6332 月島ホールディングス 四半期報告書－第161期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 月島機械株式会社 |
| 【英訳名】 | Tsukishima Kikai Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福沢 義之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)５５６０―６５１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営統括本部財務部長 高野 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)５５６０―６５１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営統括本部財務部長 高野 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期第３四半期連結累計期間 | 第161期第３四半期連結累計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,240 | 61,530 | 93,077 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,530 | 2,925 | 6,502 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,852 | 1,918 | 8,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,728 | 2,306 | 9,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,213 | 81,889 | 80,949 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,247 | 140,523 | 153,574 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.30 | 43.50 | 186.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 57.2 | 51.8 |
| 回次 | 第160期第３四半期連結会計期間 | 第161期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.63 | 23.57 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第160期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水環境事業）
前連結会計年度まで非連結子会社であった横浜西谷ウォーターサービス株式会社は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、武蔵野環境整備株式会社は、当社の連結子会社である月島テクノメンテサービス株式会社が全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（産業事業）
連結子会社であった株式会社三進は、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社を取り巻く市場環境は、国内外において米中関係の緊張の高まりやウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の供給不足などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。一方で、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しており、企業の設備投資は回復基調がみられております。
このような環境の下で当社グループは、グループ戦略および経営基盤の強化を図るために2023年４月に持株会社体制へ移行することとし、「経営基盤の強化」、「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を１年延長して事業活動を展開しております。
水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液・固形廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は831億38百万円(前年同期比98億17百万円の減少)、売上高は615億30百万円(前年同期比62億89百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は22億64百万円(前年同期比４億98百万円の増益)、経常利益は29億25百万円(前年同期比３億95百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億18百万円(前年同期比65百万円の増益)となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
| 事業区分 | 主要な事業内容 |
|---|---|
| 水環境事業 | １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設 |
| ２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売 | |
| ３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業 | |
| ４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 | |
| ５）一般・産業廃棄物処理事業 | |
| 産業事業 | １）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの設計・建設・補修工事 |
| ２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売 | |
| その他 | １）大型図面・各種書類等の印刷・製本 |
| ２）物流施設・事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸 |
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にあります。一方で、原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の供給不足などによる経済活動への影響には留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進してまいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その結果、下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け排水処理設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は495億34百万円(前年同期比172億35百万円の減少)となり、売上高は373億44百万円(前年同期比25億50百万円の増収)となりました。営業利益は11億２百万円(前年同期比１億41百万円の減益)となりました。
(産業事業)
国内外において米中関係の緊張の高まりやウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いております。市場環境は、企業の設備投資は回復基調がみられておりますが、水環境事業と同様に原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の供給不足などによる経済活動への影響には留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、化学、鉄鋼、食品分野における設備投資需要や更新需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。また、環境・エネルギー関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における産業事業の受注高は333億４百万円(前年同期比71億75百万円の増加)となり、売上高は238億86百万円(前年同期比34億96百万円の増収)となりました。営業利益は13億93百万円(前年同期比８億99百万円の増益)となりました。
(その他)
主に不動産管理・賃借に関する事業であり、市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設が竣工し操業開始しておりますが、2023年３月期についてはフリーレントの影響で減益を予想しており、収益貢献はフリーレントが解消する2024年３月期からとなります。
