4078 堺化学工業 四半期報告書－第128期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第128期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	堺化学工業株式会社
【英訳名】	SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢倉 敏行
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】	０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 服部 浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】	０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 後藤 幸辰
【縦覧に供する場所】	堺化学工業株式会社東京事務所 （東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第127期 第３四半期連結 累計期間	第128期 第３四半期連結 累計期間	第127期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	59,623	63,759	80,135
経常利益	（百万円）	6,502	4,689	8,840
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,274	3,363	6,747
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,146	4,317	5,714
純資産額	（百万円）	81,139	85,695	82,708
総資産額	（百万円）	123,647	131,288	123,919
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	315.69	207.79	407.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.6	62.0	63.6

回次		第127期 第３四半期連結会計期間	第128期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	126.84	30.31

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、価格改定は進んだものの、中国ロックダウンによる在庫調整や半導体不足による自動車の減産、ウクライナ情勢に伴う原燃料高の影響などを受けました。その結果、売上高は前年同期比6.9％増の63,759百万円となりましたが、営業利益は前年同期比30.6％減の4,182百万円、経常利益は前年同期比27.9％減の4,689百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.2％減の3,363百万円となりました。

総資産は前連結会計年度末比5.9％増の131,288百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

（化学）

売上高は前年同期比7.8％増の57,490百万円となりましたが、営業利益は前年同期比22.7％減の5,477百万円となりました。

電子材料

積層セラミックスコンデンサ向け誘電体は、高付加価値品は比較的堅調に推移しましたが、中国ロックダウンの影響により、汎用品を中心に出荷数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。誘電体材料も同じ影響により出荷総量が減少し、売上・利益ともに減少しました。

酸化チタン・亜鉛製品

酸化チタンは、景気後退の影響により前年同期に比べ出荷数量は減少しましたが、価格改定の実施により売上は増加しました。

亜鉛製品は、亜鉛建値の高騰が続いており、売上・利益ともに増加しました。

また、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、海外を中心とする外出規制の緩和により需要が回復し、売上・利益ともに増加しました。

樹脂添加剤

国内向け塩ビ安定剤は、半導体製造設備用ＰＶＣ工業板用を除き、住宅関連向けなど全般的に低調でした。海外においても、中国ロックダウンの影響や自動車生産台数の減少もあり、自動車ワイヤーハーネス向けなど全般に低調に推移しました。しかし、国内外とも価格改定を進めたため、売上は増加しましたが、原燃料高騰の影響を避けることができず、利益は減少しました。

衛生材料

衛生材料事業は、商社業およびインドネシア現地法人の製造業ともに、おむつ・サニタリー用品および医療用関連向けの出荷は堅調に推移し売上は増加しましたが、原燃料や運賃の高騰を受け、利益は減少しました。

有機化学品

チオ製品は、プラスチックレンズ向けの販売が堅調で価格改定も進んだため、売上が増加しました。しかし、原燃料価格の高騰と、主要顧客の長期定修による売上減により、利益は減少しました。

リン製品は、自動車関連向けが低調でしたが、リン価格相場の高騰と価格改定により売上は増加しました。

医薬品原薬・中間体の生産受託については、主力中間体の出荷が伸びましたが、原薬については減少した結果、売上は増加しましたが、利益は減少しました。

触　媒

水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、ニッケル地金の高騰に加え、製品値上げもあり、出荷数量も伸びたことから、売上・利益ともに増加しました。

火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、製品値上げが寄与し、利益が増加しました。

受託加工

加工顔料は、中国ロックダウンなどの影響や在庫調整により、自動車関連や浴用剤関連が低調に推移し、焼成、混合、乾燥等の工程受託も、同じ理由により一部好採算案件の需要が減少しました。その結果、売上・利益ともに減少しました。

（医療）

売上高は前年同期比0.0％減の6,269百万円となり、営業利益は前年同期比13.3％減の394百万円となりました。

医療用医薬品

バリウム造影剤は、輸出向けは堅調に推移しましたが、国内向けが低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。

