8410 セブン銀行 四半期報告書－第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社セブン銀行
【英訳名】	Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松橋 正明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長 清水 健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長 清水 健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2021年度第３四半期連結累計期間	2022年度第３四半期連結累計期間	2021年度
		（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
経常収益	百万円	103,199	114,208	136,667
経常利益	百万円	23,502	22,868	28,255
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	15,968	15,328	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	20,827
四半期包括利益	百万円	16,848	19,737	－
包括利益	百万円	－	－	22,163
純資産額	百万円	238,697	253,520	244,113
総資産額	百万円	1,310,130	1,410,003	1,221,623
１株当たり四半期純利益	円	13.58	13.03	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	17.71
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	18.10	17.67	19.85

		2021年度第３四半期連結会計期間	2022年度第３四半期連結会計期間
		（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）	（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	4.31	4.73

（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 ２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（国内事業セグメント）

当社は当第３四半期連結会計期間において、株式会社ビバビーダメディカルライフ（当社出資比率97.78％）の株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第21期有価証券報告書（2022年６月21日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波の到来と第８波への警戒が強まる中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え、急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰による資金需要が引続き堅調であったことに伴うＡＴＭ総利用件数増加に加え、海外子会社の為替影響を主因に増収となったものの、継続的な成長投資等に伴う費用増加により、当第３四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益114,208百万円（前第３四半期連結累計期間比10.6％増）、経常利益22,868百万円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,328百万円（同4.0％減）となりました。

なお、セブン銀行単体では、経常収益89,681百万円（前第３四半期累計期間比7.2％増）、経常利益24,275百万円（同5.1％増）、四半期純利益16,247百万円（同10.2％増）となりました。

	前第３四半期連結累計期間（百万円）	当第３四半期連結累計期間（百万円）	増減率（％）
経常収益	103,199	114,208	10.6
経常利益	23,502	22,868	△2.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,968	15,328	△4.0

セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。

○国内事業セグメント

当第３四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。

2022年12月末現在のＡＴＭ設置台数は26,731台（2021年12月末比2.7％増）、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は101.6件（前年同期間比4.8％増）、ＡＴＭ総利用件数は737百万件（同7.4％増）となりました。なお、2022年12月末現在の提携金融機関等は641社（注）、第４世代ＡＴＭの設置台数は12,627台（2021年12月末比39.3％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、為替相場の変動及びそれに伴う原材料価格の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

2022年12月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,690千口座（2021年12月末比8.3％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,780億円（同4.6％増）となりました。なお、個人向けローンサービスの残高は、2022年12月末現在で326億円（同22.8％増）となりました。

また、「セブン銀行後払いサービス」の当第３四半期連結累計期間における取扱高は331億円となりました。

当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益91,603百万円（前第３四半期連結累計期間比8.1％増）、経常利益23,054百万円（同5.4％増）となりました。

○海外事業セグメント

米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、前第３四半期連結累計期間が米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるＡＴＭ利用件数の押上効果があった影響もあり、前年同期を下回るＡＴＭ利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理は2022年２月に完了いたしました。2022年９月末時点では、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭのみであり、ＡＴＭ設置台数は8,710台（2021年９月末比3.6％減）となりました。

また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2022年１～９月）の業績は、前年より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により経常収益139.9百万米ドル（前年同期間比12.0％減）、経常損失1.5百万米ドル（前年同期間は19.3百万米ドルの経常利益）、四半期純損失1.7百万米ドル（前年同期間は18.8百万米ドルの四半期純利益）となりました。

インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2022年９月末時点のＡＴＭ設置台数は4,733台（2021年９月末比168.3％増）となっております。

また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置が堅調に推移し、2022年９月末時点のＡＴＭ設置台数は1,965台（2021年９月末比189.8％増）となっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益22,741百万円（前第３四半期連結累計期間比22.9％増）、経常損失291百万円（前年同期間は1,704百万円の経常利益）となりました。

