8150 三信電気 四半期報告書－第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長 村上 淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長 村上 淳一
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社 大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	89,222	126,082	123,583
経常利益	（百万円）	1,939	4,028	3,560
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,400	2,994	2,524
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,117	3,948	4,204
純資産	（百万円）	28,596	33,413	30,683
総資産	（百万円）	72,059	92,894	72,809
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.83	245.68	171.12
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	35.9	42.1

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	50.17	68.39

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にいわゆるウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進んだ一方、世界的な物価高やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高、各国における金融政策の変更とそれに伴う急激な為替変動など、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。

　当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、深刻化していた半導体や電子部品の需給バランスの不均衡が自動車など一部の分野向けを除き緩和に向かうなど、徐々に落ち着きを取り戻し始めました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ(Digital Transformation）推進ニーズの強まりを背景に、システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの普及が進みました。

　このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,260億82百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益は54億87百万円（前年同期比133.2％増）、経常利益は40億28百万円（前年同期比107.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億94百万円（前年同期比113.8％増）となりました。

　なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当第３四半期連結累計期間は円安基調で推移したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

　（デバイス事業）

　デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。また、前年同期と比べ円安基調で推移した為替相場も追い風となりました。この結果、売上高は1,182億20百万円（前年同期比45.3％増）となりました。損益面につきましても販管費の増加があったものの、増収効果により、セグメント利益は37億16百万円（前年同期比141.9％増）となりました。

　（ソリューション事業）

　ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に消防防災の大型案件を計上した反動により公共分野の売上が減少したほか、その他の分野も半導体等の需給逼迫に起因した製品の供給難の影響を受け、総じて伸び悩みました。この結果、売上高は78億61百万円（前年同期比0.02％減）となりました。損益面につきましても販管費が増加したことから、セグメント利益は3億11百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて200億85百万円増加し、928億94百万円となりました。これは主に売上債権の増加97億31百万円、商品の増加70億46百万円、未収消費税等の増加45億23百万円等によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて173億56百万円増加し、594億81百万円となりました。これは主に短期借入金の増加179億86百万円等によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて27億29百万円増加し、334億13百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加17億62百万円、為替換算調整勘定の増加6億5百万円等によるものです。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,281,373	16,281,373	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	16,281,373	16,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	16,281	－	14,811	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,965,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	12,300,700	123,007	同上
単元未満株式	普通株式	15,673	－	－
発行済株式総数		16,281,373	－	－
総株主の議決権		－	123,007	－

　（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式123,800株（議決権の数1,238個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三信電気株式会社	東京都港区芝四丁目４番12号	3,965,000	－	3,965,000	24.35
計	－	3,965,000	－	3,965,000	24.35

　（注）　上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式123,800株を含めておりません。

　　　　　なお、当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,965,132株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,307	8,423
受取手形、売掛金及び契約資産	34,908	42,552
電子記録債権	957	3,044
商品	19,732	26,778
半成工事	0	166
その他	1,583	5,869
貸倒引当金	△29	△38
流動資産合計	66,459	86,796
固定資産
有形固定資産	2,652	2,591
無形固定資産	461	387
投資その他の資産
その他	3,282	3,169
貸倒引当金	△47	△50
投資その他の資産合計	3,235	3,119
固定資産合計	6,349	6,097
資産合計	72,809	92,894
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,455	13,778
短期借入金	24,426	42,412
未払法人税等	602	564
引当金	653	329
その他	1,492	1,775
流動負債合計	41,630	58,861
固定負債
退職給付に係る負債	158	131
その他	335	488
固定負債合計	494	620
負債合計	42,125	59,481
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
利益剰余金	22,654	24,417
自己株式	△8,773	△8,760
株主資本合計	28,692	30,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	567	560
繰延ヘッジ損益	△117	243
為替換算調整勘定	1,512	2,117
退職給付に係る調整累計額	△23	△41
その他の包括利益累計額合計	1,937	2,878
非支配株主持分	53	66
純資産合計	30,683	33,413
負債純資産合計	72,809	92,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	89,222	126,082
売上原価	80,143	113,103
売上総利益	9,079	12,978
販売費及び一般管理費	6,727	7,491
営業利益	2,352	5,487
営業外収益
受取利息	14	20
受取配当金	38	37
その他	90	62
営業外収益合計	142	119
営業外費用
支払利息	81	488
売上割引	11	19
自己株式取得費用	21	－
為替差損	398	1,044
その他	42	25
営業外費用合計	555	1,578
経常利益	1,939	4,028
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	0	31
特別利益合計	0	31
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	－	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	1,939	4,058
法人税、住民税及び事業税	370	935
法人税等調整額	169	116
法人税等合計	540	1,051
四半期純利益	1,399	3,006
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,400	2,994

