5334 日本特殊陶業 四半期報告書－第123期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	日本特殊陶業株式会社
【英訳名】	NGK SPARK PLUG CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川合 尊
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東桜一丁目１番１号
【電話番号】	(052)218-6399
【事務連絡者氏名】	グローバル戦略本部財務戦略室長 冨田 裕樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番23号日本特殊陶業株式会社東京支社
【電話番号】	(03)6872-1001
【事務連絡者氏名】	東京総務課長 小山 晃章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期第３四半期連結累計期間	第123期第３四半期連結累計期間	第122期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年12月31日	自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	358,333	419,211	491,733
(第３四半期連結会計期間)		(123,778)	(140,138)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	57,722	83,665	83,642
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	42,044	59,374	60,200
(第３四半期連結会計期間)		(17,013)	(16,288)
四半期包括利益又は当期包括利益	(百万円)	44,776	62,984	82,279
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	476,885	550,036	514,317
資産合計	(百万円)	762,509	859,201	823,181
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	206.73	292.06	296.04
(第３四半期連結会計期間)		(83.69)	(80.12)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	62.5	64.0	62.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	44,338	43,392	71,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,943	△28,515	10,234
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△52,372	△30,436	△53,827
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	125,821	157,228	172,585

(注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、基本的１株当たり四半期(当期)利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期における世界経済は、米国においては高インフレや政策金利の引き上げが景気を下押ししているものの、底堅い雇用環境や家計の過剰貯蓄が個人消費の支えとなるほか、堅調な外需が景気を下支えしています。欧州においてはウクライナ情勢の混迷に起因する高インフレやエネルギー制約が景気の重石となり、個人消費にも影響を与え、外需についても世界的な景気減速を受け低迷しています。中国においてはゼロコロナ政策に基づく活動の規制の強化で消費が低迷し、外需についても世界的な巣ごもり需要のはく落や米欧景気の減速、活動制限による工場稼働率の低下等を受けて低迷しています。我が国経済においては、物価上昇が個人消費を下押しするものの、家計の過剰貯蓄や政府の物価高対策が個人消費の下支えとなっています。コロナ禍で見送られてきた設備投資もデジタル化関連投資や環境関連投資などを中心に拡大しています。供給制約の緩和により外需は回復しつつあるものの、世界経済の減速が重石となり、経営環境については今後も不透明な状況が見込まれます。

当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による部品供給の混乱等のマイナス要因に徐々に改善の兆しが見られ、車両全体で見れば前年同期比で増加する結果となりましたが、内燃機関を有する車両では中国のCOVID-19の影響などを受け横ばいの状態が継続しています。

半導体製造装置業界においては、ウクライナ問題やインフレの影響、供給網の混乱による部品不足は継続しているものの、大手ロジック・ファウンドリーの積極的な投資姿勢は維持されており、今期末までは、引き続き高い成長を見込んでいます。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は4,192億11百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益805億97百万円（前年同期比47.2％増）、税引前四半期利益836億65百万円（前年同期比44.9％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は593億74百万円（前年同期比41.2％増）となりました。

セグメントの業績

セグメントの名称	売上収益(百万円)		営業利益又は営業損失(△)(百万円)
自動車関連		330,432		78,074
セラミック		82,872		9,889
新規事業		3,426		△9,525
その他		3,902		2,158
調整額		△1,422		－
合計		419,211		80,597

＜自動車関連＞

当事業は、補修用製品の販売が鈍化する一方で、半導体供給不足の一部改善による自動車生産の回復が見られ、新車組付け用製品の販売は堅調に推移しています。また、為替市場における円安の進行も当社利益を押し上げる要因となっています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,304億32百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は780億74百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

＜セラミック＞

当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷が回復基調であり、半導体製造装置用部品についても、汎用向けでは投資の抑制により需要に陰りが見られるものの、当社取り扱い製品においては世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は828億72百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は98億89百万円（前年同期比74.6％増）となりました。

＜新規事業＞

新規事業については、当第３四半期連結累計期間の売上収益は34億26百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は95億25百万円（前年同期は98億73百万円の営業損失）となりました。