当第３四半期連結累計期間における受注高は２億99百万円(前年同期比２億43百万円の増加)となり、売上高は２億99百万円(前年同期比２億43百万円の増収)となりました。営業損失は２億32百万円(前年同期比２億58百万円の悪化)となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,405億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億51百万円減少しました。これは主に、仕掛品の増加40億91百万円等があったものの、現金及び預金の減少67億１百万円や受取手形、売掛金及び契約資産の減少99億64百万円等があったことによるものです。
負債合計は586億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億91百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払いによる減少32億24百万円や短期借入金及び長期借入金の返済による減少90億86百万円等があったことによるものです。
純資産合計は818億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億40百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加４億60百万円や為替換算調整勘定の増加２億80百万円等があったことによるものです。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億68百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況感につきましては、米中関係の緊張の高まりやウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響による世界的な景気後退や、原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の供給不足などによる経済活動への影響に留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、老朽化した水インフラ関連施設の更新のため投資は堅調に推移していくものと推測されます。水環境事業の受注は好調でありますが、今後は一段と競争環境が厳しくなると予想されることから、さらなる事業環境の安定化のためにJFEエンジニアリング株式会社と国内水エンジニアリング事業の統合に向けた協議を行っておりましたが、このたび両社の間で合弁契約書を締結いたしました。両社の技術・サービス・事業の知見を補完・融合し、収益力を強化することで国内上下水道分野における強固な地位を確立し、リーディングカンパニーとなることを目指してまいります。民間の設備投資においては、地政学的リスク、サプライチェーン停滞による原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足などを背景に、世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑制、延期が懸念されます。
このような状況のもとで当社グループは、グループ戦略および経営基盤の強化を図り、事業子会社の業務執行に関する権限移譲により意思決定の迅速化を進めるために2023年４月に持株会社体制へ移行することとし、「経営基盤の強化」、「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を１年延長して事業活動を展開しております。
2023年３月期の連結業績見通しは、売上高1,000億円、営業利益50億円、経常利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円を見込んでおります。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（JFEエンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合に関する合弁契約の締結）
当社は、2022年12月５日開催の臨時取締役会において、2023年10月１日（予定）を効力発生日として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業の統合を複数の吸収分割の方法によって実施することを決議し、両社の間で合弁契約書を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（JFEエンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合に関する合弁契約の締結）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,625,800 | 45,625,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,625,800 | 45,625,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ─ | 45,625,800 | ― | 6,646 | ― | 5,485 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,485,100 | 普通株式 | 1,485,100 | － | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,485,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 441,146 | 単元株式数 100株 | ||
| 44,114,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,100 | 普通株式 | 26,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 26,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,625,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 441,146 | － |
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)月島機械株式会社 | 東京都中央区晴海３丁目５－１ | 1,485,100 | － | 1,485,100 | 3.25 |
| 計 | － | 1,485,100 | － | 1,485,100 | 3.25 |
(注) 株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役専務執行役員社長特命担当（水環境事業統合委員長） | 代表取締役専務執行役員水環境事業本部長 | 鷹取 啓太 | 2022年12月22日 |
（注）当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における業務執行のみを行う執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務執行役員水環境事業本部長水環境事業本部東京支社、事業統括部、ＰＰＰ事業推進室担当、ＰＰＰ事業推進室長 | 常務執行役員水環境事業本部副本部長水環境事業本部東京支社、事業統括部、ＰＰＰ事業推進室担当、ＰＰＰ事業推進室長 | 細川 展宏 | 2022年12月22日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,064 | 22,363 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 41,287 | ※１ 31,323 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,701 | ※１ 2,039 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,962 | 7,053 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 573 | 828 | |||||||||
| その他 | 4,806 | 4,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △185 | △133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,211 | 67,579 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,972 | 7,980 | |||||||||
| その他（純額） | 39,216 | 39,035 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,189 | 47,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 974 | 883 | |||||||||
| その他 | 640 | 627 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,615 | 1,511 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,013 | 19,771 | |||||||||
