2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】	NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目１番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目28番１号
【電話番号】	（03）3205－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 矢野 崇
【縦覧に供する場所】	日清食品ホールディングス株式会社 東京本社 （東京都新宿区新宿六丁目28番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上収益	（百万円）	424,795	501,467	569,722
（第３四半期連結会計期間）		(149,758)	(184,513)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	44,622	50,583	49,182
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	30,747	34,923	35,412
（第３四半期連結会計期間）		(13,625)	(17,541)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	33,482	49,727	52,841
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	391,180	428,886	407,660
資産合計	（百万円）	670,531	712,175	683,423
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	297.80	343.73	343.49
（第３四半期連結会計期間）		(132.58)	(173.08)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	296.10	341.64	341.53
親会社所有者帰属持分比率	（％）	58.3	60.2	59.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	41,203	44,802	52,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,605	△25,372	△3,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△35,687	△41,210	△44,449
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	94,621	78,892	102,005

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間においてPremier Foods plcの株式を追加取得したことに伴い、「その他」の事業セグメントにおいて、同社は持分法適用関連会社となっております。また第２四半期連結会計期間において同社の株式を追加取得したことにより、所有持分比率は25.0％となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比18.0％増の5,014億67百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比18.0％増の513億52百万円、営業利益は前年同期比14.4％増の487億７百万円、税引前四半期利益は前年同期比13.4％増の505億83百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比13.6％増の349億23百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比10.8％増の4,705億83百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比10.4％増の480億５百万円となりました。（注２）

　当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」

を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。

（注２）2023年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

＜連結業績＞

			（単位：百万円）
区分	2022年３月期	2023年３月期	対前年同期
	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	金額	％
売上収益	424,795	501,467	76,672	18.0
既存事業コア営業利益	43,501	51,352	7,850	18.0
営業利益	42,588	48,707	6,118	14.4
税引前四半期利益	44,622	50,583	5,961	13.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益	30,747	34,923	4,176	13.6

     　報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

     　なお、第２四半期連結会計期間より、従来、「調整額」に含めて記載していた「新規事業」について、「その

     他」に含めて記載する方法に変更しております。

     　以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では、“すべてが主役”のこだわり抜いた「最強どん兵衛」が第２四半期に引き続き売上好調なほか、おいしさそのままで高たんぱく＆低糖質の「カップヌードルPRO」シリーズも引き続き好調で大きく売上に貢献しました。また、2022年10月に発売した幅広い層から支持を得ているアニメ“鬼滅の刃”と「日清のどん兵衛」、「日清焼そばU.F.O.」のコラボ商品や、2022年10月に発売した期間限定商品の「日清のどん兵衛 東西だし比べ」も売上に大きく貢献し、前年同期比で増収となりました。袋めん類では、“そのままかじる用”に新開発された「０秒チキンラーメン」、2022年９月にリニューアルした「日清これ絶対うまいやつ♪」シリーズも引き続き好調に推移し、前年同期比で増収となりました。カップライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調で売上に貢献し増収となりました。

　利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇等により減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.6％増の1,669億67百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比4.5％減の249億87百万円、営業利益は、前年同期比4.8％減の249億86百万円となりました。

　　 ②明星食品

　明星食品㈱の販売状況は、“全麺改良”をテーマに主要ブランドからプレミアム商品、バリュー商品まで商品価値向上を推進し、前年同期比で増収となりました。

　カップめん類では、「明星 濃いぜ！一平ちゃんBIG」が引き続き貢献したほか、麺に練り込むソースを増量した「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が堅調でした。また、2022年７月にリニューアルした「明星 至極の一杯」の伸長に加え、2022年９月に「アレンジして楽しめる一杯」として新発売した「でっせ」シリーズなどバリュー商品も好調で、前年同期比で増収となりました。

　袋めん類では、ホッとする味わいを訴求した「明星 チャルメラ」が堅調に推移しましたが、2022年６月に実施した価格改定による反動減の影響等を受け、前年同期比減収となりました。

