が期日までに債権者へ返済を行わない場合には、債権者は担保の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコース債務です。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記10．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注３）」をご参照ください。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で1,353,700百万円（105億米ドル）、2022年９月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で1,089,793百万円（79億米ドル）、2022年12月31日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で857,246百万円（61億米ドル）を調達しました。

一方、アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年９月30日に終了した３カ月間において、2022年８月の取締役会決議に基づき、先渡売買契約の一部について2022年８月から９月にかけて現物決済（大部分が早期決済）を行いました（以下「2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済」）。2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の結果、当社は議決権を通じたアリババに対する重要な影響力を喪失し、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は、「注記15．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の結果、当社は当該現物決済時点において要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債891,249百万円、株式先渡契約金融負債2,930,540百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」304,895百万円、「デリバティブ金融資産（非流動）」478,934百万円、「デリバティブ金融負債（非流動）」13,376百万円、および「持分法で会計処理されている投資」または「投資有価証券」（再測定に伴い計上）に含まれていたアリババ株式2,609,895百万円の認識を中止しました。

また、上記2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済以前に、2022年６月30日に終了した３カ月間および2022年９月30日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債741,568百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」480,155百万円、および「持分法で会計処理されている投資」に含まれていたアリババ株式152,653百万円の認識を中止し、要約四半期連結損益計算書上で「持株会社投資事業からの投資損益」を利益方向に132,157百万円計上しました。

さらに、2022年12月31日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債974,790百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」610,321百万円、および「投資有価証券」に含まれていたアリババ株式364,469百万円の認識を中止しました。

当社は、2022年12月31日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債192,208百万円および株式先渡契約金融負債2,222,979百万円（2022年３月31日は、それぞれ2,352,539百万円および1,843,601百万円）に対して、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上されているアリババ株式2,110,265百万円（2022年３月31日は、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリババ株式1,420,349百万円）を担保に供しています。

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	△1,008,687		68,657
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	95,400		△53,300
合計	△913,287		15,357

（４）有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
借入による収入	5,859,639		2,679,259
社債の発行による収入（注１）（注２）	2,000,245		445,000
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注３）	1,593,251		3,361,608
合計	9,453,135		6,485,867

（注１）2021年12月31日に終了した９カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		発行総額			利率		償還期限
ソフトバンクグループ㈱
2025年満期米ドル建普通社債		2021年７月６日		60,979	百万円		3.13％		2025年１月６日
2026年満期米ドル建普通社債		2021年７月６日		88,696	百万円		4.00％		2026年７月６日
2028年満期米ドル建普通社債		2021年７月６日		110,870	百万円		4.63％		2028年７月６日
2031年満期米ドル建普通社債		2021年７月６日		166,305	百万円		5.25％		2031年７月６日
2024年満期ユーロ建普通社債		2021年７月６日		98,618	百万円		2.13％		2024年７月６日
2027年満期ユーロ建普通社債		2021年７月６日		105,192	百万円		2.88％		2027年１月６日
2029年満期ユーロ建普通社債		2021年７月６日		105,192	百万円		3.38％		2029年７月６日
2032年満期ユーロ建普通社債		2021年７月６日		78,894	百万円		3.88％		2032年７月６日
第３回無担保社債（劣後特約付）		2021年９月30日		450,000	百万円		2.40％		2028年９月29日
第４回無担保社債（劣後特約付）		2021年９月16日		50,000	百万円		2.40％		2028年９月15日
第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）		2021年６月21日		405,000	百万円		2.75％		2056年６月21日

上記のほか、ソフトバンク㈱が180,000百万円、Zホールディングス㈱が100,000百万円の無担保社債を発行しました。

（注２）2022年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		発行総額			利率		償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第58回無担保普通社債		2022年12月16日		385,000	百万円		2.84％		2029年12月14日

上記のほか、Zホールディングス㈱が60,000百万円の無担保社債を発行しました。

（注３）主にアリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。アリババ株式先渡売買契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（５）有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
借入金の返済による支出	△5,219,906		△4,328,611
社債の償還による支出（注１）（注２）	△842,217		△743,901
株式先渡売買契約の決済による支出（注３）	△319,487		△2,427
合計	△6,381,610		△5,074,939

（注１）2021年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		償還額			利率		償還日
ソフトバンクグループ㈱
第1回無担保社債（劣後特約付）		2014年12月19日		361,617	百万円		2.50％		2021年12月17日
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）		2016年９月16日		55,600	百万円		3.00％		2021年９月16日
第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）		2016年９月30日		400,000	百万円		3.00％		2021年９月30日