総資産は1,410,003百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が985,366百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が100,904百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が141,374百万円となっております。

負債は1,156,482百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は907,400百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は452,980百万円、定期預金残高は125,054百万円となっております。

純資産は253,520百万円となりました。このうち利益剰余金は178,904百万円となっております。

	前連結会計年度（百万円）（Ａ）	当第３四半期連結会計期間（百万円）（Ｂ）	増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
総資産	1,221,623	1,410,003	188,380
負債	977,509	1,156,482	178,972
純資産	244,113	253,520	9,407

①国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比482百万円増加し3,026百万円、役務取引等収支は同7,114百万円増加し79,271百万円、その他業務収支は同245百万円増加し568百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	2,594	△49	－	2,544
	当第３四半期連結累計期間	3,211	△184	－	3,026
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	2,978	11	－	2,989
	当第３四半期連結累計期間	3,566	28	－	3,594
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	384	60	－	445
	当第３四半期連結累計期間	355	212	－	567
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	64,812	7,344	－	72,156
	当第３四半期連結累計期間	70,658	8,612	－	79,271
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	80,728	18,299	△8	99,019
	当第３四半期連結累計期間	87,694	22,190	△23	109,860
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	15,915	10,955	△8	26,862
	当第３四半期連結累計期間	17,035	13,578	△23	30,589
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	247	76	－	323
	当第３四半期連結累計期間	151	417	－	568
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	247	76	－	323
	当第３四半期連結累計期間	151	417	－	568
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

 ２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

 ３．特定取引収支はありません。

 ４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

 ５．当第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については計数の組替えを行っております。

    詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

②国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務100,686百万円及び為替業務2,507百万円等により合計で前第３四半期連結累計期間比10,841百万円増加し109,860百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務26,628百万円及び為替業務1,123百万円等により合計で同3,726百万円増加し30,589百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	80,728	18,299	△8	99,019
	当第３四半期連結累計期間	87,694	22,190	△23	109,860
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	155	－	－	155
	当第３四半期連結累計期間	165	－	－	165
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,618	－	－	2,618
	当第３四半期連結累計期間	2,507	－	－	2,507
うちＡＴＭ関連業務	前第３四半期連結累計期間	73,857	18,236	－	92,093
	当第３四半期連結累計期間	78,582	22,103	－	100,686
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	15,915	10,955	△8	26,862
	当第３四半期連結累計期間	17,035	13,578	△23	30,589
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,298	－	－	1,298
	当第３四半期連結累計期間	1,123	－	－	1,123
うちＡＴＭ関連業務	前第３四半期連結累計期間	12,962	10,227	－	23,189
	当第３四半期連結累計期間	13,836	12,791	－	26,628

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．当第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりまし た費用を営業経費に計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ＡＴＭ関連業務に区分掲記しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については計数の組替えを行っております。

　　詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

③国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	870,083	－	－	870,083
	当第３四半期連結会計期間	907,400	－	－	907,400
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	638,530	－	－	638,530
	当第３四半期連結会計期間	678,694	－	－	678,694
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	231,481	－	－	231,481
	当第３四半期連結会計期間	228,624	－	－	228,624
うちその他	前第３四半期連結会計期間	71	－	－	71
	当第３四半期連結会計期間	81	－	－	81
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	650	－	－	650
	当第３四半期連結会計期間	750	－	－	750
総合計	前第３四半期連結会計期間	870,733	－	－	870,733
	当第３四半期連結会計期間	908,150	－	－	908,150

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．流動性預金＝普通預金

 ４．定期性預金＝定期預金

④国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	26,566	100.0	32,637	100.0
個人	26,566	100.0	32,637	100.0
その他	－	－	－	－
合計	26,566	－	32,637	－

（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着手年月	完成予定年月
						総額	既支払額
当社	本店他	東京都千代田区他	更改	国内	勘定系システム更改	5,210	174	自己資金	2022年５月	2024年７月

