6322 タクミナ 四半期報告書－第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	管理本部長 芝田 浩実
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	管理本部長 芝田 浩実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（千円）	6,182,635	6,708,731	8,676,443
経常利益	（千円）	872,635	942,745	1,266,277
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	587,140	631,351	880,311
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	597,964	706,080	928,855
純資産額	（千円）	7,786,714	8,514,389	8,117,604
総資産額	（千円）	11,312,757	12,565,339	12,092,239
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	81.47	87.44	122.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.8	67.8	67.1

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 10月１日 至2021年 12月31日	自2022年 10月１日 至2022年 12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	36.86	38.09

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除以降は、社会経済活動との両立が進み、企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進行の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、続くケミカル業界の設備投資需要に強く牽引され受注は好調に推移したため、売上を伸ばすとともに受注残高を大きく積上げました。また、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が堅調に推移しました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

第１四半期連結会計期間より、従来は「定量ポンプ」として記載していた品目区分を、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。

高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界が、二次電池市場や素材産業を中心とした収益源の多様化、高付加価値サービス創出に向けた研究開発への注力を背景に積極的な設備投資の姿勢を見せていることから、同製品群の販売は引き続き好調に推移し、売上を伸ばしました。12月には、幕張メッセで開催された「高機能素材ｗｅｅｋ2022」に出展し、電池業界やＭＬＣＣ業界の塗工工程における環境負荷低減や自動化・効率化など、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションを訴求するとともに、多くのユーザー様に直接アプローチすることができました。

海外市場では、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが継続しており、「スムーズフローポンプ」の受注を着実に積み上げ、売上も好調を維持しました。

汎用型薬液注入ポンプは、滅菌・殺菌業界向け及びプラント向けの水処理関連にコロナ禍からの需要回復がみられ、売上を伸ばしました。

ケミカル移送ポンプは、エア駆動式ポンプが堅調に推移したほか、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、国内外の製鉄プラント向けで案件化され、売上が増加しました。

計測機器・装置は、部材納期の長期化に伴い売上への転化が遅れていることに加えて、プラント向けの大型のスポット案件が少なかったこともあり、低調に推移し売上が減少しました。

ケミカルタンクは、大型タンクなどのスポット案件が前年同四半期に比べ減少した反動から、売上が減少しました。

以上の結果、売上高は67億８百万円（前年同四半期比8.5％増）と増加しました。利益面につきましては、仕入部材等の価格上昇の影響を一部受けたものの、売上増加に伴う増益等により吸収することができたため、売上総利益は30億99百万円（同6.7％増）と増加しました。また、企業活動の復調に伴う販売費及び一般管理費の増加を、売上総利益の増加により吸収することができたため、営業利益は９億32百万円（同12.7％増）、経常利益は９億42百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億31百万円（同7.5％増）とそれぞれ増益となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億73百万円増加し、125億65百万円となりました。

流動資産は５億10百万円増加し、86億30百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少１億23百万円、売上債権の増加１億58百万円、有価証券の増加１億円、棚卸資産の増加３億10百万円であります。

固定資産は37百万円減少し、39億35百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の増加20百万円、無形固定資産の減少14百万円、投資その他の資産の減少44百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、40億50百万円となりました。

流動負債は３億13百万円減少し、27億89百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加１億25百万円、短期借入金の増加42百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億50百万円、未払法人税等の減少78百万円、賞与引当金の減少１億64百万円であります。

固定負債は３億89百万円増加し、12億61百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、退職給付に係る負債の増加32百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億96百万円増加し、85億14百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益６億31百万円から配当金３億25百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加３億６百万円、その他有価証券評価差額金の増加30百万円、為替換算調整勘定の増加37百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から67.8％へと0.7ポイント上昇いたしました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	7,728,540	－	892,998	－	730,598