（注２）2022年12月31日に終了した９カ月間において償還した社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		償還額			利率		償還日
ソフトバンクグループ㈱
2022年満期米ドル建普通社債		2015年７月28日		60,961	百万円		5.38％		2022年７月30日
2022年満期ユーロ建普通社債		2015年７月28日		25,297	百万円		4.00％		2022年７月30日
第48回無担保普通社債		2015年12月10日		337,024	百万円		2.13％		2022年12月9日

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が以下の社債の一部について、流通市場を通じて235,619百万円の買入れを行いました。

・2024年満期米ドル建普通社債（償還期限2024年９月19日）

・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年１月６日）

・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年４月20日）

・2026年満期米ドル建普通社債（償還期限2026年７月６日）

・2027年満期米ドル建普通社債（償還期限2027年９月19日）

・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年４月15日）

・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年７月６日）

・2031年満期米ドル建普通社債（償還期限2031年７月６日）

・2024年満期ユーロ建普通社債（償還期限2024年７月６日）

・2025年満期ユーロ建普通社債（償還期限2025年４月20日）

・2025年満期ユーロ建普通社債（償還期限2025年９月19日）

・2027年満期ユーロ建普通社債（償還期限2027年１月６日）

・2028年満期ユーロ建普通社債（償還期限2028年４月15日）

・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年７月６日）

・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年９月19日）

・2032年満期ユーロ建普通社債（償還期限2032年７月６日）

また、Zホールディングス㈱が85,000百万円の無担保社債を償還しました。

（注３）2021年12月31日に終了した９カ月間における支出金額は、主にアリババ株式の先渡売買契約の期日前決済によるものです。

９．財務制限条項

　2022年12月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の有利子負債またはその他の金融負債（金融保証契約）には主に下記の財務制限条項が付されています。

a．事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額に、翌事業年度第１四半期末までに実施された完全子会社からの配当を加えた純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。

b．連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

　なお、2022年12月31日に終了した９カ月間において、2017年11月に締結したシニアローンを全額返済したことにより、ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されていた下記の財務制限条項が消滅しました。

・当社の連結損益計算書において税引前利益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

10．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

2022年３月31日

									（単位：百万円）
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定した デリバティブ		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		－		－		－		2,361,149		2,361,149
デリバティブ金融資産	1,050,249		197		－		－		－		1,050,446
その他の金融資産	538,764		－		75,460		300		356,601		971,125
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL）	14,909,614		－		－		－		－		14,909,614
投資有価証券	2,607,635		－		276,634		177,783		23,317		3,085,369
デリバティブ金融資産	1,280,709		53,078		－		－		－		1,333,787
その他の金融資産	159,965		－		－		171		2,070,479		2,230,615
合計	20,546,936		53,275		352,094		178,254		4,811,546		25,942,105

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定した デリバティブ		償却原価で測定する金融負債		金融保証契約		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－		－		7,328,862		－		7,328,862
リース負債	－		－		240,241		－		240,241
銀行業の預金	－		－		1,331,385		－		1,331,385
営業債務及びその他の債務	－		－		1,968,864		－		1,968,864
デリバティブ金融負債	118,962		630		－		－		119,592
その他の金融負債	172,199		－		360,335		22,280		554,814
非流動負債
有利子負債	－		－		14,128,570		－		14,128,570
リース負債	－		－		625,907		－		625,907
SVFにおける外部投資家持分	－		－		5,640,498		－		5,640,498
デリバティブ金融負債	165,594		8,409		－		－		174,003
その他の金融負債	53,117		－		74,130		2,602		129,849
合計	509,872		9,039		31,698,792		24,882		32,242,585

2022年12月31日

									（単位：百万円）
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定した デリバティブ		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		－		－		－		2,681,391		2,681,391
デリバティブ金融資産	113,775		9,735		－		－		－		123,510
その他の金融資産	271,766		－		46,349		300		190,619		509,034
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL）	10,856,761		－		－		－		－		10,856,761
投資有価証券	6,431,279		－		221,808		178,508		22,444		6,854,039
デリバティブ金融資産	1,290,475		66,661		－		－		－		1,357,136
その他の金融資産	68,314		－		－		123		2,049,261		2,117,698
合計	19,032,370		76,396		268,157		178,931		4,943,715		24,499,569