（注）金額には消費税を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,763,632,000
計	4,763,632,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,179,308,000	1,179,308,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	1,179,308,000	1,179,308,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,179,308	－	30,724	－	30,724

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	－	－
	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,789,550	－
	1,178,955,000
単元未満株式	普通株式352,900	－	－
発行済株式総数	1,179,308,000	－	－
総株主の議決権	－	11,789,550	－

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式3,104,506株（議決権の数31,044個）が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社セブン銀行	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									931,404	985,366
	コールローン									-	50,000
	有価証券									89,945	100,904
	貸出金									※1 28,056	※1 32,637
	外国為替									※1 0	※1 0
	ＡＴＭ仮払金									※1 84,461	※1 141,374
	その他資産									※1 24,062	※1 31,303
	有形固定資産									26,571	29,930
	無形固定資産									33,593	34,801
	退職給付に係る資産									1,051	1,129
	繰延税金資産									2,979	3,789
	貸倒引当金									△504	△1,234
	資産の部合計									1,221,623	1,410,003
負債の部
	預金									789,937	907,400
	譲渡性預金									750	750
	コールマネー									-	30,000
	借用金									1,936	10,080
	社債									105,000	105,000
	ＡＴＭ仮受金									49,233	69,289
	その他負債									29,071	32,915
	賞与引当金									789	436
	退職給付に係る負債									13	14
	株式給付引当金									774	590
	繰延税金負債									3	3
	負債の部合計									977,509	1,156,482
純資産の部
	資本金									30,724	30,724
	資本剰余金									30,764	30,864
	利益剰余金									176,549	178,904
	自己株式									△1,173	△900
	株主資本合計									236,864	239,592
	その他有価証券評価差額金									606	441
	為替換算調整勘定									4,714	8,960
	退職給付に係る調整累計額									320	282
	その他の包括利益累計額合計									5,641	9,684
	非支配株主持分									1,606	4,243
	純資産の部合計									244,113	253,520
負債及び純資産の部合計										1,221,623	1,410,003

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
経常収益										103,199	114,208
	資金運用収益									2,989	3,594
		（うち貸出金利息）								2,883	3,425
		（うち有価証券利息配当金）								26	52
	役務取引等収益									99,019	109,860
		（うちＡＴＭ受入手数料）								92,093	100,686
	その他業務収益									323	568
	その他経常収益									867	183
経常費用										79,697	91,339
	資金調達費用									445	567
		（うち預金利息）								37	25
	役務取引等費用									26,862	30,589
		（うちＡＴＭ設置支払手数料）								21,396	23,242
		（うちＡＴＭ支払手数料）								1,792	3,385
	営業経費									51,470	58,321
	その他経常費用									※1 918	※1 1,860
経常利益										23,502	22,868
特別利益										424	6
	固定資産処分益									8	6
	持分変動利益									415	-
特別損失										1,131	206
	固定資産処分損									418	206
	減損損失									712	-
税金等調整前四半期純利益										22,795	22,667
法人税、住民税及び事業税										6,830	7,544
法人税等調整額										111	△142
法人税等合計										6,942	7,402
四半期純利益										15,852	15,265
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△115	△62
親会社株主に帰属する四半期純利益										15,968	15,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										15,852	15,265
その他の包括利益										995	4,472
	その他有価証券評価差額金									317	△165
	為替換算調整勘定									710	4,676
	退職給付に係る調整額									△32	△38
四半期包括利益										16,848	19,737
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									16,946	19,370
	非支配株主に係る四半期包括利益									△98	367

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

株式会社ビバビーダメディカルライフは、株式取得により当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

当第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ＡＴＭ設置支払手数料及びＡＴＭ支払手数料に区分掲記しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用26,924百万円、及び区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料21,349百万円、ＡＴＭ支払手数料1,777百万円、並びに営業経費51,408百万円は、それぞれ役務取引等費用26,862百万円、ＡＴＭ設置支払手数料21,396百万円、ＡＴＭ支払手数料1,792百万円、並びに営業経費51,470百万円として組替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末588百万円、1,895千株、当第３四半期連結会計期間末332百万円、1,071千株であります。