| その他 | 5,438 | 5,533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △893 | △888 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,558 | 24,416 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,362 | 72,943 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 153,574 | 140,523 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,710 | 9,485 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,788 | 6,126 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 100 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,050 | 50 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,742 | 2,926 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,833 | 811 | |||||||||
| 契約負債 | 4,516 | 6,193 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,946 | 1,049 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 798 | 557 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 641 | 699 | |||||||||
| その他 | 5,484 | 3,981 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,511 | 31,981 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,100 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,136 | 9,865 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 806 | 413 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,094 | 5,273 | |||||||||
| その他 | 5,976 | 6,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,114 | 26,651 | |||||||||
| 負債合計 | 72,625 | 58,633 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,646 | 6,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,600 | 5,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,748 | 64,209 | |||||||||
| 自己株式 | △1,284 | △1,189 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,710 | 75,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,422 | 5,271 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △28 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △325 | △45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △279 | △166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,788 | 5,059 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,450 | 1,555 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,949 | 81,889 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,574 | 140,523 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 55,240 | ※１ 61,530 | |||||||||
| 売上原価 | 42,950 | 48,682 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,290 | 12,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 見積設計費 | 1,332 | 1,249 | |||||||||
| 役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利費 | 4,320 | 4,386 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 13 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 248 | 250 | |||||||||
| 退職給付費用 | 186 | 185 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 39 | 25 | |||||||||
| その他 | 4,384 | 4,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,524 | 10,583 | |||||||||
| 営業利益 | 1,765 | 2,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 534 | 442 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 41 | － | |||||||||
| 為替差益 | 128 | 114 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 64 | 84 | |||||||||
| その他 | 77 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 902 | 840 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99 | 87 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 58 | |||||||||
| その他 | 38 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137 | 179 | |||||||||
| 経常利益 | 2,530 | 2,925 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 143 | 78 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 157 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 305 | 78 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解体撤去費用 | － | 36 | |||||||||
| 移転費用 | 41 | 83 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 167 | 42 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 133 | |||||||||
| 特別損失合計 | 208 | 294 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,626 | 2,709 | |||||||||