　利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇等により前年同期比で減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比6.2％増の300億９百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比8.9％減の21億23百万円、営業利益は、前年同期比8.3％減の21億62百万円となりました。

　　 ③低温・飲料事業

　チルド事業は、「日清の太麺焼そば」、「日清焼うどん」等の売上が伸長したほか、夏場の気温が例年よりも高かった影響から冷しめん類が堅調に推移しました。一方、市場環境の変化等によりラーメン群が販売減となり前年同期比で減収となりました。利益面では、原価率の上昇により前年同期比で減益となりました。

　冷凍事業は、ラーメン類では「冷凍 日清ごくり。」、「冷凍 日清本麺」、パスタ類では「冷凍 日清スパ王プレミアム」の各シリーズの売上が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面では、原価率の上昇により前年同期比で減益となりました

　飲料事業は、日清ヨーク㈱の「ピルクル400」シリーズや「十勝のむヨーグルト」シリーズが好調に推移、更に2022年９月に発売した“睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」がプラスオンとなり、前年同期比で増収となりました。利益面では、エネルギー費・原材料費の高騰がありましたが、増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.4％増の645億29百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比3.6％減の33億29百万円、営業利益は、前年同期比12.9％減の31億75百万円となりました。

　　 ④菓子事業

　菓子事業では、日清シスコ㈱は菓子の販売が堅調に推移したものの、シリアルの販売の伸び悩みや原材料高騰等により、前年同期比で減収減益となりました。ぼんち㈱は「ピーナツあげ」や「海鮮揚煎」シリーズをはじめとした主力商品が好調に推移しましたが、原材料高騰等の影響により、前年同期比で増収減益となりました。また、㈱湖池屋においては高付加価値戦略を着実に推進するとともに、主力商品の「湖池屋ポテトチップス」シリーズやリニューアルをした「スコーン」を中心に販売が拡大し、前年同期比で増収となりました。利益面では、国内においては順次実施している価格改定が奏功し利益が改善した一方で、海外における急激な原材料高騰や馬鈴薯不足の影響により、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.6％増の549億64百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比28.0％減の21億85百万円、営業利益は、前年同期比29.9％減の21億76百万円となりました。

　　 ⑤米州地域

　米州地域においては、既存商品の収益力向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでおります。

　売上については、インフレや資材価格高騰等に伴い価格改定を実施し、価格浸透を図りつつ各国の戦略を着実に実行しております。ブラジルでは積極的な営業・マーケティング施策の連動により主力商品「Nissin Lamen」や「CUP NOODLES」の堅調な売上に加え、新商品「U.F.O.」の販売開始も売上増に貢献しました。米国においても、引き続き高い即席めん需要が続く中、価格改定の実施・浸透や差別優位性を明確にした付加価値商品の販売好調により、セグメント全体で増収となりました。

　利益については、主要原材料の高騰がありましたが、価格改定による販売単価増の増収効果、高価格帯商品の販売食数増、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比64.1％増の1,047億38百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比269.3％増の95億86百万円、営業利益は、前年同期比263.4％増の95億61百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比31.4％増の838億94百万円となり、コア営業利益は、前年同期比194.8％増の76億50百万円となりました。（注４）

　　 ⑥中国地域

　中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、即席めんの価格改定影響により前年同期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰を売上増により吸収し前年同期比で増益となりました。なお、対円での現地通貨高についても、売上、利益ともにポジティブな影響となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比23.6％増の494億68百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比25.0％増の54億３百万円、営業利益は、前年同期比41.6％増の58億90百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比5.0％増の420億29百万円となり、コア営業利益は、前年同期比6.6％増の46億８百万円となりました。（注４）

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比44.6％増の307億90百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比28.8％増の56億83百万円、営業利益は、前年同期比19.7％増の54億87百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比32.4％増の281億90百万円となり、コア営業利益は、前年同期比14.8％増の50億66百万円となりました。（注４）

