5703 日本軽金属ホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】	Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】	０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】	０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	360,515	385,050	486,579
経常利益	（百万円）	19,537	5,931	22,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,230	4,047	16,759
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,856	3,757	20,074
純資産額	（百万円）	217,633	217,634	220,907
総資産額	（百万円）	523,377	539,116	532,601
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	246.06	65.36	270.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.3	37.5	38.1

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	71.36	3.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（アルミナ・化成品、地金）

　第２四半期連結会計期間より、玉井商船㈱は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が株式の一部を売却したため、主要な関係会社から除外しております。

（板、押出製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（加工製品、関連事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（箔、粉末製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限の緩和による正常化が進み、経済活動は緩やかに持ち直す動きがみられます。一方で、原燃料価格高騰や自動車減産の影響継続、急速な為替変動やインフレ圧力に加えウクライナ情勢の長期化など、先行きが不透明な状況にあります。

当社グループにおきましては、自動車やトラックシャシーの減産影響が続いており、加えて半導体製造装置など半導体関連の需要が調整局面になったことが販売面に影響しました。一方でアルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇や、原燃料や資材など購買品の価格高騰を受けた販売価格の改定実施により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では、トラック架装事業関連やリチウムイオン電池向けなど自動車関連、半導体製造装置向け厚板での販売減少に加え、購買品の価格高騰によるコスト上昇の影響が大きく、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を大きく下回りました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の3,605億15百万円に比べ245億35百万円(6.8％)増の3,850億50百万円となりましたが、営業利益は前年同期の192億８百万円から141億33百万円(73.6％)減の50億75百万円、経常利益は前年同期の195億37百万円から136億６百万円(69.6％)減の59億31百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の152億30百万円から111億83百万円(73.4％)減の40億47百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（アルミナ・化成品、地金）

　アルミナ・化成品部門におきましては、販売面では、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品は耐火物向けが減少に転じたものの凝集剤向けは堅調に推移し、化学品関連では有機塩化物の販売が増加しました。加えて販売価格の改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、原燃料価格高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。

 地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内の自動車減産や中国での都市封鎖によるサプライチェーンへの影響などはあったものの、前年同期を上回る販売量となりました。またアルミニウム地金価格を反映した販売価格が上期に上昇したこともあり売上高は前年同期を上回りました。採算面では、燃料や諸資材の価格高騰によるコスト上昇の影響などで、営業利益は前年同期を下回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の919億14百万円に比べ258億70百万円(28.1％)増の1,177億84百万円となりましたが、営業利益は前年同期の107億28百万円から21億91百万円(20.4％)減の85億37百万円となりました。

（板、押出製品）

　板製品部門におきましては、リチウムイオン電池向けの販売減少や半導体製造装置向け厚板の需要が調整局面に転じた影響などにより前年同期を下回る販売となり、採算面では、原燃料価格の高騰によるコスト上昇に加えアルミニウム地金価格が下落に転じた影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

　押出製品部門におきましては、売上高は、トラック架装向けの販売減少が大きいものの、原燃料価格高騰に対する販売価格改定の実施もあり、前年同期並みとなりました。採算面では、トラックシャシーや自動車の減産影響が大きく、またアルミニウム地金価格が下落に転じた影響もあり、営業利益は前年同期を下回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の872億73百万円に比べ51億４百万円(5.8％)減の821億69百万円となり、営業損益は前年同期の62億56百万円の利益から64億70百万円悪化の２億14百万円の損失となりました。

（加工製品、関連事業）

　輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、トラックシャシーの減産やサプライチェーン混乱の影響が継続しており、売上高は前年同期を下回りました。採算面でも販売台数の大幅な減少に加え、アルミニウムや鋼材など材料価格上昇が大きく影響しました。また、販売価格の改定の効果が現れるまでにタイムラグがあることから、営業損益は前年同期を大きく下回り、損失となりました。

　パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、冷凍食品やネット販売の利用増により物流拠点への設備投資が活発な状況にあったものの、一部大型物件で建設資材の調達難があった影響もあり、前年同期並みの販売となりました。クリーンルーム分野では、半導体製造装置をはじめとした半導体関連メーカー工場向けクリーンルームの需要の高まりに支えられ、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。採算面では、原材料価格高騰の影響はあったものの、販売増により前年同期と比べ増益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の1,132億１百万円に比べ48億２百万円(4.2％)減の1,083億99百万円となりました。営業損益は前年同期の21億93百万円の利益から39億89百万円悪化の17億96百万円の損失となりました。

