3577 東海染工 四半期報告書－第103期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	東海染工株式会社
【英訳名】	Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ （同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河西 勝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河西 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第３四半期連結 累計期間	第103期 第３四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自2021年 　 4月 1日 至2021年 　12月31日	自2022年 　 4月 1日 至2022年 　12月31日	自2021年 　 4月 1日 至2022年 　 3月31日
売上高	（千円）	8,073,887	9,856,287	11,142,800
経常利益	（千円）	123,269	150,294	115,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	68,514	△45,364	48,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	202,790	588,383	397,236
純資産額	（千円）	6,983,309	7,566,933	7,155,323
総資産額	（千円）	12,964,029	14,269,432	13,384,024
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	21.10	△14.25	14.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	44.8	46.3

回次		第102期 第３四半期連結 会計期間	第103期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月 1日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月 1日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.96	44.87

　（注）１．第102期第３四半期連結累計期間及び第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第103期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。

（保育サービス事業）

　第１四半期連結会計期間において、2022年５月に株式を取得した株式会社マミーズを新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの影響やロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、円安進行に伴う物価上昇、欧米の金融引締めによる景気後退懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　一方、新型コロナウイルス対策における行動規制や水際対策の緩和・撤廃、「全国旅行支援」の再開による地方経済の活性化や個人消費拡大、脱炭素やDX化などへの設備投資拡大など、社会経済活動の正常化へ期待が高まっております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、業界全体の課題である適切な価格転嫁を図るべく加工料金値上げの実施、原材料・エネルギー価格の高騰や原材料の供給不足に対応すべく、設備の改善・改良、生産性向上、原材料使用の適正化などを推進したほか、受注拡大や商品の付加価値化・差別化を図るため、新商品開発に注力しました。

　また、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品回収・再利用などSDGsの達成に向けた取組についても継続実施しております。

　海外染色加工事業では、主力のインドネシア子会社においては、受注環境はコロナ禍以前に近い水準にありますが、原材料・エネルギー価格の高騰に対応するため、生産性向上、加工条件適正化、薬品回収効率化、熱エネルギー効率利用、加工設備の正常化や改善など、各種活動の推進に注力しました。

　保育サービス事業では、前年同期と比べ認可保育園２件、企業内保育所５件を新規開園するなど積極的な拠点拡大に注力したほか、働く保護者様への支援・負担軽減を目的とした、保育用品の定額制レンタルサービスの提供を開始しました。

　洗濯事業では、ホテルリネンの回復に加え、既存取引先との新たな取組や新規アイテムの取込みにより取扱数量の増加を図りました。

　これらの結果、売上高は9,856百万円（前年同期比22.1％増、1,782百万円増）となり、営業利益は33百万円（前年同期比61.1％減、52百万円減）、経常利益は150百万円（前年同期比21.9％増、27百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は7,071百万円（前年同期比22.4％増、1,294百万円増）となり、営業損失は149百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、原材料・エネルギーほか全ての経費が上昇を続けるなか、薬品使用原単位削減、エネルギー使用量削減などコスト削減活動を実施するも、品目によっては購入価格が前年比２倍となるなど、価格の急騰にコスト削減が追い付かない状況が続いております。

　このような生産コストの異常かつ急激な上昇に対応するため、複数回にわたり加工料値上げを実施しましたが、生産コスト上昇の流れは未だ続いており、充分かつ適正な価格転嫁が出来ておらず、減収減益となりました。

　海外では、市況の回復による受注数量増加および加工料金値上げにより大幅増収となりました。

　しかしながら、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰に伴う生産コストの大幅な上昇により、収益率が悪化しました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は5,693百万円（前年同期比17.5％増、846百万円増）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、売上数量は減少したものの、単価上昇により売上高は微増となりました。

　また、海外においては、市況の回復に伴う受注数量の増加により大幅な増収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,378百万円（前年同期比48.2％増、448百万円増）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

　縫製品販売事業は、シャツやブラウス、パジャマなどの縫製品販売数量の増加により、売上高は200百万円（前年同期比57.4％増、72百万円増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。

ｃ.保育サービス事業

　保育サービス事業は、株式会社マミーズの連結子会社化や新規拠点開設が増収に寄与したほか、拠点開設費用や採用費・その他費用の見直しにより、売上高は2,416百万円（前年同期比20.2％増、406百万円増）、営業利益は116百万円（前年同期比280.6％増、86百万円増）となりました。

ｄ.倉庫事業

　倉庫事業は、新規取引先との取組により売上は増加しましたが、燃料価格や運賃などの各種コスト上昇の影響を受け、売上高は181百万円（前年同期比0.2％増、０百万円増）、営業利益は10百万円（前年同期比55.2％減、12百万円減）となりました。

ｅ.機械販売事業

　機械販売事業は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制の緩和に伴い、国内外ともに保守点検作業や営業活動が再開され、引き合いや受注獲得件数は増加しているものの、電装品や部材の納入遅延の影響もあり、当期の販売には至っておらず、売上高は24百万円（前年同期比5.1％減、１百万円減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

