8550 栃木銀行 四半期報告書－第120期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社栃木銀行 |
| 【英訳名】 | THE TOCHIGI BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 黒 本 淳 之 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 宇都宮 028(633)1241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 仲 田 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区三筋１丁目１番１号株式会社栃木銀行東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5823)7700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 古 俣 文 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社栃木銀行東京支店 (東京都台東区三筋１丁目１番１号)株式会社栃木銀行大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区上小町482番１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2021年度第３四半期連結累計期間 | 2022年度第３四半期連結累計期間 | 2021年度 | ||
| (自2021年４月１日 至2021年12月31日) | (自2022年４月１日 至2022年12月31日) | (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 31,633 | 35,583 | 41,646 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,367 | 5,240 | 5,576 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,304 | 3,600 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 3,628 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,358 | △16,190 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △4,888 |
| 純資産額 | 百万円 | 170,904 | 145,449 | 162,657 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,567,959 | 3,328,013 | 3,516,989 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 31.64 | 34.72 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 34.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 31.47 | 34.62 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 34.55 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.75 | 4.33 | 4.58 |
| 2021年度第３四半期連結会計期間 | 2022年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自2021年10月１日 至2021年12月31日) | (自2022年10月１日 至2022年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 10.97 | 16.44 |
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 2022年度第３四半期連結累計期間より、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を当第３四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により前年同期比39億49百万円増加し355億83百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比30億76百万円増加し303億42百万円となりました。
この結果、経常利益は52億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、前年同期比42億22百万円増加の320億48百万円、セグメント利益は前年同期比12億46百万円増加の46億51百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比６億54百万円減少の17億９百万円、セグメント利益は前年同期比４億99百万円減少の２億60百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比２億28百万円増加の26億70百万円、セグメント利益は前年同期比１億14百万円増加の３億57百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金の減少等により前連結会計年度末比1,889億円減少し、３兆3,280億円となりました。負債は、借用金の減少等により前連結会計年度末比1,717億円減少し、３兆1,825億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比172億円減少の1,454億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比1,069億円増加し３兆1,217億円となりました。
○ 貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比1,101億円増加し２兆648億円となりました。
○ 有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比388億円増加し6,430億円となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、依然新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念は続いており、当連結会計年度においてもワクチン接種等の効果による感染縮小と、変異株の発生による感染再拡大の傾向は当面続くものの、医療体制の充実と重症者・死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小していくものと想定しております。当第３四半期連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。ただし、一部の業種において、貸出先の財務内容の悪化が一定期間継続するものと想定しており、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。（第４「経理の状況」における（追加情報）に記載）
① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は228億円、役務取引等収支は39億円、その他業務収支は△49億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は227億円、役務取引等収支は39億円、その他業務収支は△49億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.7億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 19,419 | 54 | 19,474 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 22,793 | 77 | 22,870 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 19,615 | 57 | 1 |
| 19,670 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 22,907 | 78 | 0 | |
| 22,984 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 196 | 2 | 1 |
| 196 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 114 | 1 | 0 | |
| 114 | ||||
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,911 | 0 | 3,912 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,965 | △1 | 3,964 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,618 | 3 | 6,621 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,691 | 0 | 6,692 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,707 | 2 | 2,709 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,726 | 1 | 2,728 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | △942 | 11 | △930 |
| 当第３四半期連結累計期間 | △4,949 | 17 | △4,931 | |
| うちその他業務 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,570 | 11 | 1,582 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,438 | 17 | 1,455 | |
| うちその他業務 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,512 | － | 2,512 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,387 | － | 6,387 |