（箔、粉末製品）

　箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車減産影響の継続で前年同期を下回る販売となりました。一方で医薬包材向け加工箔が前年同期を上回る販売であったことに加えアルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇や原燃料価格高騰を受けた販売価格改定により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では電子材アルミパウダーや窒化アルミニウムが放熱用途での堅調な需要に支えられていたものの、在庫調整局面に入った影響で前年同期を下回る販売となりました。ペースト製品では自動車塗料向けが国内では自動車減産の影響が続き低調だったものの、海外では自動車生産回復を見込んだ受注もあり前年同期を上回る販売となったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　日用品部門におきましては、コンシューマー向けはハウスケア用品やアルミホイルの販売が堅調で、パッケージ用品向けは冷凍食品向けなどの紙容器が好調に推移しました。また資材価格高騰に対する販売価格改定の実施により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の681億27百万円に比べ85億71百万円(12.6％)増の766億98百万円となりました。採算面では、原燃料や資材の価格高騰によるコスト上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期の26億87百万円から13億22百万円(49.2％)減の13億65百万円となりました。

財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、原燃料や資材など購買品の価格高騰などによる商品及び製品等の棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて65億15百万円増の5,391億16百万円となりました。

負債は、運転資金の増加による短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて97億88百万円増の3,214億82百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて32億73百万円減の2,176億34百万円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1%から37.5％となりました。

２．経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年２月６日）現在において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。

４．研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は4,684百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,993,750	61,993,750	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	61,993,750	61,993,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	61,994	－	46,525	－	30,942

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	63,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,195,400	611,954	同上
単元未満株式	普通株式	734,850	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		61,993,750	－	－
総株主の議決権		－	611,954	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（議決権の数９個）及び70株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
当社	東京都港区新橋１丁目１番１３号	63,500	－	63,500	0.10
計	－	63,500	－	63,500	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,188	30,116
受取手形、売掛金及び契約資産	144,178	156,950
商品及び製品	39,450	48,114
仕掛品	21,729	24,640
原材料及び貯蔵品	28,218	29,873
その他	18,350	19,072
貸倒引当金	△386	△311
流動資産合計	296,727	308,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,322	58,881
機械装置及び運搬具（純額）	47,868	47,601
工具、器具及び備品（純額）	5,849	6,078
土地	54,904	55,005
建設仮勘定	7,980	5,428
有形固定資産合計	175,923	172,993
無形固定資産
のれん	2,442	1,912
その他	9,948	9,838
無形固定資産合計	12,390	11,750
投資その他の資産
その他	48,112	46,470
貸倒引当金	△551	△551
投資その他の資産合計	47,561	45,919
固定資産合計	235,874	230,662
資産合計	532,601	539,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	72,324	75,810
短期借入金	78,245	93,283
未払法人税等	4,264	519
リコール関連引当金	1,098	219
その他	34,611	31,043
流動負債合計	190,542	200,874
固定負債
社債	734	796
長期借入金	76,427	77,317
退職給付に係る負債	18,776	19,221
堆砂対策引当金	18,253	15,767
その他	6,962	7,507
固定負債合計	121,152	120,608
負債合計	311,694	321,482
純資産の部
株主資本
資本金	46,525	46,525
資本剰余金	19,107	19,087
利益剰余金	129,465	127,471
自己株式	△130	△92
株主資本合計	194,967	192,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,821	3,301
繰延ヘッジ損益	186	△125
土地再評価差額金	145	145
為替換算調整勘定	5,555	6,410
退職給付に係る調整累計額	△585	△759
その他の包括利益累計額合計	8,122	8,972
非支配株主持分	17,818	15,671
純資産合計	220,907	217,634
負債純資産合計	532,601	539,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	360,515	385,050
売上原価	289,660	327,844
売上総利益	70,855	57,206
販売費及び一般管理費	51,647	52,131
営業利益	19,208	5,075
営業外収益
持分法による投資利益	1,285	1,648
その他	2,161	3,539
営業外収益合計	3,446	5,187
営業外費用
支払利息	771	961
その他	2,346	3,370
営業外費用合計	3,117	4,331
経常利益	19,537	5,931
特別利益
関係会社株式売却益	1,962	－
段階取得に係る差益	1,526	－
固定資産売却益	910	－
特別利益合計	4,398	－
特別損失
リコール関連費用	※１ 1,170	－
特別損失合計	1,170	－
税金等調整前四半期純利益	22,765	5,931
法人税、住民税及び事業税	5,438	1,255
法人税等調整額	1,597	1,952
法人税等合計	7,035	3,207
四半期純利益	15,730	2,724
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	500	△1,323
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,230	4,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	15,730	2,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△205	536
繰延ヘッジ損益	0	△316
為替換算調整勘定	1,143	263
退職給付に係る調整額	△22	△169
持分法適用会社に対する持分相当額	210	719
その他の包括利益合計	1,126	1,033
四半期包括利益	16,856	3,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,155	4,897
非支配株主に係る四半期包括利益	701	△1,140

