4975 ＪＣＵ 四半期報告書－第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＣＵ |
| 【英訳名】 | ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 木村 昌志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6895－7001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6895－7001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＪＣＵ 大阪支店(大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号)株式会社ＪＣＵ 名古屋支店(愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,841,696 | 20,702,728 | 24,256,069 |
| 経常利益 | (千円) | 6,743,104 | 7,398,610 | 9,231,954 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,620,780 | 5,154,126 | 6,370,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,908,739 | 7,639,731 | 8,315,080 |
| 純資産額 | (千円) | 31,111,679 | 38,586,518 | 33,166,373 |
| 総資産額 | (千円) | 37,836,011 | 44,516,286 | 40,892,491 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 176.47 | 198.86 | 243.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.2 | 86.7 | 81.1 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.17 | 70.61 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
薬品事業及び装置事業において、ASEAN地域の強化を図る目的としてJCU Malaysia SDN. BHD.を設立し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、感染者数の減少に伴い、サービスを中心に個人消費は持ち直しました。輸出が回復した製造業は、先送りしていた設備投資を再開するなど、緩やかな回復基調が継続しております。
海外では中国において、6月初旬に厳しい活動制限が緩和されたことで、個人消費は回復し、製造業の生産は増加しました。しかし、8月以降に行動制限が再度発令されたことにより、個人消費は低迷し、製造業の生産は減少しました。欧米諸国においては、活動制限緩和に伴うサービス消費の回復が一巡したことに加え、エネルギー価格や資源価格の高騰の影響が生じており、引き続き注視が必要な状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやパソコンなどの出荷台数は減少しましたが、５Ｇの商用化・IoT・テレワークをキーワードに、技術革新及びデータ通信量の増加が進み、５Ｇ関連部品、データセンター等のインフラ、高機能電子デバイス向けに、主に半導体パッケージ基板の需要は堅調に推移しました。自動車産業は主に中国において、6月初旬に厳しい活動制限が緩和されたことで挽回生産が始まり、自動車の生産台数は増加しました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,841百万円 | 20,702百万円 | 16.0％増 |
| 営業利益 | 6,626百万円 | 7,320百万円 | 10.5％増 |
| 経常利益 | 6,743百万円 | 7,398百万円 | 9.7％増 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,620百万円 | 5,154百万円 | 11.5％増 |
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 IoTおよびテレワークをキーワードにその他の高機能電子デバイス向けプリント基板の需要は一巡しましたが、スマートフォン向けプリント基板の生産が比較的堅調に推移し、薬品需要は増加しました。
台湾 サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が堅調に推移し、薬品需要は大幅に増加しました。
韓国 半導体市場の需要が鈍化し、一部の半導体パッケージ基板メーカーにおいて在庫圧縮の動きがあり、薬品需要は横ばいに推移しました。
装飾分野
日本 半導体、部品不足が緩和されたことで自動車の生産台数は増加し、薬品需要は増加しました。
中国 6月初旬に厳しい活動制限が緩和されたことで挽回生産が始まり、自動車の生産台数は増加しましたが、薬品需要は横ばいに推移しました。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,972百万円 | 18,684百万円 | 10.1％増 |
| セグメント利益 | 7,372百万円 | 7,718百万円 | 4.7％増 |
(装置事業)
新型コロナウイルス感染症の影響による先送り案件の再開、及び電子分野めっき装置の新規投資需要の増加により、売上高、受注高、受注残高ともに大幅に増加しました。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 868百万円 | 2,018百万円 | 132.3％増 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △69百万円 | 318百万円 | － |
| 受注高 | 2,048百万円 | 3,748百万円 | 83.0％増 |
| 受注残高 | 1,355百万円 | 3,846百万円 | 183.7％増 |
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は0百万円（前年同期比28.4％減）となり、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,623百万円（8.9％）増加し、44,516百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加により3,629百万円（11.2％）増加し、36,136百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少により5百万円（0.1％）減少し、8,379百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,796百万円（23.3％）減少し、5,929百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、法人税支払いによる未払法人税等の減少により1,616百万円（24.1％）減少し、5,095百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の減少により180百万円（17.8％）減少し、833百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金支払いによる利益剰余金の減少、買付取得による自己株式の増加の一方、為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,420百万円（16.3％）増加し、38,586百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、768百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績は減少し、受注、受注残高及び販売実績は増加しております。
ａ.生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 前年同期比(％) | |
| 薬品事業 | (千円) | 15,025,242 | 79.9 |
| 装置事業 | (千円) | 2,023,189 | 230.8 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 17,048,432 | 86.7 |
| その他 | (千円) | － | － |
| 合計 | (千円) | 17,048,432 | 86.7 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 装置事業 | 3,748,903 | 183.0 | 3,846,342 | 283.7 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(％) | |
| 薬品事業 | (千円) | 18,684,112 | 110.1 |
| 装置事業 | (千円) | 2,018,421 | 232.3 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 20,702,534 | 116.0 |
| その他 | (千円) | 194 | 71.6 |
| 合計 | (千円) | 20,702,728 | 116.0 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(7) 主要な設備
第２四半期連結累計期間において、当社は新たに研究開発、及び製造拠点を設立するため、総額392,676千円で熊本県上益城郡益城町の土地を購入することを決定し、当第３四半期連結会計期間において取得に伴う手続が完了いたしました。
なお、土地を除く建設工事費等の投資予定金額については未定となっておりましたが、以下のように主要な設備の新設の計画を決定いたしました。
| 会社名事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 熊本県上益城郡益城町 | 研究棟・工場棟・倉庫棟 | 8,000,000 | － | 自己資金 | 未定 | 2025年４月 | － |
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,568,000 |
| 計 | 77,568,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,547,477 | 27,547,477 | 東京証券取引所(プライム市場) | (注) |
| 計 | 27,547,477 | 27,547,477 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 27,547,477 | － | 1,255,334 | － | 1,207,955 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,608,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 259,336 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 25,933,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 5,477 | |||
| 発行済株式総数 | 27,547,477 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 259,336 | ― |
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社JCU | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 | 1,608,400 | ― | 1,608,400 | 5.83 |