(注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は66億円、役務取引等費用は27億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は66億円、役務取引等費用は27億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,618 | 3 | 6,621 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,691 | 0 | 6,692 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,412 | － | 1,412 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,505 | － | 1,505 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,220 | 2 | 1,223 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,060 | 0 | 1,061 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 50 | － | 50 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 65 | － | 65 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 713 | － | 713 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 929 | － | 929 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 136 | － | 136 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 132 | － | 132 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 53 | 0 | 53 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 79 | 0 | 79 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,707 | 2 | 2,709 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,726 | 1 | 2,728 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 200 | 2 | 202 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 107 | 1 | 109 |
(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,059,372 | 3,739 | 3,063,111 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 3,119,907 | 1,878 | 3,121,785 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,078,348 | － | 2,078,348 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,190,058 | － | 2,190,058 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 976,843 | － | 976,843 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 925,894 | － | 925,894 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,180 | 3,739 | 7,919 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 3,954 | 1,878 | 5,833 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,929 | － | 1,929 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 990 | － | 990 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,061,302 | 3,739 | 3,065,041 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 3,120,897 | 1,878 | 3,122,775 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,930,271 | 100.00 | 2,064,889 | 100.00 |
| 製造業 | 144,092 | 7.46 | 150,117 | 7.27 |
| 農業，林業 | 7,875 | 0.41 | 9,262 | 0.45 |
| 漁業 | 759 | 0.04 | 750 | 0.04 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 2,471 | 0.13 | 2,623 | 0.13 |
| 建設業 | 97,862 | 5.07 | 104,229 | 5.05 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 29,043 | 1.50 | 28,962 | 1.40 |
| 情報通信業 | 12,005 | 0.62 | 6,872 | 0.33 |
| 運輸業，郵便業 | 65,789 | 3.41 | 71,530 | 3.46 |
| 卸売業，小売業 | 152,699 | 7.91 | 152,076 | 7.36 |
| 金融業，保険業 | 50,345 | 2.61 | 55,993 | 2.71 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 296,382 | 15.35 | 299,517 | 14.51 |
| 各種サービス業 | 189,767 | 9.83 | 195,047 | 9.45 |
| 地方公共団体 | 236,557 | 12.26 | 334,570 | 16.20 |
| その他 | 644,618 | 33.40 | 653,334 | 31.64 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,930,271 | ― | 2,064,889 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 212,000,000 |
| 計 | 212,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 109,608,000 | 109,608,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 109,608,000 | 109,608,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 109,608 | ― | 27,408 | ― | 26,150 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 4,513,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,050,191 | ― |
| 105,019,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 75,000 | |||
| 発行済株式総数 | 109,608,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,050,191 | ― |
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株、株式給付信託（BBT）が所有する当行株式1,555千株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が120個、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が15,550個含まれております。なお、当議決権15,550個は議決権不行使となっております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社栃木銀行 | 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号 | 4,513,900 | ― | 4,513,900 | 4.12 |
| 計 | ― | 4,513,900 | ― | 4,513,900 | 4.12 |
(注)１ 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 株式給付信託（BBT）が所有する当行株式1,555千株は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日 至2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 895,522 | 561,178 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 2,634 | 1,466 | |||||||||
| 商品有価証券 | 15 | 7 | |||||||||
| 金銭の信託 | 834 | 743 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 604,272 | ※1 643,099 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,954,732 | ※1 2,064,889 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 929 | ※1 971 | |||||||||
| その他資産 | ※1 34,510 | ※1 30,327 | |||||||||
| 有形固定資産 | 20,427 | 20,254 | |||||||||
| 無形固定資産 | 623 | 683 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,779 | 4,282 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,158 | 8,067 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 2,424 | ※1 2,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,876 | △10,543 | |||||||||
