2907 あじかん 四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 足利 直純
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部副本部長 澄田 千稔
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部副本部長 澄田 千稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	33,899,359	35,503,163	45,315,990
経常利益	（千円）	607,308	695,167	921,897
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	390,334	447,674	635,033
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	500,728	692,957	818,033
純資産額	（千円）	13,557,517	14,453,615	13,874,822
総資産額	（千円）	27,268,038	28,004,587	24,440,636
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.29	58.82	83.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	51.6	56.8

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	42.72	△5.60

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下、停滞していた景気の回復が期待される状況となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に加え、金融資本市場の大幅な変動、中国国内における新型コロナウイルスの感染拡大、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れなど、国内景気を下押しするリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、行動制限の緩和などにより、低迷していた外食・仕出し・給食業態は回復基調にありますが、資源価格の高騰や金融資本市場の変動によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇したことに加え、鳥インフルエンザの流行によって鶏卵価格が高騰するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の２年目をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　なお、小売業への組織的な対応力の強化、ならびに各エリアにおける競争力の強化を目的とし、第１四半期連結会計期間より業務用食品等の営業部門へ支店制を導入しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、35,503百万円（前年同四半期比4.7％増加）となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の拡大効果があったことに加え、徹底的な諸経費抑制に努めましたが、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響を受け、繫忙期である年末にかけて大幅に上昇したほか、すり身、干瓢などの仕入価格も高止まりした結果、営業利益は398百万円（前年同四半期比2.2％減少）となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益などにより695百万円（前年同四半期比14.5％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は447百万円（前年同四半期比14.7％増加）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①業務用食品等

　販売面におきましては、支店制の導入により、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への提案・販売促進活動を強化してまいりました。また、行動制限の緩和により、仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、地域密着型営業の推進を行った結果、国内の売上高は前年同四半期の実績を上回る結果となりました。他方、海外の売上につきましては、中国においてゼロコロナ政策により需要が減少したことに加え、中国向けの輸出が停滞したことや、北米において金融引締めなどによる景気下振れから需要が減少し、前年同四半期の実績を下回る結果となりました。

　生産面におきましては、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響により年末にかけて大幅に上昇したことに加え、すり身、干瓢などの仕入価格も高止まりしたことや、ユーティリティコストの上昇もありましたが、売上高の拡大に伴う生産稼働率の向上に加え、歩留まり率の改善などにより、製造原価率の上昇を抑制いたしました。

　他方、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、販売費は前年同四半期に比べ若干の増加にとどめることができました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は32,476百万円（前年同四半期比6.4％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は1,080百万円（前年同四半期比9.0％増加）となりました。

②ヘルスフード

　通信販売は、機能性表示食品「ごぼう茶プリ　イチョウ葉プラス」をはじめとした新製品投入により、一定の売上拡大効果がありました。しかしながら、主力メディアであるTVCMの広告宣伝効率が低下したため、新規顧客獲得数が減少し、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。

　他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化に加え、「Ｄｒ．ナグモの青汁」をはじめとした新製品投入による売上拡大効果はあったものの、健康茶市場の需要に一服感が見られたこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。

　販売費につきましては、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制などにより、前年同四半期以下にとどめることができました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は2,622百万円（前年同四半期比11.5％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は525百万円（前年同四半期比9.3％減少）にとどまりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,563百万円増加し28,004百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,535百万円増加し15,382百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加2,489百万円、商品及び製品の増加1,145百万円、原材料及び貯蔵品の増加333百万円、現金及び預金の減少277百万円、その他に含まれる為替予約の減少124百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し12,622百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したものの、無形固定資産においてソフトウエアが増加したことに加え、投資その他の資産において投資有価証券やその他に含まれる関係会社出資金が増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,985百万円増加し13,550百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,665百万円増加し12,223百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加1,619百万円、短期借入金の増加1,020百万円、賞与引当金の減少189百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し1,327百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加343百万円などであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加し6,534百万円となっております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し14,453百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上447百万円、為替換算調整勘定の増加224百万円、その他有価証券評価差額金の増加56百万円、剰余金の配当による減少114百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.2ポイント減少し51.6％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、241百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,700,000	7,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,700,000	7,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	7,700,000	－	1,102,250	－	1,098,990

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	89,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,609,200	76,092	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		7,700,000	－	－
総株主の議決権		－	76,092	－

　　（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	89,000	－	89,000	1.16
計	－	89,000	－	89,000	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,831,681	1,554,239
受取手形及び売掛金	5,442,497	※ 7,932,337
商品及び製品	2,486,121	3,631,558
仕掛品	45,177	47,320
原材料及び貯蔵品	1,434,479	1,767,553
その他	630,486	471,984
貸倒引当金	△23,161	△22,468
流動資産合計	11,847,280	15,382,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,765,730	3,675,814
機械装置及び運搬具（純額）	1,856,321	1,714,824
土地	3,807,276	3,809,700
リース資産（純額）	305,596	297,334
その他（純額）	436,596	556,091
有形固定資産合計	10,171,520	10,053,765
無形固定資産
ソフトウエア	545,152	570,540
リース資産	48,789	36,418
のれん	32,909	20,568
その他	3,180	3,581
無形固定資産合計	630,032	631,108
投資その他の資産
投資有価証券	605,662	661,683
長期前払費用	1,904	1,981
繰延税金資産	106,794	14,688
退職給付に係る資産	291,337	328,563
その他	856,157	992,503
貸倒引当金	△70,053	△62,232
投資その他の資産合計	1,791,802	1,937,187
固定資産合計	12,593,355	12,622,061
資産合計	24,440,636	28,004,587

