5991 日本発條 四半期報告書－第103期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	常務執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【最寄りの連絡場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	常務執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社 名古屋支店 (名古屋市名東区上社一丁目1802番地) 日本発条株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第３四半期 連結累計期間	第103期 第３四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	427,771	511,332	586,903
経常利益	（百万円）	22,169	34,677	30,674
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	14,197	23,681	31,998
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	19,353	36,433	45,791
純資産額	（百万円）	312,765	368,342	338,847
総資産額	（百万円）	567,264	622,584	588,091
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	62.26	103.86	140.33
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.3	56.2	54.9

回次		第102期 第３四半期 連結会計期間	第103期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	25.36	16.71

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は5,660千台で前年同期比1.0％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては8,659千台で前年同期比12.0％増加、中国では19,881千台で前年同期比6.7％の増加、タイでは1,345千台で前年同期比11.4％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

　もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場においては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数が前年同期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少となりました。

  以上のような経営環境のもと、売上高は511,332百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は24,754百万円（前年同期比51.6％増）、経常利益は34,677百万円（前年同期比56.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,681百万円（前年同期比66.8％増）となりました。

  セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

  懸架ばね事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、原材料価格高騰等の販売価格への反映及び円安による在外子会社の円換算額の増加等により、売上高は106,326百万円（前年同期比29.7％増）となりました。一方で、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰により、営業損失は3,315百万円（前年同期は営業損失3,535百万円）となりました。

［シート事業］

  シート事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、円安による在外子会社の円換算額の増加等により、売上高は196,128百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は4,341百万円（前年同期は営業損失2,751百万円）となりました。

［精密部品事業］

  精密部品事業は、自動車関連製品において、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けました。また、情報通信関連製品においては、HDDメーカーの生産調整により数量が減少しました。

　売上高においては、円安による在外子会社の為替換算影響を受け、123,531百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は13,496百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

［産業機器ほか事業］

  産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見られていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したこと、また為替が円安に推移した影響により、売上高は85,346百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は10,231百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産については、配当金の支払及び法人税の支払等により現金及び預金が減少しました。一方で売上高の増加により売上債権が増加したほか、為替が円安に推移したことにより、特に在外子会社の棚卸資産や有形固定資産の円換算額が押し上げられました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、34,493百万円増加し、622,584百万円となりました。

　負債については、仕入高が増加したほか、為替が円安に推移したことにより、特に在外子会社の仕入債務等の円換算額が押し上げられました。その結果、負債は前連結会計年度末に比べ4,997百万円増加し、254,242百万円となりました。

　純資産については、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ29,495百万円増加し、368,342百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、13,298百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
	普通株式	15,848,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	228,056,500	2,280,565	同上
単元未満株式	普通株式	161,344	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数		244,066,144	－	－
総株主の議決権		－	2,280,565	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株（議決権の数３個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が200,000株（議決権の数2,000個）含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 63株

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	15,848,300	－	15,848,300	6.49
計	－	15,848,300	－	15,848,300	6.49

（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式200,000株は、上記自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,130	85,478
受取手形、売掛金及び契約資産	138,124	※２ 146,784
商品及び製品	24,461	34,277
仕掛品	11,487	14,770
原材料及び貯蔵品	27,244	33,560
部分品	10,680	11,495
その他	21,277	27,086
貸倒引当金	△126	△141
流動資産合計	325,279	353,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	157,256	162,298
減価償却累計額	△103,227	△108,351
建物及び構築物（純額）	54,028	53,947
機械装置及び運搬具	283,793	300,933
減価償却累計額	△222,507	△237,279
機械装置及び運搬具（純額）	61,286	63,654
土地	30,483	31,173
リース資産	1,337	1,236
減価償却累計額	△818	△780
リース資産（純額）	518	455
建設仮勘定	10,275	12,638
その他	84,040	89,800
減価償却累計額	△74,415	△80,512
その他（純額）	9,624	9,288
有形固定資産合計	166,217	171,158
無形固定資産	3,034	3,428
投資その他の資産
投資有価証券	58,703	57,814
長期貸付金	1,670	1,947
繰延税金資産	10,050	9,807
退職給付に係る資産	13,199	14,536
その他	10,839	11,514
貸倒引当金	△904	△935
投資その他の資産合計	93,559	94,685
固定資産合計	262,811	269,272
資産合計	588,091	622,584