＜その他＞

その他の事業については、当第３四半期連結累計期間の売上収益は39億２百万円（前年同期比13.2％減）、固定資産の売却等により営業利益は21億58百万円（前年同期比1,999.6％増）となりました。

		前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間	増減
		(2022年３月31日)	(2022年12月31日)
流動資産	(百万円)	482,255	508,409	26,154
非流動資産	(百万円)	340,925	350,791	9,866
資産　合計	(百万円)	823,181	859,201	36,020
流動負債	(百万円)	135,607	138,988	3,381
非流動負債	(百万円)	169,585	167,127	△2,458
負債　合計	(百万円)	305,193	306,115	922
資本　合計	(百万円)	517,988	553,085	35,097
負債及び資本　合計	(百万円)	823,181	859,201	36,020

当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比360億20百万円増加の8,592億１百万円となりました。これは、主として現金及び現金同等物並びに有形固定資産が減少した一方、棚卸資産並びに連結子会社での企業結合によりのれん及び無形資産が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末比９億22百万円増加の3,061億15百万円となりました。これは、主として未払法人所得税が減少した一方、連結子会社での企業結合により繰延税金負債が増加し、また、リース負債が増加したことによりその他の金融負債が増加したことによるものです。

資本合計は、前連結会計年度末比350億97百万円増加の5,530億85百万円となりました。これは、主として配当金の支払により減少した一方、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
		(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	44,338	43,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,943	△28,515
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△52,372	△30,436
現金及び現金同等物の四半期末残高	(百万円)	125,821	157,228

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比９億46百万円減少の433億92百万円となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権の増減額が減少したこと並びに税引前四半期利益の増加により資金が増加した一方、棚卸資産の増加並びに法人所得税の支払により資金が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比215億71百万円増加の285億15百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比219億36百万円減少の304億36百万円となりました。これは、主として配当金の支払による支出が増加した一方、短期借入が増加し、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額２億２百万円を加算した純額で153億56百万円減少し、1,572億28百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額205億21百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

   当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、IMC International Metalworking Companies B.V（以下、「ＩＭＣ」）との当社連結子会社の合弁会社化による資本業務提携（以下、「本提携」）に関する合弁契約を締結することを決議いたしました。

(1) 本提携の目的

当社グループでは、2020年４月よりスタートした長期経営計画「2030 長期経営計画 日特ＢＸ」において、2030年時点でのありたい姿として、各々の事業が市場成長率を超える事業成長を達成することを目指しています。

機械工具事業においては、1958年にセラミック工具の販売を開始して以来、その領域を広げ、現在は幅広いラインアップで高能率・高精度加工に貢献する商品を世界中のお客様にお届けしており、2030年に向けては、技術力・競争力・販売力を強化し、収益力の改善を目指しています。

一方で、グローバル市場においては、多種多様な用途に対応した豊富な形状・材質の切削工具を取り揃える総合メーカーがスケールメリットを活かして拡販・収益力の向上を図っています。そうした環境下において、当社グループの機械工具事業が競争力を維持し、さらなる成長を遂げるため、商品ラインアップの増強や収益力の向上を目的とした他社との協業も検討してまいりました。

ＩＭＣは、多くの機械工具各分野の優良企業を傘下とし、高い技術力と収益性、豊富な商品ラインアップ、そしてグローバルな販売網を持つ国際的な総合機械工具企業グループです。本提携を通じて、ＩＭＣにおいては当社の持つ技術力や商品ラインアップを活用した一層の事業規模の拡大、当社においてはＩＭＣのスケールメリットを活かした調達業務の円滑化、商品ラインアップの増強、生産システム・ノウハウの共有による合理化、顧客ニーズ捕捉の拡大と開発スピードの向上が実現され、ひいてはお客様により良い製品をお届けすることが可能になると判断したことから、本提携の決定に至りました。