（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。

（注４）2023年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

(2)　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ287億51百万円増加し、7,121億75百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　資産の増加につきましては、主に非流動資産のその他の金融資産が322億37百万円、現金及び現金同等物が231億12百万円減少した一方、持分法で会計処理されている投資が533億72百万円、営業債権及びその他の債権が234億40百万円、棚卸資産が96億54百万円増加したことによるものであります。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ83億21百万円増加し、2,471億54百万円となりました。これは主に繰延税金負債が46億78百万円、非流動負債の借入金が45億89百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が164億99百万円増加したことによるものであります。

　資本につきましては、前連結会計年度末に比べ204億29百万円増加し、4,650億20百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が76億62百万円、資本剰余金が63億16百万円減少した一方、利益剰余金が348億４百万円増加したことによるものであります。
　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の59.6％から60.2％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第３四半期連結累計期間における43億27百万円の増加から、231億12百万円の減少となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額
	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,203	44,802	3,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,605	△25,372	△21,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,687	△41,210	△5,522
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,417	△1,332	△3,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,327	△23,112	△27,440
現金及び現金同等物の期首残高	90,294	102,005	11,711
現金及び現金同等物の四半期末残高	94,621	78,892	△15,728

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は448億２百万円（前年同期比35億99百万円の資金の増加）となりました。これは主に税引前四半期利益505億83百万円、減価償却費218億23百万円に対して、運転資金等の増加が155億18百万円、法人所得税の支払額が128億62百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は253億72百万円（前年同期比217億66百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が167億66百万円、投資の取得による支出が105億34百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は412億10百万円（前年同期比55億22百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払額が127億36百万円、自己株式の取得による支出が98億９百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が82億53百万円となったことによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80億29百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	102,861,500	102,861,500	東京証券取引所 プライム市場	権利内容になんら制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	102,861,500	102,861,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年11月30日 （注）	△1,360,800	102,861,500	－	25,122	－	48,370

（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,833,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,255,600	1,012,556	－
単元未満株式	普通株式	132,900	－	－
発行済株式総数		104,222,300	－	－
総株主の議決権		－	1,012,556	－

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式41,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　2022年11月30日に自己株式1,360,800株の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在（2022年12月31日）の発行済株式総数は、102,861,500株となっております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日清食品ホールディングス株式会社	大阪市淀川区西中島４－１－１	2,833,800	－	2,833,800	2.71
計	－	2,833,800	－	2,833,800	2.71

　（注）１　上記のほか、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式41,800株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

　　　　２　2022年11月30日に自己株式1,360,800株の消却を行ったこと等により、当第３四半期会計期間末日現在（2022年12月31日）の自己名義所有株式数は1,473,153株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.43％であります。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		102,005		78,892
営業債権及びその他の債権		89,600		113,040
棚卸資産		47,638		57,292
未収法人所得税		590		1,364
その他の金融資産	11	10,271		10,202
その他の流動資産		9,520		9,743
流動資産合計		259,626		270,536
非流動資産
有形固定資産		260,506		258,241
のれん及び無形資産		12,205		11,725
投資不動産		7,307		7,253
持分法で会計処理されている投資	３	44,006		97,378
その他の金融資産	11	85,107		52,869
繰延税金資産		11,990		11,646
その他の非流動資産		2,674		2,522
非流動資産合計		423,797		441,638
資産合計		683,423		712,175

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		123,251		139,750
借入金	11	13,242		14,019
未払法人所得税		5,509		7,838
その他の金融負債	11	3,450		4,171
その他の流動負債		22,508		20,829
流動負債合計		167,962		186,610
非流動負債
借入金	11	31,673		27,084
その他の金融負債	11	16,925		15,693
退職給付に係る負債		5,177		5,269
引当金		268		294
繰延税金負債		14,347		9,668
その他の非流動負債		2,478		2,534
非流動負債合計		70,870		60,544
負債合計		238,832		247,154
資本
資本金		25,122		25,122
資本剰余金	７	49,862		43,546
自己株式	７	△11,828		△11,428
その他の資本の構成要素		45,221		37,559
利益剰余金		299,281		334,086
親会社の所有者に帰属する持分合計		407,660		428,886
非支配持分	７	36,930		36,134
資本合計		444,590		465,020
負債及び資本合計		683,423		712,175