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,027	※２ 91,304
電子記録債務	31,162	24,762
短期借入金	28,672	21,026
未払法人税等	12,652	2,407
役員賞与引当金	247	188
設備関係支払手形	2,281	※２ 2,086
その他	32,281	49,135
流動負債合計	187,325	190,913
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	11,110	7,720
リース債務	721	791
繰延税金負債	12,712	14,993
退職給付に係る負債	22,262	24,650
役員退職慰労引当金	614	586
執行役員退職慰労引当金	843	1,044
その他	3,654	3,542
固定負債合計	61,919	63,328
負債合計	249,244	254,242
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,679	19,684
利益剰余金	260,692	277,530
自己株式	△14,296	△14,301
株主資本合計	283,085	299,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,292	23,526
為替換算調整勘定	11,592	23,814
退職給付に係る調整累計額	2,644	2,805
その他の包括利益累計額合計	39,529	50,147
非支配株主持分	16,232	18,272
純資産合計	338,847	368,342
負債純資産合計	588,091	622,584

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	427,771	511,332
売上原価	372,948	448,301
売上総利益	54,822	63,031
販売費及び一般管理費	38,497	38,276
営業利益	16,324	24,754
営業外収益
受取利息	349	503
受取配当金	1,622	2,095
持分法による投資利益	828	704
為替差益	3,386	6,611
その他	1,939	1,275
営業外収益合計	8,126	11,191
営業外費用
支払利息	238	251
災害による損失	704	257
その他	1,338	759
営業外費用合計	2,281	1,268
経常利益	22,169	34,677
特別損失
関係会社出資金売却損	288	－
訴訟和解金	－	※ 1,388
特別損失合計	288	1,388
税金等調整前四半期純利益	21,881	33,288
法人税等	6,834	8,369
四半期純利益	15,046	24,919
非支配株主に帰属する四半期純利益	849	1,237
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,197	23,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	15,046	24,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,492	△1,761
為替換算調整勘定	1,071	12,068
退職給付に係る調整額	346	161
持分法適用会社に対する持分相当額	395	1,046
その他の包括利益合計	4,306	11,514
四半期包括利益	19,353	36,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,172	34,299
非支配株主に係る四半期包括利益	1,180	2,134

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準Topic842の適用）

　米国関係会社において「リース」（米国会計基準Topic842）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　米国会計基準Topic842の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。米国会計基準Topic842の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における固定資産の無形固定資産は270百万円増加し、流動負債のその他は148百万円増加、固定負債のリース債務は121百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、2022年６月28日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において、181百万円、200千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

　債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
非連結子会社及び関連会社	194百万円	142百万円
従業員	11 〃	8 〃
合計	205 〃	151 〃

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	609百万円
支払手形	－ 〃	26 〃
設備関係支払手形	－ 〃	1 〃

　３　偶発債務

　当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　訴訟和解金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　訴訟和解金は、当社及び連結子会社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	20,771百万円	21,403百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,736	12.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,736	12.0	2021年９月30日	2021年12月２日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,420	15.0	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	3,423	15.0	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）　2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	81,980	151,151	119,187	75,452	427,771	－	427,771
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,152	120	1,097	7,683	10,053	△10,053	－
計	83,132	151,271	120,285	83,135	437,825	△10,053	427,771
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△3,535	△2,751	14,488	8,122	16,324	－	16,324

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,053百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	106,326	196,128	123,531	85,346	511,332	－	511,332
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,306	186	1,131	9,369	11,993	△11,993	－
計	107,633	196,315	124,662	94,715	523,326	△11,993	511,332
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△3,315	4,341	13,496	10,231	24,754	－	24,754

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額11,993百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか
売上高
日本	37,775	76,049	60,431	74,460	248,717
アジア	25,371	44,917	51,836	992	123,118
米欧ほか	18,833	30,183	6,918	－	55,935
顧客との契約から生じる収益	81,980	151,151	119,187	75,452	427,771
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	81,980	151,151	119,187	75,452	427,771

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか
売上高
日本	42,783	100,545	57,876	84,210	285,416
アジア	32,752	52,581	57,449	1,135	143,919
米欧ほか	30,790	43,001	8,204	－	81,996
顧客との契約から生じる収益	106,326	196,128	123,531	85,346	511,332
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	106,326	196,128	123,531	85,346	511,332

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	62.26円	103.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,197	23,681
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	14,197	23,681
普通株式の期中平均株式数（千株）	228,018	228,017

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において96千株であります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

１　配当金関係

　第103期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額	3,423百万円
② １株当たりの金額	15.0円
③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれております。

２　訴訟関係

　ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

　また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
日本発条株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴 田 憲 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 岡 昌 樹

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。