(2) 本提携の方法

当社の機械工具事業を当社の連結子会社であるＮＴＫカッティングツールズ株式会社（以下、「ＮＴＫカッティングツールズ」）に承継することで集約したうえで、当社が保有するＮＴＫカッティングツールズ株式の一部をＩＭＣに譲渡することで、持株比率をＩＭＣ51.0％、当社49.0%とし、ＮＴＫカッティングツールズを両社の合弁会社として運営します。なお、本提携により、ＮＴＫカッティングツールズは当社の連結対象外となり、持分法適用会社となります。

なお、当社からＮＴＫカッティングツールズへの機械工具事業の承継は吸収分割の方法によることを予定しています。

(3) 本提携の相手先の概要（2022年3月31日時点）

①名称	IMC International Metalworking Companies B.V.
②所在地	Zwolleweg 6 2803 PS Gouda The Netherlands
③事業内容	金属加工製品の製造、販売

　　 (注)　相手先の財政状態及び経営成績につきましては、当事者間の守秘義務契約により非公開としています。

(4) 日程

合弁契約書承認の取締役会決議日	2022年10月28日
合弁契約書締結日	2022年10月28日
株式譲渡日	2023年４月３日(予定)
合弁事業開始日	2023年４月３日(予定)

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	390,000,000
計	390,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	204,175,320	204,175,320	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数は100株です。
計	204,175,320	204,175,320	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～2022年12月31日	－	204,175	－	47,869	－	54,824

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）		－	単元株式数は100株です。
	普通株式	325,600
	(相互保有株式）		－
	普通株式	114,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	203,498,400	2,034,984	同上
単元未満株式	普通株式	236,520	－	１単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数		204,175,320	－	－
総株主の議決権		－	2,034,984	－

(注)１　単元未満株式には、自己株式91株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分43株が含まれています。

２　完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式550,400株(議決権5,504個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）日本特殊陶業株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番１号	325,600	－	325,600	0.16
（相互保有株式）早川精機工業株式会社	岐阜県岐阜市六条大溝１-13-１	－	114,800	114,800	0.06
計	－	325,600	114,800	440,400	0.22

(注) １  他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区東桜一丁目１番１号）名義で保有している株式です。

２　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。

３　当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、325,728株です。

　　また、当第３四半期会計期間末の相互保有株式数は、117,967株です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		172,585	157,228
営業債権及びその他の債権		123,944	120,936
その他の金融資産		15,760	15,632
棚卸資産	5	156,811	198,166
その他の流動資産		13,154	16,445
流動資産合計		482,255	508,409
非流動資産
有形固定資産	6	244,652	234,158
のれん及び無形資産		20,162	48,198
使用権資産		9,955	11,246
持分法で会計処理されている投資		6,987	7,887
その他の金融資産		44,550	34,197
繰延税金資産		12,864	13,312
その他の非流動資産		1,752	1,790
非流動資産合計		340,925	350,791
資産合計		823,181	859,201

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		53,572	53,056
社債及び借入金		18,601	29,600
その他の金融負債		3,551	3,216
未払法人所得税		19,215	12,646
その他の流動負債		40,664	40,469
流動負債合計		135,607	138,988
非流動負債
社債及び借入金		136,134	127,047
退職給付に係る負債		21,010	21,231
その他の金融負債		7,486	10,141
繰延税金負債		1,690	5,206
その他の非流動負債		3,264	3,499
非流動負債合計		169,585	167,127
負債合計		305,193	306,115
資本
資本金		47,869	47,869
資本剰余金		54,684	54,816
利益剰余金		375,968	413,002
自己株式		△1,754	△1,731
その他の資本の構成要素		37,550	36,080
親会社の所有者に帰属する持分合計		514,317	550,036
非支配持分		3,670	3,049
資本合計		517,988	553,085
負債及び資本合計		823,181	859,201

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
売上収益	4,7	358,333	419,211
売上原価		△240,565	△262,150
売上総利益		117,767	157,061
販売費及び一般管理費		△66,963	△79,428
持分法による投資損益		738	324
その他収益		3,706	3,876
その他費用		△480	△1,235
営業利益	4	54,768	80,597
金融収益		3,885	4,191
金融費用		△931	△1,123
税引前四半期利益		57,722	83,665
法人所得税費用		△16,243	△24,786
四半期利益		41,479	58,879
四半期利益の帰属
親会社の所有者		42,044	59,374
非支配持分		△564	△495
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益(円)		206.73	292.06
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		－	－