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	６，9	424,795	501,467
売上原価		276,012	333,524
売上総利益		148,782	167,943
販売費及び一般管理費		109,297	124,191
持分法による投資利益		2,776	4,828
その他の収益		1,196	1,282
その他の費用		868	1,155
営業利益	６	42,588	48,707
金融収益		2,430	2,674
金融費用		396	798
税引前四半期利益		44,622	50,583
法人所得税費用		11,596	13,090
四半期利益		33,025	37,493
四半期利益の帰属
親会社の所有者		30,747	34,923
非支配持分		2,278	2,569
四半期利益		33,025	37,493
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	297.80	343.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	296.10	341.64

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	６	149,758	184,513
売上原価		96,905	121,273
売上総利益		52,853	63,239
販売費及び一般管理費		38,115	44,377
持分法による投資利益		1,083	2,880
その他の収益		283	425
その他の費用		352	492
営業利益	６	15,752	21,675
金融収益		1,131	1,023
金融費用		129	174
税引前四半期利益		16,754	22,524
法人所得税費用		2,268	3,849
四半期利益		14,485	18,675
四半期利益の帰属
親会社の所有者		13,625	17,541
非支配持分		860	1,134
四半期利益		14,485	18,675
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	132.58	173.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	131.82	172.01

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
		前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		33,025	37,493
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		△448	4,603
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△40	△605
純損益に振り替えられることのない項目合計		△488	3,998
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産		4	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△8	△54
在外営業活動体の換算差額		4,134	2,358
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△12	9,226
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,119	11,530
税引後その他の包括利益		3,630	15,528
四半期包括利益		36,656	53,021
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		33,482	49,727
非支配持分		3,173	3,293
四半期包括利益		36,656	53,021

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
		前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		14,485	18,675
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		△1,084	584
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△18	△500
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,102	83
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△27	△203
在外営業活動体の換算差額		2,629	△7,859
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△934	△2,335
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,667	△10,397
税引後その他の包括利益		565	△10,314
四半期包括利益		15,051	8,361
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		13,473	8,839
非支配持分		1,577	△477
四半期包括利益		15,051	8,361

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021年４月１日　残高		25,122	50,636	△6,658	2,653	△9,642	18	42,584
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	3,208	△8	△412
四半期包括利益合計		－	－	－	－	3,208	△8	△412
自己株式の取得	７	－	△23	△12,003	－	－	－	－
自己株式の処分		－	12	268	△280	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	－	256	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△601	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	△3,289
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△613	△11,735	△24	－	－	△3,289
2021年12月31日　残高		25,122	50,023	△18,393	2,629	△6,434	10	38,882

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2021年４月１日　残高		△1,395	34,217	280,697	384,016	37,419	421,435
四半期利益		－	－	30,747	30,747	2,278	33,025
その他の包括利益		△52	2,735	－	2,735	894	3,630
四半期包括利益合計		△52	2,735	30,747	33,482	3,173	36,656
自己株式の取得	７	－	－	－	△12,027	－	△12,027
自己株式の処分		－	△280	－	0	－	0
配当金	８	－	－	△13,984	△13,984	△3,706	△17,691
株式に基づく報酬取引		－	256	－	256	－	256
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△601	△1,453	△2,055
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		2	△3,286	3,286	－	－	－
その他の増減		－	－	39	39	206	245
所有者との取引額合計		2	△3,311	△10,658	△26,318	△4,954	△31,272
2021年12月31日　残高		△1,444	33,642	300,785	391,180	35,637	426,818