| 法人税等 | 709 | 789 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,917 | 1,920 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,852 | 1,918 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,917 | 1,920 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 700 | △150 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49 | 395 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 193 | 113 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 810 | 386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,728 | 2,306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,706 | 2,188 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 117 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更前連結会計年度まで非連結子会社であった横浜西谷ウォーターサービス株式会社は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、武蔵野環境整備株式会社は、当社の連結子会社である月島テクノメンテサービス株式会社が全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。さらに、連結子会社であった株式会社三進は、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、2023年４月を目途に持株会社体制へ移行する準備を開始することおよび当社の水環境事業を承継する当社100％出資の子会社である「月島水エンジニアリング分割準備株式会社」（以下、「分割準備会社」という。）を設立することを決議しました。これに基づき、2022年４月１日付で分割準備会社を設立いたしました。
また、当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として当社の営む水環境事業を100％子会社である分割準備会社に、また、産業事業を当社の100％子会社である「月島マシンセールス株式会社」にそれぞれ吸収分割の方法により承継させること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、本件吸収分割に係る吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。
本件吸収分割に係る吸収分割契約は、2022年６月24日開催の当社第160回定時株主総会において承認されました。
本件吸収分割後の当社は、2023年４月１日付（予定）で商号を「月島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件吸収分割につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件としております。
１．会社分割による持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」という企業理念のもと、上下水道施設の建設・運転管理を行う水環境事業と、化学・鉄鋼・食品および環境・エネルギー関連などの産業用機器・プラントを扱う産業事業を２本柱として、事業活動を展開しております。
事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、当社グループが持続的な成長を目指すための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適と判断いたしました。
持株会社は、グループ戦略および経営管理を担い、事業会社は意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営の効率化およびガバナンスの更なる高度化を推進し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
２．持株会社体制への移行にあたり設立した子会社の概要
分割準備会社（2022年４月１日現在）
| (1) | 商号 | 月島水エンジニアリング分割準備株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 細川 展宏 | |
| (4) | 事業内容 | 上下水道、バイオマス分野等におけるプラント・機器の設計、建設、製造、販売および施設の運転管理 | |
| (5) | 資本金 | 100百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 2022年４月１日 | |
| (7) | 発行済株式数 | 40,000株 | |
| (8) | 決算期 | ３月末 | |
| (9) | 大株主および持株比率 | 月島機械株式会社100％ | |
| (10) | 当事会社間の関係等 | 資本関係 | 当社100％出資の子会社として設立しております。 |
| 人的関係 | 当社との間で、役員の兼任があり、また、当社の執行役員および従業員が承継会社の役員を兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。 | ||
３．持株会社体制への移行の概要
（１）本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2022年４月28日
吸収分割契約締結 2022年４月28日
吸収分割契約承認株主総会 2022年６月24日
吸収分割の効力発生日 2023年４月１日（予定）
（２）本件吸収分割の方式
当社を分割会社とする会社分割により、分割する水環境事業を当社の100％子会社である分割準備会社に、分割する産業事業を月島マシンセールス株式会社に承継する予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
（３）本件吸収分割に係る割り当ての内容
本件吸収分割に際し、吸収分割承継会社である分割準備会社は普通株式を980,000株、月島マシンセールス株式会社は普通株式を8,600株発行し、これを全て分割会社である当社に割り当て交付いたします。
（４）本件吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本件吸収分割により増減する資本金等
本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
各承継会社が当社から継承する権利義務は、別途個別に締結する吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他権利義務を承継します。
なお、各承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
当社および各承継会社は、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本件吸収分割において、当社および各承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
４．本件吸収分割の当事会社の概要（2022年12月31日現在）
（１）分割会社
| (1) 商号 | 月島機械株式会社（2023年４月１日付で月島ホールディングス株式会社に商号変更予定） |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| (3) 代表者の役職・氏名（注） | 代表取締役社長社長執行役員 福沢 義之 |
| (4) 事業内容 | 浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業。化学、鉄鋼、食品および 環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売 |
| (5) 資本金 | 6,646百万円 |
| (6) 決算期 | ３月末 |
（注）2023年４月１日付で代表取締役専務執行役員川﨑淳が、代表取締役社長社長執行役員に就任する予定であります。
（２）承継会社
| (1) 商号 | 月島水エンジニアリング分割準備株式会社（2023年４月１日付で月島アクアソリューション株式会社に商号変更予定） |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 細川 展宏 |
| (4) 事業内容 | 上下水道、バイオマス分野等におけるプラント・機器の設計、建設、製造、販売および施設の運転管理 |
| (5) 資本金 | 100百万円 |
| (6) 決算期 | ３月末 |
| (1) 商号 | 月島マシンセールス株式会社（2023年４月１日付で月島機械株式会社に商号変更予定） |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長社長執行役員 山口 良二 |
| (4) 事業内容 | 製造業向け機械装置、機器類の設計、製造、販売各種設備の据付配管等の工事 |
| (5) 資本金 | 20百万円 |
| (6) 決算期 | ３月末 |
５．分割後の承継会社の概要（2023年４月１日現在（予定））
| (1) 商号 | 月島アクアソリューション株式会社（2023年４月１日付で月島水エンジニアリング分割準備株式会社より商号変更予定） |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| (3) 代表者の役職・氏名（注） | 代表取締役社長 鷹取 啓太 |