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
売上収益		123,778	140,138
売上原価		△83,008	△85,362
売上総利益		40,769	54,775
販売費及び一般管理費		△22,407	△28,356
持分法による投資損益		186	△33
その他収益		2,544	1,086
その他費用		△245	△473
営業利益		20,847	26,997
金融収益		4,377	2,293
金融費用		△524	△7,341
税引前四半期利益		24,700	21,950
法人所得税費用		△7,835	△5,835
四半期利益		16,864	16,114
四半期利益の帰属
親会社の所有者		17,013	16,288
非支配持分		△148	△173
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益(円)		83.69	80.12
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
四半期利益		41,479	58,879
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△1,934	△3,038
確定給付制度の再測定		△1	5
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0	5
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,936	△3,027
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,144	6,830
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		88	302
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,232	7,133
その他の包括利益(税効果控除後)合計		3,296	4,105
四半期包括利益		44,776	62,984
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		45,376	63,490
非支配持分		△599	△505

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
四半期利益		16,864	16,114
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△515	△777
確定給付制度の再測定		△1	5
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0	0
純損益に振り替えられることのない項目合計		△517	△771
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,721	△12,502
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		264	317
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,985	△12,185
その他の包括利益(税効果控除後)合計		4,467	△12,956
四半期包括利益		21,331	3,157
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		21,434	3,397
非支配持分		△102	△239

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2021年４月１日時点の残高		47,869	54,856	325,187	△1,554	28,518	△6,044
四半期利益				42,044
その他の包括利益						△1,934	5,268
四半期包括利益合計		－	－	42,044	－	△1,934	5,268
自己株式の取得					△494
剰余金の配当	8			△16,919
株式報酬取引			△203		295
子会社の増資による非支配持分の増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				4,189		△4,191
所有者との取引額合計		－	△203	△12,729	△199	△4,191	－
2021年12月31日時点の残高		47,869	54,652	354,501	△1,754	22,392	△776

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度の再測定	合計
2021年４月１日時点の残高		－	22,473	448,831	2,794	451,626
四半期利益			－	42,044	△564	41,479
その他の包括利益		△1	3,331	3,331	△35	3,296
四半期包括利益合計		△1	3,331	45,376	△599	44,776
自己株式の取得			－	△494		△494
剰余金の配当	8		－	△16,919	△144	△17,063
株式報酬取引			－	92		92
子会社の増資による非支配持分の増減			－	－	1,518	1,518
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		1	△4,189	－		－
所有者との取引額合計		1	△4,189	△17,322	1,373	△15,948
2021年12月31日時点の残高		－	21,615	476,885	3,568	480,454

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2022年４月１日時点の残高		47,869	54,684	375,968	△1,754	22,394	15,156
四半期利益				59,374
その他の包括利益						△3,033	7,143
四半期包括利益合計		－	－	59,374	－	△3,033	7,143
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			0		0
剰余金の配当	8			△27,927
株式報酬取引			132		24
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				5,587		△5,581
所有者との取引額合計		－	132	△22,340	23	△5,581	－
2022年12月31日時点の残高		47,869	54,816	413,002	△1,731	13,779	22,300

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度の再測定	合計
2022年４月１日時点の残高		－	37,550	514,317	3,670	517,988
四半期利益			－	59,374	△495	58,879
その他の包括利益		5	4,116	4,116	△10	4,105
四半期包括利益合計		5	4,116	63,490	△505	62,984
自己株式の取得			－	△1		△1
自己株式の処分			－	0		0
剰余金の配当	8		－	△27,927	△115	△28,042
株式報酬取引			－	156		156
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△5	△5,587	－		－
所有者との取引額合計		△5	△5,587	△27,771	△115	△27,887
2022年12月31日時点の残高		－	36,080	550,036	3,049	553,085