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,399	3,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30	△7
繰延ヘッジ損益	125	361
為替換算調整勘定	621	605
退職給付に係る調整額	1	△17
その他の包括利益合計	718	941
四半期包括利益	2,117	3,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,118	3,935
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	12

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員（銀行借入）※	14百万円	従業員（銀行借入）※	20百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日）
減価償却費	189	百万円	227	百万円
のれんの償却額	20	百万円	20	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	618	利益剰余金	32	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	369	利益剰余金	30	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）１　2021年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２　2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

３　2021年11月５日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当20円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	862	利益剰余金	70	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月７日 取締役会	普通株式	369	利益剰余金	30	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）１　2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

２　2022年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	81,359	7,863	89,222
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	81,359	7,863	89,222
セグメント利益	1,536	402	1,939

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	118,220	7,861	126,082
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	118,220	7,861	126,082
セグメント利益	3,716	311	4,028

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

（単位：百万円）

報告セグメント	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー	41,656	51,611
海外メーカー	25,531	51,195
その他メーカー	14,171	15,412
小計	81,359	118,220
ソリューション事業
分野別
ネットワーク分野	1,961	1,982
公共分野	1,562	1,067
アプリケーションシステム分野	1,697	1,813
組み込みシステム分野	1,634	1,928
映像システム分野	1,006	1,070
小計	7,863	7,861
合計	89,222	126,082

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	89.83	245.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,400	2,994
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,400	2,994
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,594	12,187

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間128千株、前第３四半期連結累計期間132千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式報酬制度に係る追加信託）

　当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、2017年８月21日に導入した当社の取締役（但し、社外取締役を除きます。以下も同様とします。）を対象とした株式報酬制度について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。

１．当社にて導入している「役員向け株式交付信託」について

（１）名称	役員向け株式交付信託
（２）委託者	当社
（３）受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
（４）受益者	当社取締役のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人	株式会社青山綜合会計事務所
（６）信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）信託契約日	2017年８月21日
（８）金銭を追加信託する日	2023年２月21日
（９）信託終了日	2027年８月末日

２．信託における当社株式の追加取得の内容

（１）取得する株式の種類	普通株式
（２）株式の取得価額の総額	99,781,000円
（３）取得する株式の数	38,600株
（４）株式の取得方法	自己株式の処分（第三者割当）により取得
（５）株式の取得時期	2023年２月21日

（株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2023年２月21日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式38,600株
（３）処分価額	１株につき2,585円
（４）処分総額	99,781,000円
（５）処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託口）
	（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2017年６月23日開催の当社第66期定時株主総会において承認決議されました。さらに、2022年６月15日付取締役会において本制度の継続を決議しており、現在に至るまで本制度を継続しております。

　本自己株式処分は、本制度のために設定済みである信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものです。

　処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社が制定した株式交付規程に基づき、信託期間中の当社取締役の役位及び構成推移等を勘案のうえ、取締役に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数16,281,373株に対し、0.24％（2022年９月30日現在の総議決権個数123,007個に対する割合0.31％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。

　当社といたしましては、本制度は、取締役の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。

２【その他】

　2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………369百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

　（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月６日
三信電気株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 博嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤春 暁子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。