| (4) 事業内容 | 上下水道、バイオマス分野等におけるプラント・機器の設計、建設、製造、販売および施設の運転管理 |
| (5) 資本金 | 5,000百万円 |
| (6) 決算期 | ３月末 |
（注）2023年４月１日付で当社代表取締役専務執行役員の鷹取啓太が代表取締役社長に就任する予定であります。
| (1) 商号（注）１ | 月島機械株式会社（2023年４月1日付で月島マシンセールス株式会社より商号変更予定） |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| (3) 代表者の役職・氏名（注）２ | 代表取締役社長 福沢 義之 |
| (4) 事業内容 | 化学・鉄鋼・食品および環境・エネルギー関連などの産業用プラント、機器 |
| (5) 資本金 | 450百万円 |
| (6) 決算期 | ３月末 |
（注）１ 2023年４月１日付で、現在の月島機械株式会社は月島ホールディングス株式会社に商号を変更する予定であります。
２ 2023年４月１日付で当社代表取締役社長社長執行役員の福沢義之が代表取締役社長に就任する予定であります。
６．今後の見通し
承継会社は、それぞれ当社の100％子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
（JFEエンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合に関する合弁契約の締結）
当社は、2022年12月５日開催の臨時取締役会において、2023年10月１日（予定）を効力発生日（以下、「効力発生日」という。）として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社（以下、「JFEエンジニアリング」という。）の国内水エンジニアリング事業の統合（以下、「本事業統合」という。）を複数の吸収分割の方法によって実施することを決議し、両社の間で合弁契約書（以下、「本最終契約」という。）を締結いたしました。
１．本事業統合の背景と目的
当社の水環境事業とJFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業は、上下水道市場およびバイオマス処理市場において各種プラント、機器の設計、製作、工事や運転管理などのサービスを展開しております。これら事業の市場環境は堅調に推移しておりますが、今後は一段と競争環境が厳しくなると予想されることから、さらなる事業基盤の安定化が課題となっております。
このような状況のもと、当社およびJFEエンジニアリングは、国内水エンジニアリング分野における両社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することが、顧客に提供する付加価値を高め両社の企業価値の向上に資すると判断し、2021年12月３日に基本合意書を締結して具体的な協議を重ねてまいりましたが、このたび同分野の事業を統合することを決定いたしました。
本事業統合後は、両社の水エンジニアリング関連技術およびサービス・事業の知見を補完・融合し、拡大するPPP/PFI事業等への対応力を高めることで、さらなる成長を図ってまいります。また、機器・工事の調達力を高め、収益力を強化することで国内上下水道分野における強固な地位を確立し、リーディングカンパニーとなることを目指してまいります。
２．本事業統合の概要
当社は、2023年４月１日（予定）より持株会社体制へ移行し、関連する吸収分割契約に基づく各吸収分割のすべてが実行される効力発生日に本事業統合を実施いたします。当社の水環境事業は、当社100％出資の事業承継準備会社である月島水エンジニアリング分割準備株式会社（2023年４月１日より商号を「月島アクアソリューション株式会社」に変更することを予定しております。以下、「本統合会社」という。）が承継します。また、効力発生日付で商号を「月島JFEアクアソリューション株式会社」に変更（以下、「本商号変更」という。）することを予定しております。本統合会社にJFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング、およびJFEエンジニアリングの完全子会社であるJFE環境テクノロジー株式会社（以下、「JFE環境テクノロジー」という。）のバイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の設計・調達・建設・修繕に関わる事業を統合します。なお、今回の承継範囲にJFEエンジアリングの水道用鋼管事業は含みません。
当社の完全子会社で上下水道施設の運転管理事業を行っている月島テクノメンテサービス株式会社（以下、「月島テクノメンテサービス」という。）に、JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の運転管理事業およびJFEエンジニアリングの完全子会社であるJFE環境サービス株式会社（以下、「JFE環境サービス」という。）の上下水道施設の運転管理事業を統合します。
また、JFEエンジニアリンググループのうち上下水道事業に関わるJFEアクアサービス機器株式会社、PFI等のSPCも本事業統合に伴い移管され、月島JFEアクアソリューション株式会社のグループ会社となります。
2023年10月からの体制図は、以下のとおりになります。なお、本事業統合の形態については、「３．本事業統合の要旨」をご参照ください。
（注）本事業統合を通じてJFEエンジニアリング、JFE環境テクノロジーおよびJFE環境サービスから本統合会社および月島テクノメンテサービスに対して承継される事業について、承継対象となる資産の合計額、売上高に相当する金額の合計額、経常利益金額の合計額が、それぞれ当社の直前連結会計年度における連結総資産額、連結売上額、連結経常利益金額を下回ります。
３．本事業統合の要旨
（１）本事業統合の方式
本最終契約において、当社およびJFEエンジニアリングは、本事業統合の方式について、大要以下のとおり合意しております。
① 「（追加情報）（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）」に記載のとおり、2022年４月28日付の吸収分割契約に基づき、当社および本統合会社は、当社を吸収分割会社、本統合会社を承継会社とし、当社の水環境事業を承継させることを目的とする吸収分割を2023年４月１日付で行う予定です。
② 効力発生日の３ヶ月前までの間で締結する予定である吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）」という。）に基づき、本統合会社およびJFEエンジニアリングは、JFEエンジニアリングを吸収分割会社、本統合会社を承継会社とし、JFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業を承継させることを目的とする吸収分割（以下、「本吸収分割（JFEエンジニアリング）」という。）を効力発生日付で行う予定です。
③ 効力発生日の３ヶ月前までの間で締結する予定である吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））」という。）に基づき、本統合会社およびJFE環境テクノロジーは、JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、本統合会社を承継会社とし、JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に関する部分（ただし、運転管理部門を除く。）を承継させることを目的とする吸収分割（以下、「本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））」という。）を効力発生日付で行う予定です。
④ 効力発生日の３ヶ月前までの間で締結する予定である吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））」という。）に基づき、本統合会社の完全子会社である月島テクノメンテサービスおよびJFE環境テクノロジーは、JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを承継会社とし、JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理に関する部分を承継させることを目的とする吸収分割（以下、「本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））」という。）を効力発生日付で行う予定です。
⑤ 効力発生日の３ヶ月前までの間で締結する予定である吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））」という。）に基づき、月島テクノメンテサービスおよびJFE環境サービスは、JFE環境サービスを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを承継会社とし、JFE環境サービスの上下水道事業を承継させることを目的とする吸収分割（以下、「本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））」という。）を効力発生日付で行う予定です。
⑥ 本吸収分割（JFEエンジニアリング）、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））および本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））はいずれも効力発生日付で行われる予定です。