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定した デリバティブ		償却原価で測定する金融負債		ローンコミット メントおよび金 融保証契約		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－		－		3,871,065		－		3,871,065
リース負債	－		－		202,479		－		202,479
銀行業の預金	－		－		1,450,442		－		1,450,442
営業債務及びその他の債務	－		－		2,344,659		－		2,344,659
デリバティブ金融負債	57,042		502		－		－		57,544
その他の金融負債	57,592		－		287,923		146,770		492,285
非流動負債
有利子負債	－		－		14,230,530		－		14,230,530
リース負債	－		－		640,733		－		640,733
SVFにおける外部投資家持分	－		－		4,531,951		－		4,531,951
デリバティブ金融負債	351,523		13,361		－		－		364,884
その他の金融負債	11,520		－		52,748		－		64,268
合計	477,677		13,863		27,612,530		146,770		28,250,840

（注）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日の金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎 （４）表示方法の変更」をご参照ください。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。

なお、2021年12月31日に終了した９カ月間および2022年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2022年３月31日

					（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL）	4,940,364		－		9,969,250		14,909,614
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	1,985,018		－		528,635		2,513,653
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	8,330		229,112		186,299		423,741
デリバティブ金融資産
為替契約	855		70,516		－		71,371
オプション契約（注３）	456		1,487,331		633,553		2,121,340
フォワード契約（注３）	－		190,334		－		190,334
株式カラー取引	－		44,568		－		44,568
その他	5,086		－		－		5,086
その他	330,725		6,565		513,562		850,852
合計	7,270,834		2,028,426		11,831,299		21,130,559
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	1,618		10,361		－		11,979
オプション契約（注３）	2,212		178,539		49		180,800
金利契約	－		3,804		－		3,804
スワップ契約	－		－		20,831		20,831
フォワード契約（注３）	－		69,096		8,936		78,032
その他	29		－		－		29
借入有価証券	125,004		－		－		125,004
その他	－		－		98,432		98,432
合計	128,863		261,800		128,248		518,911

2022年12月31日

					（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL）	3,226,202		－		7,630,559		10,856,761
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く） （注２）	5,714,568		－		492,290		6,206,858
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	6,474		169,640		92,760		268,874
デリバティブ金融資産
為替契約	1,064		102,328		－		103,392
オプション契約（注３）	129		526,077		808,293		1,334,499
金利契約	－		3,821		－		3,821
フォワード契約（注３）	－		39,030		25		39,055
その他	8		－		－		8
その他	241,954		1,573		499,059		742,586
合計	9,190,399		842,469		9,522,986		19,555,854
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	485		19,577		－		20,062
オプション契約（注３）	194		102,316		151		102,661
フォワード契約（注３）	－		291,298		345		291,643
株式カラー取引	－		8,037		－		8,037
その他	25		－		－		25
その他	－		－		69,112		69,112
合計	704		421,228		69,608		491,540

（注１）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日の経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

（注２）主に、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、アリババ株式が「投資有価証券」として計上されたことによりレベル１の残高が増加しました。詳細は、「注記15．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。

（注３）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、以下の通りです。

					（単位：百万円）
	2022年３月31日				2022年12月31日
	帳簿価額（公正価値）				帳簿価額（公正価値）
	資産		負債		資産		負債
アリババ株式先渡売買契約（オプション契約） （注４）	1,379,801		－		458,664		－
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注４）	2,302		－		835		－
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約） （注４）	190,334		△67,672		39,030		△291,297
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注５）	591,429		－		786,459		－
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション（注６）	－		△103,754		－		△53,869

（注４）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注５）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、当社は一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利を有しています。なお、「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。

（注６）主に、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）がオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記15．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注３）」をご参照ください。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a．SVFからの投資（FVTPL）、株式、債券および貸付金

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。

マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。

これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a．評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

（a）「SVFからの投資（FVTPL）」

公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法、割引キャッシュ・フロー法、および類似会社比較法を採用しています。投資に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。

				（単位：百万円）
評価技法		公正価値
		2022年３月31日		2022年12月31日
取引事例法		4,280,012		2,579,171
割引キャッシュ・フロー法		1,418,010		1,781,392
類似会社比較法		960,574		1,520,761
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法		2,448,711		1,478,591
その他		861,943		270,644
合計		9,969,250		7,630,559

主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法		観察可能でないインプット		観察可能でないインプットの範囲
				2022年３月31日		2022年12月31日
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		17.0％～161.0％		17.7％～154.4％
		EBITDA倍率（注１）		8.0倍～30.0倍		6.0倍～51.0倍
		収益倍率（注１）		1.0倍～16.0倍		0.8倍～16.0倍
		総流通総額倍率（注１）		1.2倍		1.0倍
		売上総利益倍率（注１）		5.0倍～8.0倍		2.0倍～20.0倍
		株価収益率（注１）		11.0倍		20.0倍～40.0倍
類似会社比較法		収益倍率		0.6倍～16.2倍		0.1倍～12.0倍
		EBITDA倍率		10.5倍～12.6倍		7.8倍～22.0倍
		売上総利益倍率		－		2.5倍～18.0倍
		株価収益率		－		14.1倍
		株価売上高倍率		7.6倍～10.3倍		0.9倍～5.2倍