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、玉井商船㈱は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が株式の一部を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結）

　当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」という）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。

　統合基本契約の概要等については、以下のとおりであります。

本株式譲渡及び箔事業の経営統合

（１）本株式譲渡（2023年３月31日（予定））

①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合（以下「JICPEF１」という）に譲渡いたします。

②当社が保有する東洋アルミ株式の54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。

③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。

（２）箔事業の経営統合（2023年４月１日（予定））

統合基本契約に基づき、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF１が統合新会社の議決権の 80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の20%を保有するものであります。

当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。

なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　リコール関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社連結子会社である日本フルハーフ株式会社が過去において製造した一部の製品に関し、道路運送車両法に定める道路運送車両の保安基準に適合しなくなる恐れが生じたため、同法の規定に基づき、2021年12月17日付で国土交通省にリコール届出を行い、改修を開始いたしました。当該改修にかかる費用として1,170百万円を特別損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
減価償却費	14,831	百万円	14,791	百万円
のれんの償却額	388		520

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,024	65.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月１日 取締役会	普通株式	2,477	40.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,786	45.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	2,477	40.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品	計
売上高
外部顧客への売上高	91,914	87,273	113,201	68,127	360,515	－	360,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,339	18,448	9,261	312	65,360	△65,360	－
計	129,253	105,721	122,462	68,439	425,875	△65,360	360,515
セグメント利益	10,728	6,256	2,193	2,687	21,864	△2,656	19,208

（注）１．セグメント利益の調整額△2,656百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当社の連結子会社である東洋アルミニウム㈱が、Svam Toyal Packaging Industries Private Limitedの17.6％の株式を2021年８月５日に追加取得し、同社を連結子会社としたため、「箔、粉末製品」セグメントにおいて、のれんが1,753百万円増加しております。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を開示しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品	計
売上高
外部顧客への売上高	117,784	82,169	108,399	76,698	385,050	－	385,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,986	19,157	10,723	296	76,162	△76,162	－
計	163,770	101,326	119,122	76,994	461,212	△76,162	385,050
セグメント利益又は損失（△）	8,537	△214	△1,796	1,365	7,892	△2,817	5,075

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,817百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品
アルミナ・化成品	24,800	－	－	－	24,800
地金	67,114	－	－	－	67,114
板製品	－	47,409	－	－	47,409
押出製品	－	39,864	－	－	39,864
輸送関連製品	－	－	56,802	－	56,802
箔、粉末製品	－	－	－	68,127	68,127
その他	－	－	56,399	－	56,399
顧客との契約から生じる収益	91,914	87,273	113,201	68,127	360,515
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	91,914	87,273	113,201	68,127	360,515

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品
アルミナ・化成品	29,273	－	－	－	29,273
地金	88,511	－	－	－	88,511
板製品	－	41,950	－	－	41,950
押出製品	－	40,219	－	－	40,219
輸送関連製品	－	－	49,039	－	49,039
箔、粉末製品	－	－	－	76,698	76,698
その他	－	－	59,360	－	59,360
顧客との契約から生じる収益	117,784	82,169	108,399	76,698	385,050
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	117,784	82,169	108,399	76,698	385,050

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	246円06銭	65円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,230	4,047
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,230	4,047
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,895	61,916

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第11期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,477百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月６日
日本軽金属ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山崎 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小宮山 高路

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。