また、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響と出荷数量の減少もあり、売上・利益ともに減少しました。

医療機器

内視鏡洗浄消毒器は、半導体部品不足の影響も受け、販売台数は減少しましたが、電解促進剤など機器関連製品の価格改定前の一部前倒し購入もあり、売上は増加しました。また、利益は医療機器のメンテナンス契約が堅調に推移したこともあり、増加しました。

一般用医薬品・その他

かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、外国人による医薬品の大量購入の影響もあり、売上・利益ともに増加しました。また、紫外線対策サプリメント「ソルプロ」など美容医療機関向け製品は好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は131,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,368百万円増加いたしました。

主な要因は、商品及び製品が3,931百万円増加し、原材料及び貯蔵品が3,513百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は45,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,381百万円増加いたしました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が1,448百万円増加し、短期借入金が5,406百万円増加したものの、未払法人税等が1,296百万円減少し、賞与引当金が694百万円減少し、長期借入金が587百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は85,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,987百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は62.0％（前連結会計年度末は63.6％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,999百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,000,000	17,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,000,000	17,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	17,000,000	―	21,838	―	16,311

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	805,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,137,200	161,372	－
単元未満株式	普通株式	57,500	－	－
発行済株式総数		17,000,000	－	－
総株主の議決権		－	161,372	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 堺化学工業株式会社	堺市堺区 戎島町５丁２番地	805,300	－	805,300	4.74
計	－	805,300	－	805,300	4.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,800	10,037
受取手形及び売掛金	※３ 29,908	※３ 30,792
商品及び製品	13,026	16,958
仕掛品	3,581	4,210
原材料及び貯蔵品	6,503	10,017
その他	1,717	1,739
貸倒引当金	△40	△38
流動資産合計	65,496	73,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,604	18,533
機械装置及び運搬具（純額）	12,288	11,771
工具、器具及び備品（純額）	1,133	1,109
土地	14,696	14,808
建設仮勘定	1,411	1,177
有形固定資産合計	48,134	47,400
無形固定資産
のれん	1,146	1,046
その他	372	319
無形固定資産合計	1,519	1,366
投資その他の資産
投資有価証券	4,859	4,614
退職給付に係る資産	51	57
繰延税金資産	3,352	3,504
その他	534	657
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	8,769	8,804
固定資産合計	58,423	57,571
資産合計	123,919	131,288
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 9,452	※３ 10,900
短期借入金	8,202	13,609
未払法人税等	1,771	474
賞与引当金	1,371	677
その他の引当金	137	101
その他	5,836	5,865
流動負債合計	26,771	31,629
固定負債
長期借入金	8,756	8,169
環境対策引当金	139	143
退職給付に係る負債	5,190	5,228
繰延税金負債	76	123
その他	277	297
固定負債合計	14,439	13,963
負債合計	41,211	45,592

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	16,299	16,293
利益剰余金	41,433	43,501
自己株式	△1,798	△1,751
株主資本合計	77,772	79,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,202	1,087
繰延ヘッジ損益	6	△41
為替換算調整勘定	△149	474
退職給付に係る調整累計額	21	21
その他の包括利益累計額合計	1,081	1,542
非支配株主持分	3,854	4,271
純資産合計	82,708	85,695
負債純資産合計	123,919	131,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	59,623	63,759
売上原価	43,534	48,967
売上総利益	16,089	14,792
販売費及び一般管理費	10,059	10,609
営業利益	6,030	4,182
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	215	141
為替差益	247	403
その他	139	60
営業外収益合計	608	608
営業外費用
支払利息	58	55
その他	77	45
営業外費用合計	136	101
経常利益	6,502	4,689
特別利益
固定資産売却益	29	4
投資有価証券売却益	1,481	85
ゴルフ会員権売却益	-	1
受取保険金	-	※１ 378
特別利益合計	1,510	470
特別損失
爆発火災事故に係る損失	※２ 182	-
減損損失	-	35
固定資産除却損	109	81
投資有価証券売却損	247	-
投資有価証券評価損	0	-
その他	0	0
特別損失合計	539	117
税金等調整前四半期純利益	7,473	5,042
法人税等	1,948	1,469
四半期純利益	5,525	3,573
非支配株主に帰属する四半期純利益	250	210
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,274	3,363