（注１）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

（注２）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日のレベル３に分類した金融商品に係る評価技法ごとの公正価値ならびに観察可能でないインプットおよびその範囲を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

（b）「投資有価証券」等の金融商品

公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、およびモンテカルロ・シミュレーションを採用しています。観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法		観察可能でないインプット		観察可能でないインプットの範囲
				2022年３月31日		2022年12月31日
株式
類似会社比較法		収益倍率		1.0倍～18.0倍		0.8倍～14.5倍
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		11.4％～34.5％		12.0％～41.7％
		収益還元率（注３）		5.1％～10.2％		5.2％～10.9％
		収益倍率（注３）		4.0倍		3.0倍～3.5倍
		EBITDA倍率（注３）		14.0倍		12.0倍～20.5倍
		永久成長率		－		2.0％
デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレーション		ボラティリティ		25.0％		27.5％

（注３）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および収益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。

（注４）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日のレベル３に分類した金融商品に係る公正価値の評価技法、観察可能でないインプットおよびその範囲を変更後の表示方

法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

b．感応度分析

観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、売上総利益倍率、株価収益率、株価売上高倍率、永久成長率、およびボラティリティについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。

一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。

c．評価プロセス

（a）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける評価プロセス

SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIA、SBGAおよびSBLAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議します。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、SVF１のマネジャーであるSBIAの取締役会ならびにSVF２およびLatAmファンドのマネジャーであり、その投資先の評価に対して全体的な責任を負うSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。

（b）その他の評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。

当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社

の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。

d．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2021年12月31日に終了した９カ月間

							（単位：百万円）
金融資産	SVFからの投資（FVTPL）		株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）		債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）		デリバティブ 金融資産		その他
2021年４月１日	7,311,718		826,918		132,146		477,479		388,492
利得または損失（△は損失）
純損益	3,394,134		257,792		△69,460		107,188		79,613
その他の包括利益	399,557		40,112		7,733		2,208		17,804
購入	3,885,729		125,346		158,278		－		56,107
売却	△195,246		△41,616		△9,186		－		△59,111
当社からSVF２へ移管した投資	416,784		△396,021		－		△20,763		－
上場によるレベル１への振替	△5,520,134		△359,273		－		－		－
その他	76,633		24,982		△818		15,942		935
2021年12月31日	9,769,175		478,240		218,693		582,054		483,840
2021年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	1,518,646		22,514		△69,410		107,188		81,114

金融負債	デリバティブ 金融負債		その他
2021年４月１日	84,318		37,309
利得または損失（△は利得）
純損益	85,683		△16,511
その他の包括利益	2,648		2,615
その他（注）	△69,281		71,176
2021年12月31日	103,368		94,589
2021年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	85,355		△16,511

（注）デリバティブ金融負債の減少は、主に、WeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けの完了に伴う取り崩しによるものです。SVF１以外の当社100％子会社が2021年３月に、当社以外の株主から１株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年３月31日において「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しました。当該公開買付けは2021年４月に完了したため、2021年12月31日に終了した９カ月間において、当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額しています。

2022年12月31日に終了した９カ月間

							（単位：百万円）
金融資産	SVFからの投資（FVTPL）		株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）		債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）		デリバティブ 金融資産		その他
2022年４月１日	9,969,250		528,635		186,299		633,553		513,562
利得または損失（△は損失）
純損益	△3,018,676		△66,564		△57,975		123,929		△27,766
その他の包括利益	860,244		37,145		13,869		50,820		26,933
購入	339,358		25,758		486		－		33,131
売却	△106,652		△15,384		△49,718		－		△45,014
上場によるレベル１への振替	△416,823		△5,986		－		－		－
その他	3,858		△11,314		△201		16		△1,787
2022年12月31日	7,630,559		492,290		92,760		808,318		499,059
2022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	△3,011,698		△62,522		△58,165		125,900		△29,420

金融負債	デリバティブ 金融負債		その他
2022年４月１日	29,816		98,432
利得または損失（△は利得）
純損益	265		4,475
その他の包括利益	5,348		－
その他	△34,933		△33,795
2022年12月31日	496		69,112
2022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	△231		4,475

（注）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため2021年12月31日に終了した９カ月間のレベル３に分類した金融商品の調整表を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２.要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2022年３月31日

							（単位：百万円）
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融負債（流動）
償還オプション付非支配持分	307,144		314,275		－		－		314,275
有利子負債（非流動）
長期借入金	5,472,605		－		2,912,585		2,610,814		5,523,399
社債	6,471,624		－		6,343,253		－		6,343,253

