7292 村上開明堂 四半期報告書－第80期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社村上開明堂
【英訳名】	MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第３四半期 連結累計期間	第80期 第３四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	53,190	68,833	73,595
経常利益	（百万円）	4,213	4,331	5,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,922	3,604	3,865
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,580	8,696	6,703
純資産額	（百万円）	69,915	78,668	72,022
総資産額	（百万円）	86,331	98,747	89,199
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	233.06	292.91	309.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.6	77.0	78.1

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	76.72	85.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、事業の譲受及び株式取得に伴い、株式会社村上開明堂東日本を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　ａ.経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、第１四半期から株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の販売が増加したことや為替換算の影響等により、売上高は68,833百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて15,642百万円（29.4％）の増加となりました。

営業利益は、日本における円安による輸入部品の価格上昇や、中国におけるロックダウン対応のための輸送費が増加したこと等により、3,632百万円となり、前第３四半期連結累計期間とほぼ同額の利益となりました。経常利益は4,331百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて117百万円（2.8％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社村上開明堂東日本の子会社化に伴う特別利益の計上等により3,604百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて681百万円（23.3％）の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、第１四半期より株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の売上が増加し、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて5,957百万円（22.2％）増加し、32,782百万円となりました。営業利益は、材料費・外注加工費比率の増加（円安による輸入部品価格増加含む）、電力料、物流費の増加等の影響により865百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて626百万円（42.0％）の減少となりました。

②アジア

中国・インドネシア・タイにおいて、自動車用バックミラーの販売数量が増加し、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて6,937百万円（47.9％）増加し、21,419百万円となりました。営業利益は、中国拠点でのロックダウン影響による輸送費増加等の影響を受けたものの、アセアン拠点の収益が好調に推移したことにより2,241百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて431百万円（23.9％）の増加となりました。

③北米

米国及びメキシコにおける半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響により、自動車用バックミラーの販売数量は減少したものの、為替換算の影響等により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて2,748百万円（23.1％）増加し、14,631百万円となりました。営業利益は、材料価格や物流費の高騰等の影響がありましたが、為替換算の影響等により193百万円となり、前第３四半期連結累計期間とほぼ同額の利益となりました。

　ｂ.財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、98,747百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,548百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,597百万円増加、受取手形及び売掛金が3,385百万円増加、商品及び製品が269百万円増加、仕掛品が592百万円増加、原材料及び貯蔵品が2,070百万円増加、有形固定資産が1,383百万円増加したことなどによるものであります。

負債の残高は、20,078百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,902百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,397百万円増加、電子記録債務が698百万円増加、未払法人税等が488百万円減少、退職給付に係る負債が179百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の残高は、78,668百万円となり前連結会計年度末に比べて6,646百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が2,695百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が531百万円増加、為替換算調整勘定が4,497百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が53.8％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

　ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。

当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は741百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,900,000
計	29,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年 ２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,100,000	13,100,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	13,100,000	13,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	13,100,000	－	3,165	－	3,528

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
	普通株式	942,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,152,500	121,525	同上
単元未満株式	普通株式	4,900	－	１単元未満の株式
発行済株式総数		13,100,000	－	－
総株主の議決権		－	121,525	－

（注) １.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

　　　２.　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社村上開明堂	静岡市葵区伝馬町 11番地５	942,600	-	942,600	7.19
計	－	942,600	-	942,600	7.19

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏 名	異動年月日
取締役 新規事業推進本部長	取締役 新規事業推進本部長 兼 先行開発室長	平 沢 方 秀	2023年１月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,819	36,416
受取手形及び売掛金	11,505	14,890
電子記録債権	1,019	1,105
商品及び製品	1,322	1,592
仕掛品	1,244	1,837
原材料及び貯蔵品	4,935	7,006
その他	1,517	1,874
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	56,354	64,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,973	21,761
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,505	△12,002
建物及び構築物（純額）	9,467	9,759
機械装置及び運搬具	27,253	32,687
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,370	△26,639
機械装置及び運搬具（純額）	5,883	6,048
工具、器具及び備品	25,525	28,069
減価償却累計額及び減損損失累計額	△23,820	△26,197
工具、器具及び備品（純額）	1,704	1,872
土地	5,646	5,944
リース資産	520	278
減価償却累計額及び減損損失累計額	△502	△255
リース資産（純額）	18	23
建設仮勘定	964	1,421
有形固定資産合計	23,685	25,069
無形固定資産	1,400	1,491
投資その他の資産
投資有価証券	4,432	3,904
投資不動産	1,727	1,756
減価償却累計額及び減損損失累計額	△345	△348
投資不動産（純額）	1,382	1,408
退職給付に係る資産	717	737
繰延税金資産	361	504
その他	865	919
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,759	7,474
固定資産合計	32,845	34,035
資産合計	89,199	98,747