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	5,525	3,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,451	△122
繰延ヘッジ損益	0	△61
為替換算調整勘定	89	928
退職給付に係る調整額	△16	△0
その他の包括利益合計	△1,378	744
四半期包括利益	4,146	4,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,833	3,823
非支配株主に係る四半期包括利益	313	493

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員（厚生ローン）	1百万円	0百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	0百万円	－百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし

たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、

次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	621百万円
支払手形	－百万円	4百万円

　４　　当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	2,000百万円	6,000百万円
差引額	10,000百万円	6,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

2021年５月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち当第３四半期連結累計期間において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。

※２　爆発火災事故に係る損失

2021年５月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失であります。前第３四半期連結累計期間までに発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	3,206百万円	3,298百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

2021年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	589百万円
(ロ）１株当たりの配当額	35円00銭
(ハ）基準日	2021年９月30日
(ニ）効力発生日	2021年12月１日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。

（自己株式の取得）

　当社は2021年10月12日の取締役会決議に基づく自己株式682,300株の取得、及び当第３四半期連結累計期間における単元未満株式217株の取得により、自己株式は1,500百万円（682,517株）増加いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	566百万円
(ロ）１株当たりの配当額	35円00銭
(ハ）基準日	2022年３月31日
(ニ）効力発生日	2022年６月６日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

2022年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	728百万円
(ロ）１株当たりの配当額	45円00銭
(ハ）基準日	2022年９月30日
(ニ）効力発生日	2022年12月１日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化学	医療	計
売上高
電子材料	8,230	－	8,230	－	8,230
酸化チタン・亜鉛製品	11,411	－	11,411	－	11,411
樹脂添加剤	9,357	－	9,357	－	9,357
衛生材料	4,009	－	4,009	－	4,009
有機化学品	5,511	－	5,511	－	5,511
触媒	2,447	－	2,447	－	2,447
受託加工	5,207	－	5,207	－	5,207
医療事業	－	6,269	6,269	－	6,269
その他	7,177	－	7,177	－	7,177
顧客との契約から生じる収益	53,353	6,269	59,623	－	59,623
その他収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	53,353	6,269	59,623	－	59,623
セグメント間の内部売上高 または振替高	765	258	1,023	△1,023	－
計	54,119	6,528	60,647	△1,023	59,623
セグメント利益	7,083	454	7,538	△1,507	6,030

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,507百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配　分していない全社費用△1,503百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化学	医療	計
売上高
電子材料	6,940	－	6,940	－	6,940
酸化チタン・亜鉛製品	13,491	－	13,491	－	13,491
樹脂添加剤	10,004	－	10,004	－	10,004
衛生材料	4,110	－	4,110	－	4,110
有機化学品	5,880	－	5,880	－	5,880
触媒	3,043	－	3,043	－	3,043
受託加工	4,777	－	4,777	－	4,777
医療事業	－	6,269	6,269	－	6,269
その他	9,240	－	9,240	－	9,240
顧客との契約から生じる収益	57,490	6,269	63,759	－	63,759
その他収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	57,490	6,269	63,759	－	63,759
セグメント間の内部売上高 または振替高	575	233	808	△808	－
計	58,065	6,502	64,568	△808	63,759
セグメント利益	5,477	394	5,871	△1,689	4,182

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,689百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配　分していない全社費用△1,698百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	315.69円	207.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,274	3,363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,274	3,363
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,709	16,184

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額………………………………………728百万円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	安岐 浩一

	業務執行社員		公認会計士	宮本 靖士

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。