6620 宮越ホールディングス 四半期報告書－第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 宮越ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyakoshi Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 宮 越 邦 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3298)7111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3298)7111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 1,061 | 1,000 | 1,407 |
| 経常利益 | (百万円) | 622 | 594 | 855 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 318 | 318 | 658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 973 | 1,442 | 1,638 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,238 | 26,146 | 24,904 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,712 | 27,453 | 26,202 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.96 | 7.97 | 16.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.6 | 89.9 | 90.3 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.49 | 1.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社のその他の関係会社である株式会社クラウンユナイテッドは、2022年10月３日付で会社分割（新設分割）により宮越グループ株式会社を設立し、株式会社クラウンユナイテッドが保有する当社株式の全部を宮越グループ株式会社に承継いたしました。これに伴い、株式会社クラウンユナイテッドは当社のその他の関係会社ではなくなり、宮越グループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
なお、連結子会社「隆邦医葯貿易有限公司」は、現在清算手続中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、徐々に経済の回復基調が見込まれたものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格の高止まり、為替の急激な変動、欧米各国のインフレ圧力に対する金融引き締めによる景気悪化予測等様々な要因により、世界経済の先行きは不確実性が高まっております。一方で当社グループの事業拠点である中国深セン市においては、ウクライナ情勢等の地政学的リスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えております。
このような状況下、当社グループは引き続き不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発事業の着工に備えて、改装費用を伴う長期入居予定の新規テナントの入居の見送り、賃貸契約期限の到来するテナントに対しても再開発の状況を見据えて長期間の契約更新は避けるなどの施策を継続的に実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,000百万円（前年同期比5.7%減）、営業利益342百万円（前年同期比11.0%減）、経常利益594百万円（前年同期比4.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円（前年同期比0.0%増）を計上いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は27,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加いたしました。これは主に為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は1,307百万円となり前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは未払金等の増加によるものであります。
純資産は26,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定の増加によるものであります。
不動産開発事業について
当社グループが推進するプロジェクトは、子会社深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が保有する 土地（127千㎡）・建物（89千㎡）を再開発し、新たに世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社を誘致し、進出企業が本格的なＲ＆Ｄやマーケティング拠点もしくは中国本社機能を置き、新たなイノベーションを巻き起こすための大規模施設「ワールド・イノベーション・センター」（仮称：WIC）（総床面積70万㎡）を建設する構想です。
WICプロジェクトは、広東省９都市に香港、マカオを加えた湾岸都市経済圏の大湾区（グレーターベイエリア）を中央政府が「全国の先頭に立ち、模範的なイノベーション、テクノロジー及び経済・文化の牽引役」となるエリアとして明確に位置付け様々な優遇政策を打ち出しており、特にハイテク、先端医療分野において発展の度合いを高めていく国際都市深セン市の中心部において建設を予定しております。
このような環境下、WICはハード面において自然環境を重視した持続可能な開発目標（SDGs）を意識した施設を建設し、ソフト面においては中国政府の協力を得て、WICを起点に中国の主要経済都市（13省・4直轄市）の政府と連携しビジネスの拡大を可能にするネットワーク構築や言語の障壁を無くす為に多言語自動翻訳機を導入し、更に24時間365日対応のコンシェルジュサービス等の提供により、進出企業のイノベーション創出を支援いたします。
一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的な企業誘致活動も行っており、日本をはじめ欧米亜のフォーチュングローバル500企業を中心に90社の大手企業が強い関心を示しており、今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業が増加するものと思われます。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,014,943 | 40,014,943 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 40,014,943 | 40,014,943 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち14,480,000株は、債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたもので
あります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 40,014 | ― | 9,217 | ― | 8,217 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,001,400 | 普通株式 | 40,001,400 | 400,014 | ― |
| 普通株式 | 40,001,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,843 | 普通株式 | 12,843 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,843 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,014,943 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 400,014 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)宮越ホールディングス株式会社 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 | 700 | － | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | － | 700 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,397 | 10,407 | |||||||||
| 営業未収入金 | 323 | 155 | |||||||||
| その他 | 845 | 860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △198 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,367 | 11,391 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7 | 205 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 118 | 88 | |||||||||
| 土地使用権 | 959 | 1,031 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,078 | 1,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 13,340 | 13,312 | |||||||||
| その他 | 1,408 | 1,423 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,748 | 14,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,834 | 16,062 | |||||||||
| 資産合計 | 26,202 | 27,453 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 89 | 88 | |||||||||
| 引当金 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 301 | 255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 392 | 344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 897 | 954 | |||||||||
| 固定負債合計 | 905 | 962 | |||||||||
| 負債合計 | 1,297 | 1,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,217 | 9,217 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,962 | 8,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,241 | 5,360 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,421 | 23,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 231 | 1,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 231 | 1,143 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,251 | 1,463 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,904 | 26,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,202 | 27,453 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,061 | 1,000 | |||||||||
| 営業原価 | 130 | 151 | |||||||||
| 営業総利益 | 930 | 849 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 545 | 506 | |||||||||
| 営業利益 | 385 | 342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 184 | 209 | |||||||||
| その他 | 55 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 240 | 251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | - | |||||||||
| 経常利益 | 622 | 594 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新株予約権失効損 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 612 | 594 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238 | 216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | 13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 247 | 229 | |||||||||
| 四半期純利益 | 364 | 364 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 318 | 318 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 364 | 364 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 608 | 1,078 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 608 | 1,078 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 973 | 1,442 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 831 | 1,230 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 141 | 212 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 184百万円 | 221百万円 |
| のれんの償却額 | 29百万円 | 29百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 200百万円 | 5.00円 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当金5.00円は、上場10周年記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位:百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日） | |
| 不動産賃貸管理事業に付随する収入 | 17 | 5 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17 | 5 |
| その他の収益（注） | 1,043 | 994 |
| 外部顧客への売上高 | 1,061 | 1,000 |
（注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円96銭 | 7円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 318 | 318 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 318 | 318 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,014 | 40,014 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
宮越ホールディングス株式会社
取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柿 原 佳 孝 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。