2022年12月31日

							（単位：百万円）
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融負債（流動）
償還オプション付非支配持分	190,591		191,695		－		－		191,695
有利子負債（非流動）
長期借入金	5,047,461		－		2,660,766		2,314,683		4,975,449
社債	6,523,475		－		6,204,261		－		6,204,261

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

11．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

			（単位：円）
	2022年３月31日		2022年12月31日
米ドル	122.39		132.70
中国人民元（注）	19.26		－

（２）期中平均レート

2021年12月31日に終了した９カ月間

					（単位：円）
	2021年６月30日に 終了した３カ月間		2021年９月30日に 終了した３カ月間		2021年12月31日に 終了した３カ月間
米ドル	110.00		110.47		113.60
中国人民元	17.01		17.09		17.75

2022年12月31日に終了した９カ月間

					（単位：円）
	2022年６月30日に 終了した３カ月間		2022年９月30日に 終了した３カ月間		2022年12月31日に 終了した３カ月間
米ドル	129.04		138.68		141.16
中国人民元（注）	19.60		20.19		－

（注）2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、中国人民元は在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2022年12月31日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。

12．資本

（１）資本金

a．授権株式総数

授権株式総数は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2022年３月31日		2022年12月31日
普通株式数	7,200,000		7,200,000

b．発行済株式数

発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
期首残高	2,089,814		1,722,954
期中増加	－		－
期中減少（注３）	△366,860		－
期末残高	1,722,954		1,722,954

（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。

（注３）2021年12月31日に終了した９カ月間における期中減少は、2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式366,860千株の消却を実施したことによるものです。

（２）その他の資本性金融商品

当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

当社は2022年10月12日に、上記米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債の一部（額面7.5億米ドル）について買入れを行い、同日に消却しました。要約四半期連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融商品の償還および消却」として「利益剰余金」から減額した21,776百万円は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。

利息の支払いは利払日である2022年７月19日に、一部買入れを行ったハイブリッド社債の経過利息の支払いについては2022年10月12日に完了しており、要約四半期連結持分変動計算書において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として「利益剰余金」が21,240百万円減少（2021年12月31日に終了した９カ月間は2021年７月19日において15,676百万円減少）しています。

2022年12月31日時点において、支払いが確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、14,351百万円（2022年３月31日時点においては、6,984百万円）です。

なお、2023年１月１日以後に支払が確定し、2023年１月19日において当該経過利息を含めた総額15,440百万円の支払が完了しています。

（３）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
期首残高	351,298		76,164
期中増加（注１）（注２）	37,931		185,702
期中減少（注３）	△368,196		△1,371
期末残高	21,033		260,495

（注１）2021年12月31日に終了した９カ月間において、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株（取得価格257,777百万円）増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大２兆円の自己株式の取得を終了しました。また、2021年11 月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が11,949千株（取得価格 70,676百万円）増加しました。

（注２）2022年12月31日に終了した９カ月間において、2021年11月８日および2022年８月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が185,701千株（取得価格1,055,426百万円）増加しました。

（注３）2021年12月31日に終了した９カ月間における自己株式の減少は、主に2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式合計366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ2,475,817百万円減少しました。

（４）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日		2022年12月31日
FVTOCIの資本性金融資産	46,338		46,323
FVTOCIの負債性金融資産	298		308
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,696		△55,326
在外営業活動体の為替換算差額（注）	2,447,826		3,675,393
合計	2,496,158		3,666,698

（注）主に、米ドルの為替レートが2022年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。

13．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2021年12月31日に終了した９カ月間

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （百万円）		基準日		効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会		普通株式		22		38,247		2021年３月31日		2021年６月24日
2021年10月21日 取締役会		普通株式		22		37,700		2021年９月30日		2021年12月８日

2022年12月31日に終了した９カ月間

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （百万円）		基準日		効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会		普通株式		22		36,229		2022年３月31日		2022年６月27日
2022年10月28日 取締役会		普通株式		22		34,098		2022年９月30日		2022年12月９日

14．売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
ソフトバンク事業
コンシューマ
サービス売上
モバイル	1,204,087		1,147,502
ブロードバンド	304,242		297,916
でんき	123,640		244,658
物販等売上	468,695		428,845
法人	514,232		536,047
流通	324,713		371,663
ヤフー・LINE（注１）（注２）
メディア	462,377		463,017
コマース	589,816		622,359
戦略	45,845		53,594
その他	9,099		10,059
金融（注２）	77,732		121,174
その他（注２）	80,616		89,116
小計	4,205,094		4,385,950
アーム事業
ライセンス収入	88,742		91,967
ロイヤルティー収入	127,972		185,644
その他	10,122		11,341
小計	226,836		288,952
その他（注２）	148,910		200,871
合計	4,580,840		4,875,773