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年４月１日　残高		25,122	49,862	△11,828	2,629	2,398	66	40,343
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,637	△59	4,604
四半期包括利益合計		－	－	－	－	1,637	△59	4,604
自己株式の取得	７	－	△17	△9,791	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	24	△13	－	－	－
自己株式の消却	７	－	△0	10,166	－	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	77	－	317	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	７	－	△6,375	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	△23,263
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△6,316	399	303	－	－	△23,263
2022年12月31日　残高		25,122	43,546	△11,428	2,933	4,035	6	21,684

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2022年４月１日　残高		△215	45,221	299,281	407,660	36,930	444,590
四半期利益		－	－	34,923	34,923	2,569	37,493
その他の包括利益		8,621	14,804	－	14,804	724	15,528
四半期包括利益合計		8,621	14,804	34,923	49,727	3,293	53,021
自己株式の取得	７	－	－	－	△9,809	－	△9,809
自己株式の処分		－	△13	△11	0	－	0
自己株式の消却	７	－	－	△10,166	－	－	－
配当金	８	－	－	△12,736	△12,736	△2,481	△15,217
株式に基づく報酬取引		－	317	－	394	－	394
支配継続子会社に対する持分変動	７	－	－	－	△6,375	△1,549	△7,924
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		493	△22,770	22,770	－	－	－
その他の増減		－	－	24	24	△59	△34
所有者との取引額合計		493	△22,466	△118	△28,501	△4,090	△32,592
2022年12月31日　残高		8,898	37,559	334,086	428,886	36,134	465,020

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記		前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益			44,622	50,583
減価償却費			20,997	21,823
減損損失（又は戻入れ）			－	179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）			216	239
金融収益及び金融費用			△1,930	△1,854
持分法による投資損益（△は益）			△2,776	△4,828
固定資産除売却損益（△は益）			102	115
棚卸資産の増減額（△は増加）			△4,423	△8,521
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）			△11,395	△22,413
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）			5,991	15,417
その他			△2,165	2,473
小計			49,237	53,214
利息及び配当金の受取額			5,656	4,607
利息の支払額			△381	△544
法人所得税の支払額			△14,730	△12,862
法人所得税の還付額			1,420	388
営業活動によるキャッシュ・フロー			41,203	44,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出			△4,684	△2,290
定期預金の払戻による収入			2,462	2,269
有形固定資産の取得による支出			△18,545	△16,766
有形固定資産の売却による収入			558	52
無形資産の取得による支出			△428	△256
投資の取得による支出			△707	△10,534
投資の売却、償還による収入			18,383	2,148
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出			△639	－
その他			△5	4
投資活動によるキャッシュ・フロー			△3,605	△25,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額			△44	753
長期借入れによる収入			1,914	－
長期借入金の返済による支出			△1,697	△4,932
自己株式の取得による支出	７		△12,027	△9,809
配当金の支払額	８		△13,984	△12,736
非支配株主への配当金の支払額			△3,706	△2,481
非支配株主からの払込による収入			178	354
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	７		△2,234	△8,253
その他			△4,085	△4,104
財務活動によるキャッシュ・フロー			△35,687	△41,210
現金及び現金同等物に係る換算差額			2,417	△1,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）			4,327	△23,112
現金及び現金同等物の期首残高			90,294	102,005
現金及び現金同等物の四半期末残高			94,621	78,892

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月６日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

当社グループの保有するPremier Foods plcに対する株式投資について、第１四半期連結会計期間に株式を追加取得し、所有持分比率が22.9％となったことにより、同社に対する株式投資について持分法を適用しております。また、第２四半期連結会計期間に株式を追加取得したことにより、所有持分比率は25.0％となっております。