| 資産の部合計 | 3,516,989 | 3,328,013 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 3,014,849 | 3,121,785 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 990 | 990 | |||||||||
| 借用金 | 313,799 | 41,922 | |||||||||
| 外国為替 | 11 | - | |||||||||
| その他負債 | 19,581 | 13,155 | |||||||||
| 賞与引当金 | 933 | 237 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 268 | 276 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 130 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 258 | 253 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 221 | 272 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 961 | 925 | |||||||||
| 支払承諾 | 2,424 | 2,585 | |||||||||
| 負債の部合計 | 3,354,331 | 3,182,563 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 27,408 | 27,408 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,036 | 30,036 | |||||||||
| 利益剰余金 | 116,366 | 119,198 | |||||||||
| 自己株式 | △2,311 | △2,324 | |||||||||
| 株主資本合計 | 171,500 | 174,318 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,676 | △30,354 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △843 | △926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,175 | 993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,344 | △30,287 | |||||||||
| 新株予約権 | 137 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,365 | 1,418 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 162,657 | 145,449 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 3,516,989 | 3,328,013 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 31,633 | 35,583 | |||||||||
| 資金運用収益 | 19,670 | 22,984 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 15,415 | 15,287 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 3,717 | 6,988 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 6,621 | 6,692 | |||||||||
| その他業務収益 | 1,582 | 1,455 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 3,759 | ※1 4,450 | |||||||||
| 経常費用 | 27,265 | 30,342 | |||||||||
| 資金調達費用 | 196 | 114 | |||||||||
| （うち預金利息） | 174 | 91 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 2,709 | 2,728 | |||||||||
| その他業務費用 | 2,512 | 6,387 | |||||||||
| 営業経費 | 18,029 | 17,462 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 3,817 | ※2 3,650 | |||||||||
| 経常利益 | 4,367 | 5,240 | |||||||||
| 特別利益 | 45 | 104 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 45 | 6 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 98 | |||||||||
| 特別損失 | 315 | 389 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 39 | 17 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 1 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※3 273 | ※3 240 | |||||||||
| 役員株式給付引当金繰入額 | - | 130 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,098 | 4,956 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 314 | 545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 278 | 740 | |||||||||
| 法人税等合計 | 592 | 1,286 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,505 | 3,669 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 201 | 68 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,304 | 3,600 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,505 | 3,669 | |||||||||
| その他の包括利益 | △147 | △19,859 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | △19,678 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △196 | △181 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,358 | △16,190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,156 | △16,259 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 201 | 68 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（貸倒引当金見積りの仮定）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、依然新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念は続いており、当連結会計年度においてもワクチン接種等の効果による感染縮小と、変異株の発生による感染再拡大の傾向は当面続くものの、医療体制の充実と重症者・死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小していくものと想定しております。当第３四半期連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。ただし、一部の業種において、貸出先の財務内容の悪化が一定期間継続するものと想定しており、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当第３四半期連結会計期間末において貸倒引当金2,161百万円（前連結会計年度末は2,001百万円）を計上しております。これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。
（株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度）
当行は、当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストック・オプション制度に代えて、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を、2022年６月29日開催の第119期定時株主総会における承認を経て、当第３四半期連結累計期間より導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 本信託に残存する当行株式
本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、447百万円及び1,555千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 1,346 | 百万円 | 1,503 | 百万円 |
| 危険債権額 | 42,115 | 百万円 | 40,071 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 1,331 | 百万円 | 1,275 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 28 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,302 | 百万円 | 1,275 | 百万円 |
| 小計額 | 44,793 | 百万円 | 42,850 | 百万円 |
| 正常債権額 | 1,933,829 | 百万円 | 2,047,973 | 百万円 |