2022年12月31日に終了した９カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業におけるリース取引）から生じた収益が102,635百万円（2021年12月31日に終了した９カ月間は94,800百万円）含まれています。

（注１）2022年６月30日に終了した３カ月間より、ヤフー・LINEの管理区分を見直し、従来の「広告」、「ビジネス」および「パーソナル」から「メディア」、「コマース」および「戦略」に変更しています。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の売上高を組み替えています。

（注２）2022年12月31日に終了した３カ月において、PayPay㈱がソフトバンク㈱の連結子会社になったことに伴い管理区分を見直し、ソフトバンク事業に新たに「金融」区分を追加しました。「金融」を構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPay㈱については、従来の「その他」から「ソフトバンク事業」の「金融」へ、PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE」から「金融」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、従来の「ソフトバンク事業」の「その他」から「金融」へ移管しています。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の売上高を組み替えています。

15．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約決済関連利益 （注１）（注２）	68,050		4,838,251
Tモバイル株式売却関連損益（注３）	3,149		24,842
資産運用子会社からの投資の実現損益	68,315		△69,904
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	△259,186		△62,931
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益	123,726		△4,996
投資の実現損益（注１）（注２）	82,036		△240,222
投資の未実現評価損益（注２）	△79,733		△955,478
投資に係るデリバティブ関連損益（注４）	△4,211		155,534
その他	13,810		14,504
合計	15,956		3,699,600

（注１）2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことから、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。その際、除外時点において当社が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基づき再測定され、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上しています。

　　　　2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済、および除外時に保有していたアリババ株式の株価に基づく再測定の結果、2022年９月30日に終了した３カ月間において、株式先渡売買契約決済損益を584,796百万円、株式再測定益を3,996,668百万円計上しました。

　　　　上表においては、株式先渡売買契約決済損益は現物決済の実行時点がアリババの持分法適用関連会社からの除外以前か以後かに応じて、「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」と「投資の実現損益」に区分し、株式再測定益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。

　　　　なお、2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済以前に実施された現物決済により、2022年９月30日に終了した６カ月間において、株式先渡売買契約決済利益を132,157百万円計上しました。当該利益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。

（注２）「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されるまでの期間に実行された現物決済に係る株式先渡売買契約決済利益および除外時点において実施された株価に基づく再測定の影響が含まれています。持分法適用除外に伴う再測定実施以降のアリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には含めずに「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」として計上しています。2022年12月31日に終了した９カ月間において、アリババ株式に係る投資の実現損失を210,919百万円、投資の未実現評価損失を948,029百万円計上しました。

（注３）2021年９月23日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に係る株式購入オプションを行使し、当社100％子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を取得しました。この結果、2021年12月31日に終了した９カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計損失は13,447百万円です。このうち、16,596百万円の損失については、2021年３月31日に終了した１年間に計上しました。

　　　　2022年４月12日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に係る株式購入オプションを行使し、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに売却しました。当該株式購入オプションの行使に伴い、当社100％子会社はTモバイル株式売却の対価として24.0億米ドルを受領しました。この結果、2022年12月31日に終了した９カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計利益は22,528百万円です。このうち、6,012百万円の損失については2021年３月31日に終了した１年間、3,698百万円の利益については2022年３月31日に終了した１年間に計上しました。

（注４）2022年12月31日に終了した９カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益147,567百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記10．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注５）」をご参照ください。

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

16．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
支払利息（注）	△282,764		△433,508

（注）2022年12月31日に終了した９カ月間において、主にアリババ株式先渡売買契約の早期決済に関連して、株式先渡契約金融負債の未償却原価を一括償却したことにより増加しました。当該取引の詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

17．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2022年12月31日に終了した９カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益549,134百万円（2021年12月31日に終了した９カ月間は1,058,206百万円の利益）を計上しました。当該契約の詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。なお、上記の2022年12月31日に終了した９カ月間のデリバティブ関連利益には、2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の対象となった契約について、2022年９月30日に終了した３カ月間において計上したデリバティブ関連利益790,145百万円が含まれます。当該現物決済の詳細は「注記15．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。