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		57,722	83,665
減価償却費及び償却費		27,958	28,894
減損損失		521	－
為替差損益(△は益)		302	△2,835
受取利息及び受取配当金		△1,601	△2,194
支払利息		672	955
持分法による投資損益(△は益)		△738	△324
固定資産除売却損益(△は益)		398	△938
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△343	9,352
棚卸資産の増減(△は増加)		△19,972	△34,885
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△5,883	△1,065
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		△78	122
その他		179	△4,536
小計		59,137	76,209
配当金の受取額		1,234	1,062
利息の受取額		482	870
利息の支払額		△623	△984
法人所得税の支払額		△15,892	△33,766
営業活動によるキャッシュ・フロー		44,338	43,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)		△775	597
有価証券の純増減額(△は増加)		12,000	6
有形固定資産の取得による支出		△19,662	△15,158
有形固定資産の売却による収入		193	3,512
無形資産の取得による支出		△2,373	△2,870
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	12	△2,677	△22,390
投資有価証券の取得による支出		△571	△2,184
投資有価証券の売却及び償還による収入		6,501	9,573
その他		421	400
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,943	△28,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△16,130	5,477
長期借入れによる収入		－	1,000
長期借入金の返済による支出		△18,000	△6,402
リース負債の返済による支出		△2,237	△2,526
自己株式の取得による支出		△494	△1
親会社の所有者への配当金の支払による支出	8	△16,882	△27,868
非支配持分への配当金の支払による支出		△144	△115
非支配持分からの払込による収入		1,518	－
その他		－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△52,372	△30,436
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		1,278	202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△13,699	△15,356
現金及び現金同等物の期首残高		139,520	172,585
現金及び現金同等物の四半期末残高		125,821	157,228

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.ngkntk.co.jp/)で開示しています。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループの主な事業は、「４．セグメント情報」に記載されています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に代表取締役社長 川合 尊によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

３．重要な会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。

その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。

「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。

(2) セグメント収益及び業績

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注１)	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書(注２)
	自動車関連	セラミック	新規事業	計
売上収益
外部収益	282,909	67,538	3,388	353,835	4,497	358,333	－	358,333
セグメント間収益	－	1,596	－	1,596	－	1,596	△1,596	－
収益合計	282,909	69,135	3,388	355,432	4,497	359,929	△1,596	358,333
セグメント利益又は損失(△)	58,873	5,665	△9,873	54,666	102	54,768	－	54,768
金融収益								3,885
金融費用								△931
税引前四半期利益								57,722
その他の重要な項目
減損損失	－	275	246	521	－	521	－	521

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注１)	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書(注２)
	自動車関連	セラミック	新規事業	計
売上収益
外部収益	330,432	81,450	3,426	415,309	3,902	419,211	－	419,211
セグメント間収益	－	1,422	－	1,422	－	1,422	△1,422	－
収益合計	330,432	82,872	3,426	416,731	3,902	420,633	△1,422	419,211
セグメント利益又は損失(△)	78,074	9,889	△9,525	78,438	2,158	80,597	－	80,597
金融収益								4,191
金融費用								△1,123
税引前四半期利益								83,665

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整しています。

５．棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
評価減の金額	253	553

６．有形固定資産

(1) 有形固定資産の取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
有形固定資産の取得	17,214	14,514
有形固定資産の処分	△281	△2,343

(2) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	8,873	15,013

７．売上収益

当社グループのセグメントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

		合計
自動車関連		282,909
	プラグ	182,624
	センサ	100,284
セラミック		67,538
新規事業		3,388
その他		4,497
合計		358,333

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

		合計
自動車関連		330,432
	プラグ	210,874
	センサ	119,558
セラミック		81,450
新規事業		3,426
その他		3,902
合計		419,211

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

８．配当金

当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

配当金の支払額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

決議日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月７日取締役会	7,134	35.00	2021年３月31日	2021年６月４日
2021年10月27日取締役会	9,784	48.00	2021年９月30日	2021年11月30日

(注) １ 2021年５月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

２ 2021年10月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

決議日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月28日取締役会	11,007	54.00	2022年３月31日	2022年６月３日
2022年９月26日取締役会	16,919	83.00	2022年９月30日	2022年11月30日