ｆ.洗濯事業

　洗濯事業は、政府による観光需要喚起策「全国旅行支援」によるホテルリネンの回復に加え、既存取引先との新たな取組により取扱数量が増加しました。また、価格改定に加え、生産性向上、生産体制見直しなどを実施した結果、売上高は89百万円（前年同期比30.7％増、20百万円増）、営業利益は４百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は69百万円（前年同期比7.6％増、４百万円増）、営業利益は57百万円（前年同期比8.0％増、４百万円増）となりました。

 ②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14,269百万円（前連結会計年度末比6.6％増、885百万円増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加202百万円、商品及び製品の増加154百万円、原材料及び貯蔵品の増加170百万円、建物及び構築物の増加184百万円等によるものです。

  負債は、6,702百万円（前連結会計年度末比7.6％増、473百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加153百万円、電子記録債務の増加89百万円、短期借入金の増加274百万円、賞与引当金の減少57百万円等によるものです。

  純資産は、7,566百万円（前連結会計年度末比5.8％増、411百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による減少45百万円、配当金の支払による減少64百万円、その他有価証券評価差額金の増加158百万円、為替換算調整勘定の増加219百万円等によるものです。

  (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

  (3)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社は2023年１月20日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東海トレーディングを吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,614,252	3,614,252	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	3,614,252	3,614,252	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,614,252	－	4,300,000	－	1,075,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	450,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,141,800	31,418	－
単元未満株式	普通株式	22,052	－	－
発行済株式総数		3,614,252	－	－
総株主の議決権		－	31,418	－

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東海染工株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２	450,400	－	450,400	12.46
計	－	450,400	－	450,400	12.46

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役専務 国内染色加工事業部長兼海外染色加工事業部長兼浜松事業所長	代表取締役専務 国内染色加工事業部長兼浜松事業所長	八代 健太郎	2022年11月16日
取締役グループ営業担当兼国内染色加工事業副部長兼岐阜事業所長兼テキスタイル事業部長兼製品事業部長	取締役グループ営業担当兼海外染色加工事業部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長	川本 修	2022年11月16日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,321,277	2,320,964
受取手形及び売掛金	1,933,396	※２ 2,135,649
電子記録債権	522,364	642,042
商品及び製品	174,384	329,143
仕掛品	371,142	417,198
原材料及び貯蔵品	362,346	532,366
その他	297,390	337,791
貸倒引当金	△13,751	△15,548
流動資産合計	5,968,552	6,699,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,341,925	1,526,031
機械装置及び運搬具（純額）	1,719,983	1,682,593
土地	1,757,824	1,773,361
建設仮勘定	119,598	－
その他（純額）	186,663	169,472
有形固定資産合計	5,125,995	5,151,458
無形固定資産
のれん	－	24,790
その他	60,511	91,447
無形固定資産合計	60,511	116,238
投資その他の資産
投資有価証券	1,885,485	1,975,933
繰延税金資産	27,965	－
その他	396,980	407,660
貸倒引当金	△81,466	△81,466
投資その他の資産合計	2,228,965	2,302,127
固定資産合計	7,415,472	7,569,824
資産合計	13,384,024	14,269,432

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	640,803	793,986
電子記録債務	553,251	642,567
短期借入金	1,010,000	1,284,136
未払法人税等	61,960	78,761
賞与引当金	126,720	69,169
その他	805,711	839,044
流動負債合計	3,198,446	3,707,665
固定負債
長期借入金	1,525,000	1,490,000
役員退職慰労引当金	26,040	27,687
退職給付に係る負債	771,178	783,056
資産除去債務	63,348	93,522
その他	644,687	600,566
固定負債合計	3,030,254	2,994,834
負債合計	6,228,700	6,702,499
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	1,538,980	1,429,315
自己株式	△635,904	△701,867
株主資本合計	6,603,196	6,427,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	430,575	589,073
為替換算調整勘定	△815,261	△596,166
退職給付に係る調整累計額	△23,896	△26,360
その他の包括利益累計額合計	△408,582	△33,453
非支配株主持分	960,709	1,172,817
純資産合計	7,155,323	7,566,933
負債純資産合計	13,384,024	14,269,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	8,073,887	9,856,287
売上原価	6,927,409	8,686,653
売上総利益	1,146,478	1,169,633
販売費及び一般管理費	1,060,527	1,136,194
営業利益	85,950	33,439
営業外収益
受取利息	858	951
受取配当金	48,776	58,130
為替差益	3,920	53,876
雑収入	9,795	20,987
営業外収益合計	63,350	133,946
営業外費用
支払利息	10,130	10,222
支払手数料	4,385	4,549
雑支出	11,516	2,319
営業外費用合計	26,032	17,091
経常利益	123,269	150,294
特別利益
投資有価証券売却益	110,251	－
国庫補助金	71,250	105,897
特別利益合計	181,501	105,897
特別損失
特別退職金	44,559	－
固定資産圧縮損	71,250	105,897
特別損失合計	115,809	105,897
税金等調整前四半期純利益	188,961	150,294
法人税、住民税及び事業税	60,267	92,656
法人税等調整額	8,633	17,539
法人税等合計	68,901	110,195
四半期純利益	120,059	40,098
非支配株主に帰属する四半期純利益	51,545	85,462
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	68,514	△45,364