18．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
受取利息	27,094		54,522
持分変動利益（注１）	55,859		84,678
社債償還益（注２）	－		43,595
子会社の支配喪失利益（注３）	115,835		22,880
貸倒引当金繰入額（注４）	△1,630		△134,581
金融保証契約損失評価引当金繰入額（注５）	－		△103,593
持分法投資の減損損失（注６）（注７）	△25,936		△59,299
ローンコミットメント損失評価引当金繰入額（注８）	－		△35,445
訴訟関連損失引当金繰入額（注９）	－		△18,853
持分法投資の減損損失戻入益（注７）	39,993		－
その他	29,165		25,954
合計	240,380		△120,142

（注１）主に、持分法適用関連会社から除外される前のアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。

（注２）ソフトバンクグループ㈱が買い入れた外貨建普通社債によるものです。

（注３）2021年12月31日に終了した９カ月間において、主にBoston Dynamics, Inc.が当社の子会社ではなくなったことに伴い発生した利益です。

（注４）2022年12月31日に終了した９カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことにより、予想信用損失が2022年３月31日時点より上回ったため、111,569百万円の貸倒引当金繰入額を計上しました。

（注５）金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことなどにより予想信用損失が2022年３月31日時点より増加したため、103,593百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。

なお、従前においてソフトバンクグループ㈱がクレジットサポートを行っていた当該支払保証枠16.0億米ドルについて、2022年12月より、14.57億米ドルへ減額し、このうち11.07億米ドルについては、SVF２がクレジットサポートを行っています。残りの3.5億米ドルについては、引き続きソフトバンクグループ㈱がクレジットサポートを行っています。

（注６）2021年12月31日に終了した９カ月間および2022年12月31日に終了した９カ月間において、㈱出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、それぞれ18,379百万円および31,304百万円の持分法投資の減損損失を計上しました。

（注７）2021年12月31日に終了した９カ月間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が増加したため、39,993百万円の減損損失戻入益を計上しました。2022年12月31日に終了した９カ月間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が減少したため20,968百万円の減損損失を計上しました。

（注８）WeWorkと締結している担保付シニア債券の買い受けに係る貸出コミットメント契約について、35,445百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。

なお、当該貸出コミットメントは、従前SVF以外の当社100％子会社がWeWorkに対して行っていましたが、2022年12月より、SVF２がWeWorkに対して行っています。

（注９）ソフトバンク㈱を当事者とした全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関する訴訟に関連し、2022年９月９日に東京地方裁判所において判決が言い渡されたことに伴い計上したものです。詳細は「注記22．偶発事象」をご参照ください。

19．１株当たり純利益

　基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

12月31日に終了した９カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	392,617		△912,513
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△24,127		△28,606
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	368,490		△941,119
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,716,056		1,568,603
基本的１株当たり純利益（円）	214.73		△599.97

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益	368,490		△941,119
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△11,451		△13,385
合計	357,039		△954,504
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,716,056		1,568,603
調整
新株予約権（注２）	3,997		－
合計	1,720,053		1,568,603
希薄化後１株当たり純利益（円）	207.57		△608.51

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（注２）2022年12月31日に終了した９カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

12月31日に終了した３カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

	2021年12月31日に 終了した３カ月間		2022年12月31日に 終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	29,048		△783,415
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△8,382		△7,604
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	20,666		△791,019
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,712,184		1,500,579
基本的１株当たり純利益（円）	12.07		△527.14

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2021年12月31日に 終了した３カ月間		2022年12月31日に 終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益	20,666		△791,019
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△1,062		△10,792
合計	19,604		△801,811
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,712,184		1,500,579
調整
新株予約権（注２）	3,069		－
合計	1,715,253		1,500,579
希薄化後１株当たり純利益（円）	11.43		△534.33

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（注２）2022年12月31日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

20．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

（２）法人所得税の支払額および還付額

2021年12月31日に終了した９カ月間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額270,867百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

2022年12月31日に終了した９カ月間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額82,041百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額92,895百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

（３）投資の売却または償還による収入

2022年12月31日に終了した９カ月間

「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。

（４）拘束性預金の払戻による収入

2021年12月31日に終了した９カ月間

「拘束性預金の払戻による収入」には、2021年３月31日においてアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。

（５）SPACにおける信託口座からの払戻による収入

2022年12月31日に終了した９カ月間

「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」は、当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company （以下「SPAC」）において、信託口座に預託されていた、スポンサーである当社以外の出資者（以下「市場投資家」）から払い込まれた出資金を、SPACが運営を停止する際に市場投資家に償還するために払い戻したことによる収入です。

（６）償還オプション付非支配持分への返還による支出

2022年12月31日に終了した９カ月間

「償還オプション付非支配持分への返還による支出」は、当社が設立したSPACが、上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかったことにより運営を停止したため、市場投資家へ出資金の全額を償還したことによる支出です。

（７）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

	（単位：百万円）
	2021年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日に 終了した９カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加	142,631		179,492

