8850 スターツコーポレーション 四半期報告書－第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】	STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 磯﨑 一雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 村松 久行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 村松 久行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	139,311	167,875	196,578
経常利益	（百万円）	17,048	21,848	25,789
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,334	14,447	16,772
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,494	15,551	17,032
純資産額	（百万円）	122,128	139,372	127,676
総資産額	（百万円）	262,335	285,598	273,287
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	223.88	290.90	332.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.96	48.12	46.13
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,647	18,795	24,951
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,206	△8,291	△17,819
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,570	△2,995	△5,963
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	63,166	75,516	67,638

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	84.20	97.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や欧米諸国の政策金利引き上げの影響による急速な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社企業グループでは、首都圏及び国内主要都市におきまして、不動産活用における建設から不動産賃貸及び売買の仲介、不動産管理までワンストップのサービス提供とともに、関連する各事業間での連携を図りながら、お客様とともに安定的かつ持続的な成長及び事業展開を目指してまいりました。

　その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2022年12月末現在、アパート・マンション管理戸数145,422戸、月極駐車場台数97,232台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は51,727台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅97,473戸、駐車場13,327台（受託企業数443社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,812戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数576,941戸を加えますと、住宅823,648戸、駐車場162,286台となり、ビル・施設管理件数は2,564件となっております。

　不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2022年12月末現在で全国649店舗のネットワーク（スターツグループ店114店舗、ネットワーク店535店舗）となっております。高齢者支援・保育施設につきましては、2022年12月末現在119事業所を運営しており、首都圏エリアにおきまして６事業所の開設を準備しております。

　2022年11月に国内主要都市ネットワーク７拠点目となります「スターツ沖縄㈱」を設立し、建設事業、賃貸・売買事業、不動産管理事業を行ってまいります。また、埼玉県熊谷市が保有する保健施設等の再編を目的とした公募プロポーザルの優先交渉者に選定され、「熊谷子育て支援・保健拠点施設㈱」を設立いたしました。施設の企画から設計・建設、維持管理・運営を一貫体制で行ってまいります。

　海外拠点におきましては、2022年12月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、建設事業におきましては概ね予定どおり工事は進捗し、賃貸仲介事業及び不動産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴う仲介手数料、管理手数料収入が増加、売買仲介事業におきましても取扱高が堅調に推移いたしました。分譲不動産事業におきましては「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅を譲渡し、出版事業におきましては引き続き書籍や電子書籍の販売が好調に推移いたしました。ホテル・レジャー事業におきましては行動制限緩和によって各施設の需要回復の兆しが見られました結果、売上高は1,678億75百万円（前年同期比20.5％増加）、営業利益は204億10百万円（前年同期比25.9％増加）、経常利益は218億48百万円（前年同期比28.2％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は144億47百万円（前年同期比27.5％増加）となりました。

　当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

■スターツ海外ネットワーク／２１ヵ国（※）３４都市

（※）国と地域を含む

①建設事業

　建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。

　社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2022年12月末現在では607棟となりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高521億74百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益56億48百万円（前年同期比7.1％増）、受注残高は1,229億86百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

②賃貸仲介事業

　賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高49億72百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益12億23百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

③売買仲介事業

　売買仲介事業におきましては、地域密着営業による事業用資産のコンサルティングや募集管理と合わせた購入・買換えの提案を推進するとともに、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱高は堅調に推移いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高50億１百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益13億96百万円（前年同期比41.5％増）となりました。

④不動産管理事業

　不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上及びメンテナンス売上が堅調に推移いたしました。また、時間貸駐車場「ナビパーク」などの賃貸事業売上も順調に進捗いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高642億34百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益87億75百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

⑤分譲不動産事業

　分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅６棟の譲渡、分譲戸建「クオンガーデン新浦安」（千葉県浦安市）、「クオンガーデン成城」（東京都世田谷区）等の販売により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高161億39百万円（前年同期比184.4％増）、営業利益８億65百万円（前年同期比275.3％増）となりました。

　なお、免震構造を採用した新築分譲マンション「アルファグランデ日暮里」（東京都荒川区：総戸数44戸）の販売開始、「アルファグランデ成田八番街」（千葉県成田市：総戸数198戸）の販売活動の進行により、当第３四半期連結累計期間における契約残高は、197戸86億40百万円となりました。

⑥出版事業

　出版事業におきましては、会員数400万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、少人数での利用を中心に利用者数が復調してまいりました。また、昨年創刊いたしました男性向け異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」と「グラストノベルス」では発行点数が着実に増加、「スターツ出版文庫」レーベルでは『鬼の花嫁』シリーズが累計50万部を超えるヒットとなり、書籍・電子書籍及び電子コミックの販売も順調に推移しております。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高46億11百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益10億53百万円（前期比122.9％増）となりました。

⑦ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、政府・自治体による観光需要喚起策が実施されたことで国内レジャー需要に回復の兆しが見られました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高65億95百万円（前年同期比107.6％増）、営業利益１億76百万円（前年同期営業損失12億49百万円）となりました。