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	496,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,213,600	72,136	－
単元未満株式	普通株式	18,140	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		7,728,540	－	－
総株主の議決権		－	72,136	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町 二丁目２番14号	496,800	－	496,800	6.43
計	－	496,800	－	496,800	6.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	取締役常務執行役員 社長室長兼管理本部長	山田 圭祐	2022年９月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,598,529	3,475,377
受取手形及び売掛金	2,518,185	※ 2,486,427
電子記録債権	1,085,199	※ 1,275,815
有価証券	－	100,008
商品及び製品	173,475	197,429
仕掛品	12,300	3,367
原材料及び貯蔵品	702,765	998,071
その他	32,172	96,645
貸倒引当金	△2,809	△2,973
流動資産合計	8,119,818	8,630,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,305,794	1,263,389
その他（純額）	912,563	975,905
有形固定資産合計	2,218,358	2,239,294
無形固定資産	147,133	133,130
投資その他の資産
投資有価証券	976,420	947,442
その他	630,507	617,468
貸倒引当金	－	△2,164
投資その他の資産合計	1,606,928	1,562,746
固定資産合計	3,972,420	3,935,171
資産合計	12,092,239	12,565,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	696,827	724,058
電子記録債務	1,053,615	1,151,493
短期借入金	38,000	80,000
１年内返済予定の長期借入金	350,000	－
未払法人税等	206,668	128,325
賞与引当金	298,350	133,401
その他	458,997	572,061
流動負債合計	3,102,459	2,789,339
固定負債
長期借入金	－	350,000
退職給付に係る負債	720,849	752,860
その他	151,325	158,750
固定負債合計	872,175	1,261,611
負債合計	3,974,634	4,050,950
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	751,559	759,219
利益剰余金	6,527,707	6,833,981
自己株式	△305,646	△297,525
株主資本合計	7,866,619	8,188,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,101	257,162
繰延ヘッジ損益	360	313
土地再評価差額金	30,438	30,438
為替換算調整勘定	19,277	56,923
退職給付に係る調整累計額	△26,192	△19,124
その他の包括利益累計額合計	250,985	325,714
純資産合計	8,117,604	8,514,389
負債純資産合計	12,092,239	12,565,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	6,182,635	6,708,731
売上原価	3,277,420	3,609,461
売上総利益	2,905,215	3,099,270
販売費及び一般管理費	2,077,903	2,167,045
営業利益	827,311	932,224
営業外収益
受取利息	3,930	5,443
受取配当金	12,748	15,195
投資有価証券運用益	18,363	－
持分法による投資利益	1,241	958
為替差益	2,362	－
その他	8,552	3,705
営業外収益合計	47,200	25,302
営業外費用
支払利息	1,020	1,220
為替差損	－	10,457
その他	856	3,103
営業外費用合計	1,876	14,781
経常利益	872,635	942,745
特別利益
債務免除益	6,055	－
特別利益合計	6,055	－
特別損失
特別功労金	23,567	－
減損損失	2,336	27,349
保険解約損	4,017	－
特別損失合計	29,921	27,349
税金等調整前四半期純利益	848,769	915,395
法人税等	261,629	284,044
四半期純利益	587,140	631,351
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	587,140	631,351

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	587,140	631,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,868	30,061
繰延ヘッジ損益	116	△46
為替換算調整勘定	754	37,646
退職給付に係る調整額	8,084	7,068
その他の包括利益合計	10,824	74,728
四半期包括利益	597,964	706,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	597,964	706,080
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識することといたしました。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産及びリース負債がそれぞれ15,269千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	45,040千円
電子記録債権	－	58,316

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	155,059千円	168,215千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会 (注)	普通株式	180,104	25	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年10月15日 取締役会	普通株式	144,355	20	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	180,443	25	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月21日 取締役会	普通株式	144,633	20	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの	1,696,364	1,600,759	364,907	416,854	204,059	329,850	102,287	4,715,084
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの	537,430	135,258	89,694	378,408	62,073	126,998	137,687	1,467,551
外部顧客への売上高	2,233,795	1,736,018	454,602	795,262	266,133	456,849	239,974	6,182,635

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの	1,840,939	1,719,572	391,439	416,198	214,640	307,162	123,391	5,013,345
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの	710,927	181,291	101,597	341,575	104,272	122,733	132,989	1,695,386
外部顧客への売上高	2,551,866	1,900,863	493,036	757,774	318,913	429,896	256,380	6,708,731

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来は「定量ポンプ」として表示していた品目区分を、業績の管理区分をより明確にするため、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の注記を組み替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	81.47円	87.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	587,140	631,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	587,140	631,351
普通株式の期中平均株式数（株）	7,207,216	7,220,578

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　配当金の総額………………………………………144,633千円

　　１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日
株式会社タクミナ   　取締役会　御中	株式会社タクミナ	取締役会　御中	取締役会　御中
株式会社タクミナ
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桂 雄一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。