(注) １ 2022年４月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

２ 2022年９月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

９．金融商品

(1) 公正価値測定方法

金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しています。公社債等の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル２又はレベル３に分類しています。非上場株式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(社債及び借入金)

社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(2) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場において相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

償却原価で測定する主な金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
社債	49,852	－	49,740	－	49,740
借入金	91,865	－	91,112	－	91,112
合計	141,717	－	140,852	－	140,852

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
社債	49,892	－	49,369	－	49,369
借入金	87,326	－	86,190	－	86,190
合計	137,219	－	135,559	－	135,559

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

経常的に公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	43,389	36,994	－	6,394	43,389
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
公社債等	36	－	－	36	36
合計	43,425	36,994	－	6,430	43,425
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	467	－	467	－	467
合計	467	－	467	－	467

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	32,589	23,995	－	8,594	32,589
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
公社債等	39	－	－	39	39
デリバティブ資産	855	－	855	－	855
合計	33,485	23,995	855	8,633	33,485
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－

(3) レベル３に分類された金融商品の変動

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
期首残高	4,519	6,430
利得及び損失合計	97	18
純損益(注１)	1	4
その他の包括利益(注２)	96	13
取得	559	2,182
処分	－	△6
その他	12	8
期末残高	5,188	8,633

(注) １　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

10. 偶発事象

訴訟等

当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において830百万円、当第３四半期連結会計期間末において０百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。

11. １株当たり四半期利益

(1) １株当たり情報

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	206.73	292.06

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	83.69	80.12

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	42,044	59,374
普通株式の期中平均株式数(千株)	203,379	203,295

(注)　基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	17,013	16,288
普通株式の期中平均株式数(千株)	203,286	203,299

(注)　基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

12. 企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	AMSR, LLC
事業の内容	酸素濃縮器等の販売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が有する販売チャンネルを当社グループ内に取り込むことにより、当社及び当社の連結子会社が手掛ける酸素濃縮器事業の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。

③ 取得日

2021年９月１日

④ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

(単位：百万円)
	公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	22
営業債権及びその他の債権	4
棚卸資産	65
有形固定資産	25
無形資産	319
使用権資産	76
その他の資産	53
営業債務及びその他の債務	△97
その他の負債	△158
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	311
のれん	2,388
合計	2,699
移転対価の公正価値
現金及び現金同等物	2,699
合計	2,699

（注）１ 企業結合に係る取得関連費用83百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 ２ 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	2,699
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△22
合計	2,677

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び四半期利益については、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	MGC Diagnostics Holdings, Inc.
事業の内容	心肺機能診断機器の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が有する診断・モニター用の機器・サービスと病院・クリニックへの販売チャネルを当社グループ内に取り込むことにより、当社グループが手掛ける従来の酸素療法ビジネスや喘息診断機器に加えて、製品ポートフォリオ及び販売チャネルの一層の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。

③ 取得日

2022年12月28日

④ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした「逆三角合併」による株式取得

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

(単位：百万円)
	公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	140
営業債権及びその他の債権	1,923
棚卸資産	1,702
有形固定資産	645
無形資産	16,947
その他の資産	259
営業債務及びその他の債務	△6,978
借入金	△180
その他の金融負債	△1,081
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	13,378
のれん	9,153

合計	22,531
移転対価の公正価値
現金及び現金同等物	22,531
合計	22,531

（注）１ 企業結合に係る取得関連費用407百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 ２ 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

 ３ のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	22,531
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△140
合計	22,390

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び四半期利益については、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

13. 非金融資産の減損

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。

減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	487	－
その他	22	－
のれん及び無形資産
ソフトウェア	11	－
減損損失 計	521	－

前第３四半期連結累計期間において、セラミックセグメント及び新規事業セグメントの一部の製品について撤退することを決定したため、521百万円の減損損失を計上しました。

14. 後発事象

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

日本特殊陶業株式会社

 取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士		松 木 豊

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士		時々輪 彰 久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。