なお、これらの吸収分割の結果、JFEエンジニアリングは本統合会社の株式を68万株保有することとなり、効力発生日時点での本統合会社の発行済株式総数は170万株（当社：102万株、JFEエンジニアリング：68万株）となる予定です。
（２）本事業統合の日程
| 取締役会における本最終契約の締結の承認および締結（当社） | 2022年12月５日 |
|---|---|
| 取締役会における本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）と本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の締結の承認および締結（本統合会社） | 2023年４月～６月（予定） |
| 取締役会における本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））と本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））の締結の承認および締結（月島テクノメンテサービス） | 2023年４月～６月（予定） |
| 臨時株主総会における本吸収分割（JFEエンジニアリング）と本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の承認および本商号変更に係る定款一部変更の承認（本統合会社） | 2023年４月～６月（予定） |
| 臨時株主総会における本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））と本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の承認（月島テクノメンテサービス） | 2023年４月～６月（予定） |
| 本吸収分割（JFEエンジニアリング）、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））および本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の効力発生並びに本商号変更の効力発生 | 2023年10月１日（予定） |
４．本吸収分割（JFEエンジニアリング）について
（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）の方式
JFEエンジニアリングを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に係る割り当ての内容
本吸収分割（JFEエンジニアリング）に際し、本統合会社は、本統合会社の普通株式を新たに発行し、そのすべてをJFEエンジニアリングに対し割り当てますが、発行する当該普通株式の数は現時点では確定しておりません。
（３）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFEエンジニアリング）により増減する資本金
本吸収分割（JFEエンジニアリング）に伴うJFEエンジニアリングおよび本統合会社の資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）に定める権利義務を承継します。
（６）債務履行の見込み
本統合会社は、本吸収分割（JFEエンジニアリング）後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFEエンジニアリング）において、本統合会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
５．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））について
（１）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の方式
JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に係る割り当ての内容
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に際し、本統合会社は、本統合会社の普通株式を新たに発行し、そのすべてをJFE環境テクノロジーに対し、割り当てます。JFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の効力が発生したことを条件に、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当としてJFEエンジニアリングに交付しますが、発行する当該普通株式の数は現時点では確定しておりません。
（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））により増減する資本金
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に伴うJFE環境テクノロジーおよび本統合会社の資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業における設計・調達・建設・修繕に係る部分（ただし、運転管理部門を除く。）に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に定める権利義務を承継します。
（６）債務履行の見込み
本統合会社は、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））において、本統合会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
６．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））について
（１）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））の方式
JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に係る割り当ての内容
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に際し、月島テクノメンテサービスは、本統合会社から普通株式の発行を受け、そのすべてをJFE環境テクノロジーに対し、割り当てます。JFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））の効力が発生したことを条件に、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当として、JFEエンジニアリングに交付しますが、発行する当該普通株式の数は現時点では確定しておりません。
（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））により増減する資本金
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に伴うJFE環境テクノロジーおよび月島テクノメンテサービスの資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業における運転管理に係る部分に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））に定める権利義務を承継します。
（６）債務履行の見込み
月島テクノメンテサービスは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））において、月島テクノメンテサービスが負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
７．本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））について
（１）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の方式
JFE環境サービスを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に係る割り当ての内容
本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に際し、月島テクノメンテサービスは、本統合会社から普通株式の発行を受け、そのすべてをJFE環境サービスに対し、割り当てます。JFE環境サービスは、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の効力が発生したことを条件に、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当として、JFEエンジニアリングに交付しますが、発行する当該普通株式の数は現時点では確定しておりません。
（３）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））により増減する資本金
本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に伴うJFE環境サービスおよび月島テクノメンテサービスの資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFE環境サービスの上下水道事業に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））に定める権利義務を承継します。