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,769,719	4,389,640
短期借入金	4,608,860	5,629,043
リース債務	123,917	125,892
未払法人税等	176,849	54,080
賞与引当金	340,800	151,150
役員賞与引当金	－	41,157
ポイント引当金	38,247	29,281
契約負債	127,802	118,601
その他	1,371,666	1,684,692
流動負債合計	9,557,863	12,223,540
固定負債
長期借入金	562,192	905,540
長期未払金	96,531	96,531
リース債務	269,210	244,803
資産除去債務	54,053	54,164
退職給付に係る負債	17,228	19,362
繰延税金負債	7,235	5,530
その他	1,500	1,500
固定負債合計	1,007,950	1,327,431
負債合計	10,565,813	13,550,971
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	11,256,805	11,590,315
自己株式	△64,426	△64,426
株主資本合計	13,393,618	13,727,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117,198	173,611
繰延ヘッジ損益	19,697	△15,838
為替換算調整勘定	344,307	568,713
その他の包括利益累計額合計	481,203	726,485
純資産合計	13,874,822	14,453,615
負債純資産合計	24,440,636	28,004,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	33,899,359	35,503,163
売上原価	25,663,909	27,217,379
売上総利益	8,235,450	8,285,784
販売費及び一般管理費	7,827,663	7,886,934
営業利益	407,786	398,849
営業外収益
受取利息	1,536	4,112
受取配当金	16,569	18,173
持分法による投資利益	34,399	57,183
長期為替予約評価益	42,864	－
保険返戻金	26,580	8,000
為替差益	62,090	289,396
補助金収入	29,220	－
その他	23,446	23,264
営業外収益合計	236,707	400,131
営業外費用
支払利息	22,871	23,025
長期為替予約評価損	－	73,394
その他	14,314	7,393
営業外費用合計	37,185	103,813
経常利益	607,308	695,167
特別利益
固定資産売却益	6,619	6,610
固定資産受贈益	－	300
投資有価証券売却益	34,731	3,257
特別利益合計	41,351	10,167
特別損失
固定資産除却損	1,325	732
投資有価証券売却損	24	4,750
投資有価証券評価損	15,038	1,386
特別損失合計	16,388	6,869
税金等調整前四半期純利益	632,270	698,465
法人税、住民税及び事業税	138,733	166,487
法人税等調整額	103,202	84,302
法人税等合計	241,936	250,790
四半期純利益	390,334	447,674
親会社株主に帰属する四半期純利益	390,334	447,674

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	390,334	447,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,669	56,412
繰延ヘッジ損益	△1,553	△35,536
為替換算調整勘定	107,545	170,233
持分法適用会社に対する持分相当額	31,071	54,172
その他の包括利益合計	110,394	245,282
四半期包括利益	500,728	692,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	500,728	692,957
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	5,086千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	786,120千円	793,979千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	30,521,727	2,964,305	33,486,032	413,326	33,899,359	－	33,899,359
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	398,342	398,342	△398,342	－
計	30,521,727	2,964,305	33,486,032	811,669	34,297,702	△398,342	33,899,359
セグメント利益	991,685	579,619	1,571,305	1,387	1,572,692	△1,164,906	407,786

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,164,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172,534千円及び棚卸資産の調整額7,628千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	32,476,418	2,622,518	35,098,937	404,226	35,503,163	－	35,503,163
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	424,042	424,042	△424,042	－
計	32,476,418	2,622,518	35,098,937	828,269	35,927,206	△424,042	35,503,163
セグメント利益	1,080,833	525,527	1,606,361	7,843	1,614,204	△1,215,355	398,849

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,215,355千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,164,138千円及び棚卸資産の調整額△51,216千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	業務用食品等	ヘルスフード	計
製品	21,894,069	2,884,188	24,778,258	－	24,778,258
自社製品	16,127,320	2,884,188	19,011,509	－	19,011,509
自社企画ブランド品	5,766,748	－	5,766,748	－	5,766,748
商品	8,627,657	80,116	8,707,774	－	8,707,774
その他	－	－	－	413,326	413,326
顧客との契約から生じる収益	30,521,727	2,964,305	33,486,032	413,326	33,899,359
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,521,727	2,964,305	33,486,032	413,326	33,899,359

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	業務用食品等	ヘルスフード	計
製品	23,362,119	2,548,111	25,910,231	－	25,910,231
自社製品	17,402,889	2,548,111	19,951,000	－	19,951,000
自社企画ブランド品	5,959,230	－	5,959,230	－	5,959,230
商品	9,114,298	74,407	9,188,705	－	9,188,705
その他	－	－	－	404,226	404,226
顧客との契約から生じる収益	32,476,418	2,622,518	35,098,937	404,226	35,503,163
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,476,418	2,622,518	35,098,937	404,226	35,503,163

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	51円29銭	58円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	390,334	447,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	390,334	447,674
普通株式の期中平均株式数（株）	7,610,947	7,610,947

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日
株式会社あじかん
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福田 真也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	俵 洋志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。