４．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　第２四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「調整額」に含めて記載していた「新規事業」について、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	158,146	28,257	61,222	52,025	63,831	40,021	403,504	21,291	424,795	－	424,795
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,092	4,018	492	161	19	1,436	7,222	25,747	32,969	△32,969	－
計	159,238	32,276	61,715	52,187	63,850	41,458	410,726	47,038	457,765	△32,969	424,795
セグメント利益 （営業利益）	26,259	2,357	3,645	3,105	2,631	4,158	42,157	4,582	46,739	△4,150	42,588
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,430
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	396
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	44,622
その他の項目
減価償却費	10,255	1,636	1,822	1,920	880	1,912	18,426	2,541	20,968	29	20,997
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	2,776	2,776	－	2,776
資本的支出	5,254	709	1,325	2,613	2,370	4,028	16,301	2,397	18,699	△77	18,622

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,150百万円には、セグメント間取引消去等△136百万円、グループ関連費用△4,014百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	166,967	30,009	64,529	54,964	104,738	49,468	470,677	30,790	501,467	－	501,467
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,107	4,184	586	280	29	2,120	8,307	29,185	37,493	△37,493	－
計	168,074	34,193	65,115	55,244	104,768	51,588	478,985	59,975	538,960	△37,493	501,467
セグメント利益 （営業利益）	24,986	2,162	3,175	2,176	9,561	5,890	47,951	5,487	53,439	△4,731	48,707
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,674
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	798
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	50,583
その他の項目
減価償却費	10,455	1,670	1,856	2,137	1,196	2,079	19,395	2,403	21,799	24	21,823
減損損失（非金融資産）	－	－	－	－	－	179	179	－	179	－	179
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	4,828	4,828	－	4,828
資本的支出	6,010	900	1,424	1,047	3,908	2,872	16,163	1,906	18,069	△3	18,065

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,731百万円には、セグメント間取引消去等△118百万円、グループ関連費用△4,612百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	59,620	9,562	20,232	17,222	21,412	14,141	142,191	7,566	149,758	－	149,758
セグメント間の内部売上収益又は振替高	394	1,467	176	57	7	553	2,656	8,778	11,434	△11,434	－
計	60,014	11,030	20,409	17,279	21,419	14,694	144,847	16,344	161,192	△11,434	149,758
セグメント利益 （営業利益）	10,839	642	966	870	453	1,811	15,583	1,519	17,102	△1,349	15,752
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,131
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	129
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	16,754
その他の項目
減価償却費	3,400	547	621	642	306	651	6,170	803	6,973	9	6,983
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	1,083	1,083	－	1,083
資本的支出	1,387	111	437	253	998	1,615	4,804	766	5,570	－	5,570

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,349百万円には、セグメント間取引消去等△11百万円、グループ関連費用△1,338百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	65,104	10,737	22,939	19,754	38,719	16,137	173,394	11,119	184,513	－	184,513
セグメント間の内部売上収益又は振替高	342	1,374	225	56	12	968	2,979	10,118	13,098	△13,098	－
計	65,447	12,111	23,164	19,811	38,731	17,106	176,373	21,237	197,611	△13,098	184,513
セグメント利益 （営業利益）	9,934	761	1,618	911	5,252	1,992	20,471	2,740	23,211	△1,535	21,675
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,023
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	174
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	22,524
その他の項目
減価償却費	3,530	561	616	717	420	706	6,552	758	7,311	8	7,319
減損損失（非金融資産）	－	－	－	－	－	179	179	－	179	－	179
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	2,880	2,880	－	2,880
資本的支出	1,679	275	407	211	993	1,200	4,769	645	5,415	－	5,415

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,535百万円には、セグメント間取引消去等１百万円、グループ関連費用△1,537百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．資本金及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1) 自己株式の取得

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、前第３四半期連結累計期間において1,477,700株増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1) 自己株式の取得

　当社は、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において1,050,800株増加しております。

　また、株式給付信託（BBT）に係る信託口において当社株式41,800株を取得しております。

(2) 自己株式の消却

　当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付で、自己株式1,360,800株の消却を実施しております。