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	120,059	40,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,240	158,497
為替換算調整勘定	119,660	393,301
退職給付に係る調整額	4,310	△3,514
その他の包括利益合計	82,730	548,284
四半期包括利益	202,790	588,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	89,528	332,944
非支配株主に係る四半期包括利益	113,261	255,438

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、2022年５月に株式を取得した株式会社マミーズを新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	40,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	40,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	80,000千円	計	80,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	11,340千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	309,695千円 －千円	341,849千円 2,754千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	64,951	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月19日 取締役会	普通株式	64,300	20	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	54,293	8,073,887	－	8,073,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,377	5,551	－	144,169	－	－	170,098	10,738	180,837	△180,837	－
計	5,777,101	127,173	2,010,231	181,093	25,996	68,094	8,189,692	65,032	8,254,724	△180,837	8,073,887
セグメント利益又は 損失(△)	15,203	△17,043	30,717	23,235	△14,121	△5,672	32,318	53,362	85,680	270	85,950

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額270千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	7,053,787	186,658	2,416,883	30,700	24,312	88,943	9,801,286	55,001	9,856,287	－	9,856,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,085	13,490	－	150,678	369	66	182,690	14,955	197,645	△197,645	－
計	7,071,873	200,149	2,416,883	181,378	24,681	89,010	9,983,976	69,956	10,053,933	△197,645	9,856,287
セグメント利益又は 損失(△)	△149,856	23	116,898	10,420	△7,831	4,703	△25,641	57,611	31,969	1,470	33,439

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,470千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「保育サービス事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社マミーズを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において27,544千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

地域別の収益分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	3,742,309 1,370,850 643,564	121,621 － －	2,010,231 － －	36,923 － －	25,996 － －	68,094 － －	6,005,178 1,370,850 643,564	－ － －	6,059,472 1,370,850 643,564
顧客との契約から 生じる収益	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	－	8,019,593
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	54,293	54,293
外部顧客への売上高	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	54,293	8,073,887

収益認識の時期別の収益分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス	5,756,724 －	121,621 －	－ 2,010,231	3,634 33,289	25,996 －	68,094 －	5,976,072 2,043,520	－ －	5,976,072 2,097,814
顧客との契約から 生じる収益	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	－	8,019,593
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	54,293	54,293
外部顧客への売上高	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	54,293	8,073,887

※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年12月31日）

地域別の収益分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	3,797,675 2,262,978 993,133	186,658 － －	2,416,883 － －	30,700 － －	24,312 － －	88,943 － －	6,545,173 2,262,978 993,133	－ － －	6,545,173 2,262,978 993,133
顧客との契約から 生じる収益	7,053,787	186,658	2,416,883	30,700	24,312	88,943	9,801,286	－	9,801,286
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	55,001	55,001
外部顧客への売上高	7,053,787	186,658	2,416,883	30,700	24,312	88,943	9,801,286	55,001	9,856,287

収益認識の時期別の収益分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス	7,053,787 －	186,658 －	－ 2,416,883	3,097 27,602	24,312 －	88,943 －	7,356,800 2,444,485	－ －	7,356,800 2,444,485
顧客との契約から 生じる収益	7,053,787	186,658	2,416,883	30,700	24,312	88,943	9,801,286	－	9,801,286
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	55,001	55,001
外部顧客への売上高	7,053,787	186,658	2,416,883	30,700	24,312	88,943	9,801,286	55,001	9,856,287

※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	21円10銭	△14円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	68,514	△45,364
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	68,514	△45,364
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,245	3,181

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東海トレーディングを吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議し、2023年１月31日付で吸収合併契約を締結いたしました。

1.本合併の目的

　株式会社東海トレーディングは、輸出入関連事業を行っておりますが、業務の合理化、グループ経営の最適化による経営体質強化を図るため、当社を存続会社として、株式会社東海トレーディングを吸収合併することといたしました。

2.本合併の要旨

(1)合併の日程

　合併承認取締役会　　　　2023年１月20日

　合併契約締結日　　　　　2023年１月31日

　合併期日（効力発生日）　2023年４月１日（予定）

　本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社東海トレーディングにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

(2)合併方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社東海トレーディングは解散いたします。

(3)合併に係る割当ての内容

　当社の完全子会社との吸収合併方式であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

3.吸収合併消滅会社の概要(2022年３月末時点)

名称	株式会社東海トレーディング
所在地	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地２
代表者	代表取締役社長 八代 英次朗
事業内容	繊維機械及びその部品並びに繊維製品、繊維加工財、工業薬品の輸出入販売業及びその代理業、工作機械及びその部品輸出入、販売業及びその代理業等。
資本金	10,000千円
純資産	35,102千円
総資産	95,109千円

4.合併後の状況

　本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

5.会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
東海染工株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒井 巌 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花輪 大資 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。