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,574	8,972
電子記録債務	1,823	2,521
未払法人税等	829	341
製品保証引当金	257	253
賞与引当金	960	1,045
役員賞与引当金	32	15
その他	2,512	3,770
流動負債合計	13,991	16,920
固定負債
長期借入金	1,600	1,600
繰延税金負債	463	256
役員退職慰労引当金	390	391
退職給付に係る負債	602	782
資産除去債務	49	49
その他	78	79
固定負債合計	3,185	3,158
負債合計	17,176	20,078
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,434	3,426
利益剰余金	61,630	64,326
自己株式	△1,556	△2,088
株主資本合計	66,674	68,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,497	1,188
為替換算調整勘定	1,276	5,774
退職給付に係る調整累計額	245	216
その他の包括利益累計額合計	3,020	7,179
非支配株主持分	2,328	2,658
純資産合計	72,022	78,668
負債純資産合計	89,199	98,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	53,190	68,833
売上原価	44,227	59,643
売上総利益	8,962	9,189
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	648	639
役員報酬	260	285
従業員給料	1,704	1,901
賞与引当金繰入額	216	230
役員賞与引当金繰入額	16	15
退職給付費用	26	14
役員退職慰労引当金繰入額	9	0
福利厚生費	378	432
旅費交通費及び通信費	103	146
減価償却費	326	332
その他	1,639	1,558
販売費及び一般管理費合計	5,329	5,557
営業利益	3,633	3,632
営業外収益
受取利息	103	117
受取配当金	82	85
受取地代家賃	102	96
受取ロイヤリティー	72	149
為替差益	87	166
開発業務受託料	68	16
助成金収入	13	18
その他	91	111
営業外収益合計	622	761
営業外費用
支払利息	3	3
賃貸費用	28	33
その他	10	25
営業外費用合計	42	62
経常利益	4,213	4,331
特別利益
固定資産売却益	4	7
負ののれん発生益	－	921
投資有価証券売却益	273	194
特別利益合計	277	1,123
特別損失
固定資産処分損	13	23
特別損失合計	13	23
税金等調整前四半期純利益	4,477	5,431
法人税等	1,111	1,175
四半期純利益	3,365	4,255
非支配株主に帰属する四半期純利益	442	651
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,922	3,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	3,365	4,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	△309
為替換算調整勘定	1,138	4,778
退職給付に係る調整額	△17	△28
その他の包括利益合計	1,214	4,440
四半期包括利益	4,580	8,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,164	7,764
非支配株主に係る四半期包括利益	415	932

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、事業の譲受及び株式取得に伴い、株式会社村上開明堂東日本を連結の範囲に含めております。なお、株式会社村上開明堂東日本は当社の特定子会社に該当しております。

（会計方針の変更）

（ASC Topic842「リース」の適用）

米国会計基準を採用している当社の米国連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。

これにより、当該米国連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	3,054百万円	2,931百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当に関する事項

 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	328	26.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	309	25.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当に関する事項

 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	371	30.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	534	※ 44.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

※　１株当たり配当額44円00銭には、創業140周年記念配当14円00銭が含まれております。

 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,825	14,481	11,883	53,190	－	53,190
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,825	14,481	11,883	53,190	－	53,190
セグメント間の内部売上高又は 振替高	1,801	1,429	1	3,232	－	3,232
計	28,627	15,910	11,885	56,422	－	56,422
セグメント利益	1,492	1,809	193	3,494	－	3,494

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,494
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	639
全社費用（注）	△500
四半期連結損益計算書の営業利益	3,633

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,782	21,419	14,631	68,833	－	68,833
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,782	21,419	14,631	68,833	－	68,833
セグメント間の内部売上高又は 振替高	1,534	1,895	54	3,484	－	3,484
計	34,317	23,314	14,686	72,317	－	72,317
セグメント利益	865	2,241	193	3,300	－	3,300

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,300
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	856
全社費用（注）	△524
四半期連結損益計算書の営業利益	3,632

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「日本」セグメントにおいて、事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において921百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	233.06円	292.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,922	3,604
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,922	3,604
普通株式の期中平均株式数（株）	12,540,965	12,305,752

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………534百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

１株当たり配当額44円00銭には、創業140周年記念配当14円00銭が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 静岡事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 智 章 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 角 田 大 輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。