| 合計額 | 1,978,623 | 百万円 | 2,090,823 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 貸倒引当金戻入益 | － | 百万円 | 788 | 百万円 |
| 償却債権取立益 | 188 | 百万円 | 190 | 百万円 |
| 株式等売却益 | 1,257 | 百万円 | 926 | 百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,199 | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出金償却 | 520 | 百万円 | 1,124 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 391 | 百万円 | 784 | 百万円 |
| 株式等償却 | 138 | 百万円 | 35 | 百万円 |
※３ 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（グルーピングの方法）
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 栃木県内 | 営業用店舗 ３カ所 | 土地・建物 | 151百万円 |
| 埼玉県内 | 営業用店舗 １カ所 | 土地・建物 | 91百万円 |
| 群馬県内 | 営業用店舗 １カ所 | 建物 | 31百万円 |
| 合計 | ― | ― | 273百万円 |
（減損損失の認識に至った経緯）
店舗統廃合等の決定及び営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額273百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（グルーピングの方法）
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 栃木県内 | 営業用店舗 １カ所 | 土地・建物 | 240百万円 |
| 合計 | ― | ― | 240百万円 |
（減損損失の認識に至った経緯）
営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額240百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 903 | 百万円 | 825 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 260 | 2.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 261 | 2.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 313 | 3.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 315 | 3.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月 9日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | 金融商品取引業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 27,376 | 2,362 | 29,739 | 1,894 | 31,633 | － | 31,633 |
| セグメント間の内部経常収益 | 448 | 1 | 450 | 547 | 997 | △997 | － |
| 計 | 27,825 | 2,364 | 30,189 | 2,442 | 32,631 | △997 | 31,633 |
| セグメント利益 | 3,405 | 760 | 4,165 | 242 | 4,408 | △40 | 4,367 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。
３ セグメント利益の調整額△40百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | 金融商品取引業 | 計 | |||
| 減損損失 | 252 | 21 | 273 | － | 273 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | 金融商品取引業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 31,695 | 1,708 | 33,404 | 2,179 | 35,583 | － | 35,583 |
| セグメント間の内部経常収益 | 352 | 1 | 353 | 491 | 845 | △845 | － |
| 計 | 32,048 | 1,709 | 33,757 | 2,670 | 36,428 | △845 | 35,583 |
| セグメント利益 | 4,651 | 260 | 4,912 | 357 | 5,269 | △29 | 5,240 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。
３ セグメント利益の調整額△29百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | 金融商品取引業 | 計 | |||
| 減損損失 | 240 | － | 240 | － | 240 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１. クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| 買建 | 9,113 | △147 | △147 | |
| 合 計 | ― | △147 | △147 | |
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| 買建 | 6,744 | △108 | △108 | |
| 合 計 | ― | △108 | △108 | |
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ 「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 当第３四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | |
| 経常収益 | 31,633 | 35,583 | |
| うち 資金運用収益 | 19,670 | 22,984 | |
| うち 役務取引等収益 | 6,621 | 6,692 | |
| 預金・貸出業務 | 1,412 | 1,505 | |
| 為替業務 | 1,223 | 1,061 | |
| 証券関連業務 | 50 | 65 | |
| 代理業務 | 713 | 929 | |
| ※１ 金融商品取引業務 | 1,051 | 1,010 | |
| その他(投資信託関連手数料等） | 2,171 | 2,119 | |
| うち その他業務収益 | 1,582 | 1,455 | |
| ※２ 商品有価証券売買益 | 1,289 | 676 | |
| その他 | 292 | 779 | |
| うち その他経常収益 | 3,759 | 4,450 | |
| 貸倒引当金戻入益 | － | 788 | |
| 償却債権取立益 | 188 | 190 | |
| 株式等売却益 | 1,257 | 926 | |
| ※３ その他 | 2,313 | 2,545 | |
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
なお、以下の※１から※３の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。
※１ 金融商品取引業務に係る収益は、連結子会社のとちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※２ 商品有価証券売買益は、主にとちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※３ その他の収益は、主に連結子会社の株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎんカード・サービスの「カード業」から発生しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 円 | 31.64 | 34.72 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,304 | 3,600 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 百万円 | 3,304 | 3,600 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 104,429 | 103,719 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 | 円 | 31.47 | 34.62 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 573 | 273 |
| うち新株予約権 | 千株 | 573 | 273 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当行は、当第３四半期連結累計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、当該信託に残存する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式を含めております。控除する自己株式に含めた当該株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間において785千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2022年11月10日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 315百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | ３円00銭 |
（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社 栃 木 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 津 曲 秀 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 坂 京 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栃木銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栃木銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。