（６）債務履行の見込み
月島テクノメンテサービスは、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））において、月島テクノメンテサービスが負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
８．本事業統合に係る割り当ての内容の算定の考え方
当社およびJFEエンジニアンリングは、それぞれが選定した第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記に記載の株式割り当てとすることが妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
９．当事会社の概要
（１）本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）
① 分割会社：JFEエンジニアリング（2022年３月31日現在）
| (1) | 商号 | JFEエンジニアリング株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 大下 元 | |
| (4) | 事業内容 | 環境プラント、水処理プラント、エネルギープラント、橋梁等の EPC 並びに納入プラントのメンテナンス・ 運営事業 | |
| (5) | 資本金 | 10,000百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 2003年４月１日 | |
| (7) | 発行済株式数 | 55,730,000株 | |
| (8) | 決算期 | ３月末 | |
| (9) | 大株主および持株比率 | JFEホールディングス株式会社100％ | |
② 承継会社：本統合会社
「（追加情報）（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結） ２．持株会社体制への移行にあたり設立した子会社の概要 分割準備会社（2022年４月１日現在）」をご参照ください。
（２）本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））
① 分割会社：JFE環境テクノロジー（2022年３月31日現在）
| (1) | 商号 | JFE環境テクノロジー株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１ | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 﨑山 芳行 | |
| (4) | 事業内容 | ・廃棄物処理施設、上下水処理施設等環境保全施設の運転管理、修理並びに 保守管理・上記施設に関連するエンジニアリング業務および建設工事の請負・土木建築工事の設計、施工および監理 | |
| (5) | 資本金 | 450百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 1985年10月16日 | |
| (7) | 発行済株式数 | 7,107株 | |
| (8) | 決算期 | ３月末 | |
| (9) | 大株主および持株比率 | JFEエンジニアリング株式会社100％ | |
② 承継会社：本統合会社
「（追加情報）（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結） ２．持株会社体制への移行にあたり設立した子会社の概要 分割準備会社（2022年４月１日現在）」をご参照ください。
（３）本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））
① 分割会社：JFE環境テクノロジー
上記「９．当事会社の概要 （２） 本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕）） ① 分割会社：JFE環境テクノロジー（2022年３月31日現在）」をご参照ください。
② 承継会社：月島テクノメンテサービス（2022年３月31日現在）
| (1) | 商号 | 月島テクノメンテサービス株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 東京都江東区佐賀一丁目３番７号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 伊藤 道夫 | |
| (4) | 事業内容 | 上下水道処理施設の運転・保守管理および補修工事、工業薬品の販売、環境設備に関連する機器・備品の販売 | |
| (5) | 資本金 | 180百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 1971年４月30日 | |
| (7) | 発行済株式数 | 280,000株 | |
| (8) | 決算期 | ３月末 | |
| (9) | 大株主および持株比率 | 月島機械株式会社100％ | |
（４）本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））
① 分割会社：JFE環境サービス（2022年３月31日現在）
| (1) | 商号 | JFE環境サービス株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 神奈川県横浜市鶴見区弁天町３番地 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 保延 和義 | |
| (4) | 事業内容 | ・廃棄物処理施設、水処理施設、機械プラント等およびその付帯設備の運転 並びに維持管理・廃棄物等の溶融固化物に関するリサイクル事業・廃棄物等の処理および再生利用に関する事業並びにその再生品の販売・廃棄物処理施設、水処理施設、機械プラント等およびその付帯設備の企 画、設計、製造、販売、修理並びにこれらに関する工事請負・労働者派遣事業 | |
| (5) | 資本金 | 9,750万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 1980年９月２日 | |
| (7) | 発行済株式数 | 74,600株 | |
| (8) | 決算期 | ３月末 | |
| (9) | 大株主および持株比率 | JFEエンジニアリング株式会社100％ | |
② 承継会社：月島テクノメンテサービス
上記「９．当事会社の概要 （３） 本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理）） ② 承継会社：月島テクノメンテサービス（2022年３月31日現在）」をご参照ください。
10．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）
JFE エンジニアリングの上下水道処理施設などの国内水エンジニアリング事業 （アクア事業部門）
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））
バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の設計・調達・建設・修繕
（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））
バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の運転管理
（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））
上下水道処理施設の運転管理
11．分割後の承継会社の概要（2023年10月１日現在（予定））
（１）本統合会社
| (1) 商号 | 月島JFEアクアソリューション株式会社 |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 鷹取 啓太 |
| (4) 事業内容 | 上下水道処理施設・機器の設計・調達・建設、製造、販売、バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の設計・調達・建設・修繕 |
| (5) 資本金 | 5,000百万円 |
| (6) 決算期 | ３月末 |
（２）月島テクノメンテサービス
| (1) 商号 | 未定 |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都江東区佐賀一丁目３番７号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 伊藤 道夫 |
| (4) 事業内容 | 上下水道処理施設、バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の運転管理 |
| (5) 資本金 | 180百万円 |
| (6) 決算期 | ３月末 |
12．会計処理の概要
本吸収分割は、企業結合会計基準上の「取得」に該当しますが、この処理に伴うのれんの計上額は現在精査中です。
13．今後の見通し
本統合会社は、本吸収分割の実現により水エンジニアリング関連技術およびサービス・事業の知見を補完・融合し、拡大するPPP/PFI事業等への対応力を高めることでさらなる成長と企業価値向上を追求していきたいと考えております。