| 計 | ― | 1,608,400 | ― | 1,608,400 | 5.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,519,073 | 22,522,628 | |||||||||
| 受取手形 | 2,131,152 | 2,641,866 | |||||||||
| 売掛金 | 6,104,224 | 6,558,239 | |||||||||
| 契約資産 | 265,932 | 754,631 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,546,395 | 2,192,897 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,518 | 46,835 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,035,295 | 868,358 | |||||||||
| その他 | 1,014,726 | 729,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △160,303 | △178,194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,507,015 | 36,136,575 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,398,156 | 3,569,928 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 993,340 | 1,106,613 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 405,379 | 451,793 | |||||||||
| 土地 | 522,824 | 915,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | 48,217 | 41,642 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 91,463 | 162,582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,459,382 | 6,248,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 55,162 | 50,692 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,162 | 50,692 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,672,695 | 1,332,369 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 788,461 | 309,127 | |||||||||
| その他 | 409,774 | 439,460 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,870,931 | 2,080,957 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,385,476 | 8,379,711 | |||||||||
| 資産合計 | 40,892,491 | 44,516,286 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,817,220 | 881,092 | |||||||||
| 電子記録債務 | 919,638 | 1,036,285 | |||||||||
| 短期借入金 | 369,222 | 508,399 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 335,926 | 279,648 | |||||||||
| リース債務 | 12,673 | 12,942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,461,117 | 842,871 | |||||||||
| 賞与引当金 | 387,231 | 324,956 | |||||||||
| その他 | 1,409,166 | 1,209,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,712,196 | 5,095,919 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 540,698 | 342,226 | |||||||||
| リース債務 | 63,042 | 53,548 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 80,138 | 96,389 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27,649 | 47,327 | |||||||||
| 資産除去債務 | 252,345 | 259,633 | |||||||||
| その他 | 50,046 | 34,722 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,013,921 | 833,848 | |||||||||
| 負債合計 | 7,726,117 | 5,929,768 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,245,044 | 1,255,334 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,186,499 | 1,196,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,303,033 | 36,823,175 | |||||||||
| 自己株式 | △4,567,395 | △5,173,571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,167,182 | 34,101,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122,075 | 70,955 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,877,115 | 4,413,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,999,191 | 4,484,795 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,166,373 | 38,586,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,892,491 | 44,516,286 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,841,696 | 20,702,728 | |||||||||
| 売上原価 | 6,282,750 | 8,062,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,558,946 | 12,640,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,680,581 | 1,763,689 | |||||||||
| 賞与 | 475,266 | 539,055 | |||||||||
| 退職給付費用 | 93,337 | 93,263 | |||||||||
| 減価償却費 | 285,723 | 317,287 | |||||||||
| その他 | 2,397,313 | 2,606,557 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,932,222 | 5,319,852 | |||||||||
| 営業利益 | 6,626,723 | 7,320,538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38,676 | 48,384 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,958 | 36,745 | |||||||||
| 為替差益 | 80,816 | 433,113 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8,264 | 1,929 | |||||||||
| その他 | 69,908 | 16,509 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 225,624 | 536,682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,121 | 7,098 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 82,560 | 439,131 | |||||||||
| その他 | 20,562 | 12,380 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109,244 | 458,611 | |||||||||
| 経常利益 | 6,743,104 | 7,398,610 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | - | 77,019 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 781 | 5,537 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 385 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 60,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,166 | 142,557 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 35 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,207 | 1,666 | |||||||||