⑧高齢者支援・保育事業

　高齢者支援・保育事業におきましては、認可保育園「篠崎きらきら保育園」（東京都江戸川区）、グループホ

ーム「きらら千歳船橋」（東京都世田谷区）、グループホーム「きらら亀戸」（東京都江東区）を開設いたしました。既存事業所の稼働は堅調に推移いたしましたが、エネルギー価格高騰の影響による光熱費の上昇や人材採用・育成活動に積極的に取り組みました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高83億31百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益４億91百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

⑨コンサルティング事業

　コンサルティング事業におきましては、不動産管理信託報酬、少額短期保険契約件数が堅調に推移しております。また、火災保険の保険期間改定に伴う損害保険代理店手数料、「スターツプロシード投資法人」の物件取得及び譲渡に係る報酬が増加いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高51億78百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益９億39百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

⑩物販・文化事業

　物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。当第３四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度にコンビニエンスストアの運営を終了したことに伴い、売上高６億36百万円（前年同期比18.9％減）、営業利益73百万円（前年同期比22.7％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて78億78百万円の資金を獲得し、755億16百万円の残高となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、建設工事代金等の売上債権の増加48億38百万円、法人税等の支払88億76百万円の一方で、税金等調整前四半期純利益223億59百万円、減価償却費39億81百万円、販売用不動産等の棚卸資産の減少42億76百万円等により187億95百万円の資金を獲得（前年同四半期は106億47百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸等不動産等の取得や「布袋駅東複合公共施設等整備事業」の建設等により82億91百万円の資金を使用（前年同四半期は112億６百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金等の銀行借入の一方で、剰余金の配当40億44百万円により29億95百万円の資金を使用（前年同四半期は25億70百万円の資金を使用）いたしました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）資産、負債、純資産に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産額は2,855億98百万円となり、前連結会計年度末と比較し123億11百万円増加いたしました。これは、主に仕掛販売用不動産及び有形固定資産の増加によるものであります。

　負債総額は1,462億26百万円となり、前連結会計年度末と比較し６億15百万円増加いたしました。

　純資産額は1,393億72百万円となり、前連結会計年度末と比較し116億95百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,170,000
計	100,170,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,998,205	53,998,205	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	53,998,205	53,998,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	53,998,205	－	11,039	－	6,198

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	3,134,600	－	－
	（相互保有株式）普通株式	1,256,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,585,700	495,857	－
単元未満株式	普通株式	21,305	－	－
発行済株式総数		53,998,205	－	－
総株主の議決権		－	495,857	－

　（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） スターツコーポレーション株式会社	東京都中央区日本橋三丁目４番10号	3,134,600	－	3,134,600	5.81
（相互保有株式） スターツアメニティー株式会社	東京都江戸川区一之江八丁目４番３号	720,300	－	720,300	1.33
（相互保有株式） スターツ出版株式会社	東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号	216,600	－	216,600	0.40
（相互保有株式） スターツ商事株式会社	東京都江戸川区中葛西三丁目37番４号	211,400	－	211,400	0.39
（相互保有株式） 株式会社ウィーブ	東京都中央区日本橋三丁目１番８号	103,100	－	103,100	0.19
（相互保有株式） スターツホーム株式会社	東京都江戸川区西葛西六丁目21番７号	5,200	－	5,200	0.01
計	－	4,391,200	－	4,391,200	8.13

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,385	82,246
受取手形、売掛金及び契約資産	13,253	18,102
販売用不動産	10,925	594
仕掛販売用不動産	7,731	12,972
未成工事支出金	1,835	2,389
その他	9,291	10,552
貸倒引当金	△261	△295
流動資産合計	117,161	126,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,443	45,541
土地	75,093	77,602
その他（純額）	5,554	7,111
有形固定資産合計	128,091	130,254
無形固定資産
のれん	1,016	976
その他	2,098	2,608
無形固定資産合計	3,114	3,584
投資その他の資産
投資有価証券	12,856	13,994
繰延税金資産	2,489	1,277
その他	10,007	10,352
貸倒引当金	△309	△302
投資損失引当金	△123	△123
投資その他の資産合計	24,919	25,198
固定資産合計	156,126	159,037
資産合計	273,287	285,598