なお、当社の2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 55 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| ツキシマエンジニアリングマレーシア Sdn.Bhd. | － | 百万円 | 36 | 百万円 |
| テーエスケーエンジニアリングタイワン Co., Ltd. | － | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 計 | － | 百万円 | 99 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,893 | 百万円 | 2,263 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 111 | 百万円 | 112 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 527 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 528 | 12.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
（注）１．2021年５月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 792 | 18.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 662 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計 上 額（注）２ | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,793 | 20,390 | 55,184 | 56 | 55,240 | － | 55,240 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 1,301 | 1,304 | 170 | 1,474 | △1,474 | － |
| 計 | 34,796 | 21,692 | 56,488 | 226 | 56,714 | △1,474 | 55,240 |
| セグメント利益 | 1,244 | 494 | 1,739 | 26 | 1,765 | － | 1,765 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計 上 額（注）２ | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,344 | 23,886 | 61,231 | 299 | 61,530 | － | 61,530 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 283 | 285 | 161 | 446 | △446 | － |
| 計 | 37,346 | 24,170 | 61,516 | 460 | 61,977 | △446 | 61,530 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,102 | 1,393 | 2,496 | △232 | 2,264 | － | 2,264 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
［関連情報］
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|
| 48,566 | 5,005 | 1,669 | 55,240 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|
| 53,151 | 5,979 | 2,400 | 61,530 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)４ | 合計 | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||
| プラント／単体機器 | 11,887 | 14,501 | 26,388 | － | 26,388 |
| ライフサイクルビジネス(注)１ | 11,920 | － | 11,920 | － | 11,920 |
| 焼却(注)２ | － | 2,190 | 2,190 | － | 2,190 |
| О＆Ｍ(注)３ | 9,585 | 3,699 | 13,284 | － | 13,284 |
| 廃棄物処理 | 1,399 | － | 1,399 | － | 1,399 |
| その他 | － | － | － | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,793 | 20,390 | 55,184 | 0 | 55,185 |
| その他の収益 | － | － | － | 55 | 55 |
| 外部顧客への売上高 | 34,793 | 20,390 | 55,184 | 56 | 55,240 |
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業等を含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器等を含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理等を含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)４ | 合計 | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||
| プラント／単体機器 | 12,694 | 14,719 | 27,413 | － | 27,413 |
| ライフサイクルビジネス(注)１ | 14,402 | － | 14,402 | － | 14,402 |
| 焼却(注)２ | － | 4,347 | 4,347 | － | 4,347 |
| О＆Ｍ(注)３ | 9,155 | 4,820 | 13,976 | － | 13,976 |
| 廃棄物処理 | 1,091 | － | 1,091 | － | 1,091 |
| その他 | － | － | － | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,344 | 23,886 | 61,231 | 0 | 61,231 |
| その他の収益 | － | － | － | 299 | 299 |
| 外部顧客への売上高 | 37,344 | 23,886 | 61,231 | 299 | 61,530 |
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業等を含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器等を含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理等を含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 42円30銭 | 43円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,852百万円 | 1,918百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,852百万円 | 1,918百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 43,794,331株 | 44,093,102株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間200,080株、当第３四半期連結累計期間０株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第161期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………………… 662百万円
② １株当たりの金額……………………………………… 15 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………… 2022年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
月島機械株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 萱 嶋 秀 雄 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 映 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島機械株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、月島機械株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。