| 子会社清算損 | 1,776 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 13,766 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,019 | 15,433 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,740,251 | 7,525,734 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,803,759 | 1,828,008 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 315,710 | 543,599 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,119,470 | 2,371,607 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,620,780 | 5,154,126 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,620,780 | 5,154,126 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,620,780 | 5,154,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,459 | △51,120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,261,314 | 2,455,195 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25,184 | 81,529 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,287,958 | 2,485,604 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,908,739 | 7,639,731 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,908,739 | 7,639,731 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したJCU Malaysia SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 454,573 | 千円 | 495,144 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日取締役会 | 普通株式 | 656,425 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月４日取締役会 | 普通株式 | 706,304 | 27.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式259,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,156,362千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,157,085千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日取締役会 | 普通株式 | 777,998 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 855,987 | 33.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式186,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が605,993千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,173,571千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 薬品事業 | 装置事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,972,459 | 868,966 | 17,841,425 | 271 | 17,841,696 | － | 17,841,696 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,972,459 | 868,966 | 17,841,425 | 271 | 17,841,696 | － | 17,841,696 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 7,372,214 | △69,608 | 7,302,606 | △12,338 | 7,290,267 | △663,543 | 6,626,723 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位：千円) |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 | |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用※ | △663,543 |
| 合計 | △663,543 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 薬品事業 | 装置事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,684,112 | 2,018,421 | 20,702,534 | 194 | 20,702,728 | － | 20,702,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 18,684,112 | 2,018,421 | 20,702,534 | 194 | 20,702,728 | － | 20,702,728 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 7,718,390 | 318,655 | 8,037,045 | △12,946 | 8,024,099 | △703,560 | 7,320,538 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位：千円) |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 | |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用※ | △703,560 |
| 合計 | △703,560 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「装置事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13,766千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | 台湾 | 韓国 | その他アジア | その他 | 合計 | |||
| 表面処理薬品 | 3,393,485 | 6,842,294 | 2,607,943 | 1,909,991 | 933,162 | 216,681 | 15,903,560 | ||
| 関連資材 | 254,716 | 106,906 | 44,628 | － | 254,028 | 406,398 | 1,066,679 | ||
| その他 | 1,800 | － | － | － | 418 | － | 2,219 | ||
| 薬品事業 | 3,650,002 | 6,949,201 | 2,652,572 | 1,909,991 | 1,187,609 | 623,080 | 16,972,459 | ||
| 表面処理装置 | 441,331 | 46,652 | 15,641 | 4,277 | 31,104 | 9,586 | 548,593 | ||
| プラズマ処理装置 | 56,133 | 2,552 | 131,927 | － | 55,782 | － | 246,396 | ||
| その他 | 62,359 | － | － | － | 11,616 | － | 73,976 | ||
| 装置事業 | 559,824 | 49,204 | 147,569 | 4,277 | 98,504 | 9,586 | 868,966 | ||
| 報告セグメント計 | 4,209,827 | 6,998,406 | 2,800,142 | 1,914,268 | 1,286,113 | 632,667 | 17,841,425 | ||
| その他 | 271 | － | － | － | － | － | 271 | ||
| 合計 | 4,210,098 | 6,998,406 | 2,800,142 | 1,914,268 | 1,286,113 | 632,667 | 17,841,696 | ||
| 外部顧客への売上高 | 4,210,098 | 6,998,406 | 2,800,142 | 1,914,268 | 1,286,113 | 632,667 | 17,841,696 | ||
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | 台湾 | 韓国 | その他アジア | その他 | 合計 | |||
| 表面処理薬品 | 3,464,900 | 7,165,701 | 3,304,809 | 1,909,890 | 1,056,564 | 488,233 | 17,390,099 | ||
| 関連資材 | 267,567 | 115,364 | 50,253 | － | 359,591 | 500,241 | 1,293,018 | ||
| その他 | △225 | 798 | － | － | 422 | － | 995 | ||
| 薬品事業 | 3,732,241 | 7,281,863 | 3,355,063 | 1,909,890 | 1,416,579 | 988,475 | 18,684,112 | ||
| 表面処理装置 | 1,222,511 | 228,429 | 14,795 | 178 | 364,945 | 20,720 | 1,851,581 | ||
| プラズマ処理装置 | 84,406 | 1,187 | 2,065 | － | 20,626 | － | 108,285 | ||
| その他 | 47,403 | － | － | － | 11,151 | － | 58,555 | ||
| 装置事業 | 1,354,321 | 229,616 | 16,860 | 178 | 396,724 | 20,720 | 2,018,421 | ||
| 報告セグメント計 | 5,086,562 | 7,511,479 | 3,371,923 | 1,910,068 | 1,813,303 | 1,009,196 | 20,702,534 | ||
| その他 | 194 | － | － | － | － | － | 194 | ||
| 合計 | 5,086,756 | 7,511,479 | 3,371,923 | 1,910,068 | 1,813,303 | 1,009,196 | 20,702,728 | ||
| 外部顧客への売上高 | 5,086,756 | 7,511,479 | 3,371,923 | 1,910,068 | 1,813,303 | 1,009,196 | 20,702,728 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 176円47銭 | 198円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,620,780 | 5,154,126 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,620,780 | 5,154,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,184 | 25,918 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の消却を行うものであります。
２．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類
普通株式
(2) 消却する株式の数
312,000株
(3) 消却予定日
2023年２月27日
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・855,987千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・33円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 暁 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 崇 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上