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	16,676	17,784
短期借入金	5,474	11,969
１年内返済予定の長期借入金	19,345	20,610
未払法人税等	4,361	1,932
契約負債	11,741	12,358
賞与引当金	2,778	1,688
その他	21,422	23,824
流動負債合計	81,798	90,168
固定負債
長期借入金	49,964	43,045
役員退職慰労引当金	988	1,017
完成工事補償引当金	1,107	1,094
賃貸事業損失引当金	476	465
再評価に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	248	261
資産除去債務	2,223	2,168
その他	8,229	7,433
固定負債合計	63,811	56,058
負債合計	145,610	146,226
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,246	6,366
利益剰余金	111,600	121,930
自己株式	△8,173	△8,173
株主資本合計	120,713	131,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,841	3,717
土地再評価差額金	1,253	1,253
為替換算調整勘定	△185	867
退職給付に係る調整累計額	443	428
その他の包括利益累計額合計	5,352	6,267
非支配株主持分	1,610	1,941
純資産合計	127,676	139,372
負債純資産合計	273,287	285,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	139,311	167,875
売上原価	96,910	119,189
売上総利益	42,400	48,686
販売費及び一般管理費	26,183	28,275
営業利益	16,216	20,410
営業外収益
受取利息	11	25
受取配当金	213	228
為替差益	298	947
貸倒引当金戻入額	25	8
助成金収入	270	171
その他	320	340
営業外収益合計	1,139	1,721
営業外費用
支払利息	200	196
その他	107	86
営業外費用合計	307	283
経常利益	17,048	21,848
特別利益
固定資産売却益	94	539
投資有価証券売却益	294	149
その他	16	18
特別利益合計	405	707
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	263	133
その他	5	62
特別損失合計	268	196
税金等調整前四半期純利益	17,185	22,359
法人税、住民税及び事業税	5,047	6,451
法人税等調整額	685	1,270
法人税等合計	5,733	7,721
四半期純利益	11,452	14,637
非支配株主に帰属する四半期純利益	117	190
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,334	14,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	11,452	14,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△317	△124
為替換算調整勘定	271	1,053
退職給付に係る調整額	88	△14
その他の包括利益合計	42	913
四半期包括利益	11,494	15,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,376	15,362
非支配株主に係る四半期包括利益	117	189

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,185	22,359
減価償却費	3,761	3,981
有形固定資産除売却損益（△は益）	168	△405
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△85	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,118	△1,089
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△210	△180
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	48	28
受取利息及び受取配当金	△225	△253
支払利息	200	196
為替差損益（△は益）	△298	△947
売上債権の増減額（△は増加）	△1,318	△4,838
棚卸資産の増減額（△は増加）	938	4,276
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,981	932
未成工事受入金の増減額（△は減少）	655	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	529
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,094	△1,097
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△891	2,278
その他	80	1,814
小計	18,004	27,612
利息及び配当金の受取額	227	257
利息の支払額	△200	△197
法人税等の支払額	△7,384	△8,876
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,647	18,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△425	△818
定期預金の払戻による収入	38	890
有形固定資産の取得による支出	△10,653	△7,622
有形固定資産の売却による収入	241	2,031
無形固定資産の取得による支出	△782	△938
投資有価証券の取得による支出	△2	△2,312
投資有価証券の売却による収入	310	1,251
貸付けによる支出	△30	△24
貸付金の回収による収入	72	43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△51
その他	23	△741
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,206	△8,291

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,922	6,495
長期借入れによる収入	13,966	14,196
長期借入金の返済による支出	△12,494	△19,850
自己株式の取得による支出	△7,740	△0
配当金の支払額	△3,257	△4,044
非支配株主への配当金の支払額	△50	△53
その他	83	262
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,570	△2,995
現金及び現金同等物に係る換算差額	113	370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,016	7,878
現金及び現金同等物の期首残高	66,183	67,638
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 63,166	※ 75,516

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	70,024百万円	82,246百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,857	△6,729
現金及び現金同等物	63,166	75,516

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１　配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	1,723	32	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,678	33	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付により自己株式3,000,000株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,740百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,172百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１　配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	2,034	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	2,187	43	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	43,570	4,601	3,812	35,818	5,675	3,661	3,177
その他の収益	－	－	－	25,714	－	－	－
外部顧客への売上高	43,570	4,601	3,812	61,533	5,675	3,661	3,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,290	1,264	69	1,713	6	249	181
計	45,861	5,865	3,881	63,246	5,682	3,910	3,358
セグメント利益又は損失（△）	5,274	1,085	987	8,269	230	472	△1,249

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,718	3,434	784	112,254	－	112,254
その他の収益		1,342	－	27,056	－	27,056
外部顧客への売上高	7,718	4,776	784	139,311	－	139,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2,180	3,579	11,537	△11,537	－
計	7,720	6,957	4,364	150,848	△11,537	139,311
セグメント利益又は損失（△）	546	894	94	16,606	△389	16,216

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	52,174	4,972	5,001	37,931	16,139	4,611	6,595
その他の収益	－	－	－	26,303	－	－	－
外部顧客への売上高	52,174	4,972	5,001	64,234	16,139	4,611	6,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,130	1,232	117	1,879	9	290	222
計	55,305	6,205	5,119	66,114	16,148	4,901	6,818
セグメント利益	5,648	1,223	1,396	8,775	865	1,053	176

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,331	3,697	636	140,090	－	140,090
その他の収益	－	1,481	－	27,784	－	27,784
外部顧客への売上高	8,331	5,178	636	167,875	－	167,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	2,459	3,741	13,086	△13,086	－
計	8,332	7,638	4,378	180,962	△13,086	167,875
セグメント利益	491	939	73	20,644	△233	20,410

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	223円88銭	290円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,334	14,447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,334	14,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,629	49,665

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において第51期の中間配当を行う決議をしております。

①中間配当金の総額	2,187百万円
②１株当たりの額	43円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
スターツコーポレーション株式会社
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 茂寛
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	古川 誉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポ

レーション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月

１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期

連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キ

ャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2022年12月

31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を

適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立

しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠

を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 （注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。