(3) 支配継続子会社に対する所有者持分の変動

　連結子会社である珠海市金海岸永南食品有限公司の持分を追加取得したこと等により、資本剰余金が6,375百万円、非支配持分が1,549百万円減少しております。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　　　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	6,771	65	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	7,213	70	2021年９月30日	2021年11月29日

　　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	6,146	60	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会	6,590	65	2022年９月30日	2022年11月29日

（注）2022年11月10日開催の取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

９．売上収益

売上収益の分解

　当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
報告セグメント	区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
日清食品	即席めん	144,261	151,440
	その他	13,884	15,527
	合計	158,146	166,967
明星食品	即席めん	27,787	29,630
	チルド・冷凍	469	378
	合計	28,257	30,009
低温・飲料事業	チルド・冷凍	49,276	50,532
	飲料	11,810	13,874
	その他	135	122
	合計	61,222	64,529
菓子事業	菓子	52,019	54,959
	その他	6	4
	合計	52,025	54,964
米州地域	即席めん	62,520	102,763
	チルド・冷凍	1,310	1,975
	合計	63,831	104,738
中国地域	香港	14,644	18,957
	中国	25,377	30,510
	合計	40,021	49,468
その他	即席めん	19,194	28,240
	飲料	210	215
	菓子	276	319
	その他	1,610	2,014
	合計	21,291	30,790
要約四半期連結財務諸表計上額		424,795	501,467

１０．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	30,747	34,923
期中平均普通株式数（百株）	1,032,476	1,016,025
基本的１株当たり四半期利益（円）	297.80	343.73

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	13,625	17,541
期中平均普通株式数（百株）	1,027,716	1,013,466
基本的１株当たり四半期利益（円）	132.58	173.08

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	30,747	34,923
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	30,747	34,923
期中平均普通株式数（百株）	1,032,476	1,016,025
新株予約権に係る調整株数（百株）	5,947	6,166
株式給付信託（BBT）に係る調整株数（百株）	－	43
希薄化後の期中平均普通株式数（百株）	1,038,424	1,022,235
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	296.10	341.64
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	13,625	17,541
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	13,625	17,541
期中平均普通株式数（百株）	1,027,716	1,013,466
新株予約権に係る調整株数（百株）	5,904	6,251
株式給付信託（BBT）に係る調整株数（百株）	－	79
希薄化後の期中平均普通株式数（百株）	1,033,620	1,019,797
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	131.82	172.01
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株

　　　式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自

　　　己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間においては23,222株、また当第３四半期連結会計期

　　　間においては41,800株であります。

１１．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
デリバティブ資産	－	103	－	103
株式	79,462	－	3,771	83,233
投資信託	165	3,394	－	3,560
債券	50	100	－	150
合計	79,678	3,599	3,771	87,048
金融負債：
デリバティブ負債	－	11	－	11
その他	－	－	250	250
合計	－	11	250	262

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
デリバティブ資産	－	13	－	13
株式	47,591	－	3,409	51,000
投資信託	154	3,716	－	3,870
債券	50	100	－	150
合計	47,795	3,830	3,409	55,035
金融負債：
デリバティブ負債	－	0	－	0
その他	－	－	250	250
合計	－	0	250	251

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

レベル３に分類されたその他の金融資産

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
期首残高	2,943	3,771
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	215	76
購入	104	－
売却・処分	－	△437
その他	△43	－
期末残高	3,220	3,409

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類されたその他の金融負債

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
期首残高	212	250
純損益（注）	－	－
期末残高	212	250

（注）　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。

　　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金（注）	40,326	40,207	35,553	35,154
合計	40,326	40,207	35,553	35,154

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル２及びレベル３に分類しております。

１２．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
有形固定資産の購入	4,994	6,014

１３．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい

て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、

配当を行っております。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,590百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月29日

　（注）（イ）の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百

　　　　万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年２月６日
日清食品ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 基之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	箕輪 恵美子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 理

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。