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。

2021年12月31日に終了した９カ月間

ドイツテレコムが、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴 い、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。

また、アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債179,309百万円および「デリバティブ金融資産（流動）」78,312百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。

2022年12月31日に終了した９カ月間

アリババ株式先渡売買契約の一部について、2022年８月の取締役会における決定または、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債5,538,147百万円、デリバティブ金融資産1,874,305百万円、デリバティブ金融負債13,376百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

21．関連当事者との取引

（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

a．SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の 名称または 氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		2022年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日
						取引金額		未決済残高
孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo））		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		SVF２ LLCに対する出資 および調整金等の受入れ（注１）（注２）		－		（注３）（注４） 379,778 （2,862百万米ドル）
				SVF２ LLCの未収金に係る 受取プレミアム		（注３） 8,474 （62百万米ドル）
				MgmtCoのSVF２ LLCに対する 出資持分 （注５）（注６）		－		－
				正味未決済残高 （SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注７）				379,778 （2,862百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年12月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

b．LatAmファンドと関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の 名称または 氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		2022年12月31日に 終了した９カ月間		2022年12月31日
						取引金額		未決済残高
孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo））		当社代表取締役 および本人が議決権の過半数を保有している会社		SLA LLCに対する出資 および調整金等の受入れ （注１）（注２）				（注３）（注４） 89,405 （674百万米ドル）
				SLA LLCの未収金に係る 受取プレミアム		（注３） 2,001 （15百万米ドル）
				MgmtCoのSLA LLCに対する 出資持分 （注５）（注６）				43,823 （330百万米ドル）
				正味未決済残高 （SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注７）				45,582 （344百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年12月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

（２）インセンティブプラン

当社はインセンティブプランの一環として、当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付を実施しています。

2018年４月・７月インセンティブプラン

2018年４月および同年７月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る2022年12月31日に終了した９カ月間における当社と関連当事者との取引について、主なものは以下の通りです。

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名		関連当事者との関係		取引の内容		未決済残高				取引金額
						2022年３月31日		2022年12月31日		2022年12月31日に終了した９カ月間
後藤　芳光		当社取締役		資金の回収		5,554		－		5,554
				貸付金利息の受取（注２）		67		－		50
				資金の返済		900		－		900
				借入金利息の支払（注２）		9		－		8
ラジーブ・ミスラ（注１）		当社元執行役員		資金の回収		10,992		－		10,992
				貸付金利息の受取（注２）		270		－		187

（注１）ラジーブ・ミスラは2022年８月31日付で副社長執行役員を退任しました。2022年９月１日以降、同氏は当社の関連当事者には該当しませんが、2022年９月１日から2022年12月31日までの期間に退任時点の未決済残高を決済したため、上表に含めています。

（注２）取引金額については、2022年12月31日に終了した９カ月間において、要約四半期連結損益計算書上に計上した金額を記載しています。

22．偶発事象

ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟

a．ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱（以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

b．ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および㈱野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記a．に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

なお、2015年７月29日付で、上記b．の訴訟を上記a．の訴訟に併合する決定がありました。

2022年９月９日に、東京地方裁判所において、JPiTからソフトバンク㈱へ追加業務に関する報酬等1,921百万円および遅延損害金の支払い、ならびにソフトバンク㈱からJPiTへ損害金10,854百万円および遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。ソフトバンク㈱は当該判決を不服として、2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴していますが、2022年12月31日において、要約四半期連結財政状態計算書上、当該判決による認容債権額を相殺した損害金8,984百万円および遅延損害金9,869百万円の合計18,853百万円を「引当金（流動）」に計上しています。また、2022年12月31日に終了した９カ月間において、要約四半期連結損益計算書上、訴訟関連損失引当金繰入額18,853百万円を「その他の損益」に計上しています。

23．重要な後発事象

（自己株式の消却）

ソフトバンクグループ㈱は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議しました。

（１）消却する理由	発行済株式総数の減少を通じた株主利益の増大のため
（２）消却方法	利益剰余金から減額
（３）消却する株式の種類	ソフトバンクグループ㈱普通株式
（４）消却する株式の数	252,958,500株 （消却前の発行済株式総数に対する割合14.68％）
（５）消却予定日	2023年３月末まで
（６）消却後の発行済株式総数	1,469,995,230株

24．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月８日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員　孫　正義によって承認されています。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことを決議しました。詳細は「第４　経理の状況．１　要約四半期連結財務諸表．要約四半期財務諸表注記13．配当金」をご参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年２月10日
ソフトバンクグループ株式会社
	取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	國 本 望

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平 野 礼 人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 田 裕 介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。