（執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末584百万円、2,086千株、当第３四半期連結会計期間末568百万円、2,028千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	55	百万円	80	百万円
危険債権額	6	百万円	6	百万円
三月以上延滞債権額	0	百万円	0	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	61	百万円	86	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　  至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　 至　2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	227	百万円	730	百万円
持分法による投資損失	608	百万円	466	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）
減価償却費	12,065	百万円	14,335	百万円
のれんの償却額	－	百万円	7	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日取締役会	普通株式	6,486	5.50	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金
2021年11月５日取締役会	普通株式	6,486	5.50	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１．2021年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日取締役会	普通株式	6,486	5.50	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月４日取締役会	普通株式	6,486	5.50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）１．2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

　　　２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
		国内事業	海外事業	計
経常収益
	ＡＴＭ受入手数料	73,857	18,236	92,093	－	92,093
	その他	6,862	63	6,925	－	6,925
	顧客との契約から生じる経常収益	80,719	18,299	99,019	－	99,019
	その他の経常収益	3,992	200	4,193	△13	4,180
	外部顧客に対する経常収益	84,712	18,500	103,212	△13	103,199
	セグメント間の内部経常収益	8	－	8	△8	－
計		84,721	18,500	103,221	△22	103,199
セグメント利益		21,871	1,704	23,576	△73	23,502

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

国内事業セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、712百万円であります。 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
		国内事業	海外事業	計
経常収益
	ＡＴＭ受入手数料	78,582	22,103	100,686	－	100,686
	その他	9,078	87	9,165	－	9,165
	顧客との契約から生じる経常収益	87,661	22,190	109,851	－	109,851
	その他の経常収益	3,918	551	4,469	△113	4,356
	外部顧客に対する経常収益	91,579	22,741	114,321	△113	114,208
	セグメント間の内部経常収益	23	－	23	△23	－
計		91,603	22,741	114,345	△136	114,208
セグメント利益又は損失（△）		23,054	△291	22,762	105	22,868

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の変動）

　国内事業セグメントにおいて、株式会社ビバビーダメディカルライフの株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては450百万円であります。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

取得による企業結合

当社による株式会社ビバビーダメディカルライフの連結子会社化

当社は、株式会社ビバビーダメディカルライフ（以下、「ＶＭＬ社」）の株主との間でＶＭＬ社の株式を当社が取得することについて2022年７月22日付で合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。当該合意に基づき2022年11月２日付でＶＭＬ社の株式を取得して子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ビバビーダメディカルライフ

事業の内容　　　　　少額短期保険業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループにおいては、アプリで簡単かつ迅速にできる「海外送金」「外国人居住者向けクレジットカード」「外国人居住者向け目的別ローン」など、外国人居住者向けに複数の金融サービスを提供してまいりました。また、コンタクトセンターは、10言語で対応できるスタッフを擁し、ＡＴＭ操作画面も９言語で対応しております。今回、ＶＭＬ社買収により、保険商品をそのラインアップに加えることで、外国人居住者向けに総合的な金融サービスを提供できるようになります。

（3）企業結合日

2022年11月２日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

97.78％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年12月１日から2022年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	496百万円
取得原価		496百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　49百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

450百万円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（1）資産の額

資産合計　　　85百万円

（2）負債の額

負債合計　　　39百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	13.58	13.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	15,968	15,328
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	15,968	15,328
普通株式の期中平均株式数	千株	1,175,685	1,175,870

 （注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,622千株、当第３四半期連結累計期間3,436千株であります。

  ２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする剰余金の配当（第22期の中間配当）につき、次のとおり決議いたしました。

　中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　6,486百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　 ５円50銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金  17百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日

株式会社セブン銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	辰巳 幸久

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	竹内 知明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。