8920 東 祥 四半期報告書－第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	15,206,647	16,688,022	27,319,772
経常利益	（千円）	1,613,533	2,572,441	4,546,570
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	750,373	762,145	2,424,740
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	922,474	1,388,918	2,693,067
純資産額	（千円）	38,248,812	41,340,616	40,202,322
総資産額	（千円）	74,773,709	78,917,087	77,979,711
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.58	19.89	63.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.1	47.5	47.3

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	10.31	7.61

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(4)自然災害等及び感染症によるリスクについて」に記載いたしました新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については想定の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。

　当四半期報告書提出日現在、休業要請並びに外出自粛要請等はないものの、当連結会計年度におきましても、感染症の影響は一定程度影響するものと認識しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におきましては、７月以降感染力の高い新たな変異ウイルスにより、感染症の新規感染者数は拡大と収縮が繰り返されており、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等先行き不透明な状況が続いております。

　こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業においては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。

　また、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に努めたものの、電気料金等のエネルギーコストが大幅に上昇（スポーツクラブ事業における電気料金を含めた水道光熱費は、前年同期比436百万円増加）しており収益低下要因となっております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ937百万円増加の78,917百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7,990百万円減少したものの、販売用不動産が9,510百万円増加したためであります。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少の37,576百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が1,491百万円、流動負債その他が1,034百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が2,442百万円増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加し41,340百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分並びに利益剰余金の増加によるものであります。

（経営成績）

　当第３四半期連結累計期間における売上高は16,688百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益2,581百万円（同59.7％増）、経常利益2,572百万円（同59.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は762百万円（同1.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜スポーツクラブ事業＞

　スポーツクラブ事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2022年12月28日に「ホリデイスポーツクラブ新潟赤道（新潟県新潟市）」が閉店したことにより100店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。

　営業面においては、コロナ禍における付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの有料化に取組み、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等を積極的に行ったものの、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は8,812百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　なお、「ホリデイスポーツクラブ鹿児島鴨池（鹿児島県鹿児島市）」に関しましては、残存賃貸借期間等総合的な判断により、2023年３月30日をもって閉店することといたしました。この影響により、当第３四半期連結累計期間において、特別損失として75百万円を計上しております。

　また、エネルギーコストの上昇に対応するため、既存会員の会費は据え置きとしたものの、2023年１月以降の新規入会者の会費につきましては、一律ではなく店舗単位での営業状況を考慮し、会費の引き上げを実施いたしました。（各種キャンペーン料金は除く）

＜ホテル事業＞

　ホテル事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2022年４月に開業した「ＡＢホテル安城」を含め33店舗（客室数4,334室）となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。

　運営面においては、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めるとともに、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加を積極的に行い、宿泊稼働率の維持、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を一部受けたものの、宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の第３四半期累計期間平均宿泊稼働率は82.0％（前年同期比5.0ポイント減）となり、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は6,479百万円（同37.3％増）となりました。

　なお、第３四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。

＜不動産事業＞

　不動産事業における当第３四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は1,596室（42棟）であります。

　当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも開始いたしました。

　2022年２月に名古屋市内の賃貸マンション860室(16棟)を売却したものの、前期に入居を開始した110室（２棟）並びに収益物件購入による増収効果に加え、賃貸マンション１棟（12室）を売却したことにより、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,395百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けましたスポーツクラブ事業におきましては、感染予防対策の充実を図るとともに、既存店の収益回復に経営資源を集中してまいります。

（３）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありませんが、第４四半期連結累計期間以降、感染症拡大による緊急事態宣言の発令により休業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

　当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を第一に掲げ、感染予防対策の充実を図り、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍におけるお客様の健康生活の向上に貢献してまいります。

　賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。

　今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,630,000
計	76,630,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,315,000	38,315,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	38,315,000	38,315,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年10月１日～2022年12月31日	－	38,315,000	－	1,580,817	－	1,444,167

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,293,800	382,938	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	12,300	－	－
発行済株式総数		38,315,000	－	－
総株主の議決権		－	382,938	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式）40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	8,900	－	8,900	0.02
計	－	8,900	－	8,900	0.02

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	丸山 光夫	2022年10月11日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,871,395	18,880,929
売掛金	365,217	769,479
営業未収入金	126,328	136,937
商品	1,755	2,193
貯蔵品	47,834	48,675
販売用不動産	-	9,510,270
その他	364,960	383,939
流動資産合計	27,777,492	29,732,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,199,744	54,627,567
減価償却累計額	△20,460,984	△21,782,059
建物及び構築物（純額）	33,738,759	32,845,508
機械装置及び運搬具	1,986,942	1,982,771
減価償却累計額	△1,210,286	△1,305,349
機械装置及び運搬具（純額）	776,656	677,422
工具、器具及び備品	1,483,730	1,499,297
減価償却累計額	△1,272,090	△1,327,321
工具、器具及び備品（純額）	211,639	171,976
土地	5,970,716	6,064,690
リース資産	4,642,083	4,787,288
減価償却累計額	△1,287,397	△1,520,830
リース資産（純額）	3,354,685	3,266,457
建設仮勘定	612,063	559,487
有形固定資産合計	44,664,522	43,585,542
無形固定資産	139,832	109,541
投資その他の資産
繰延税金資産	1,099,412	1,088,531
その他	4,289,453	4,396,023
貸倒引当金	△11,760	△11,760
投資その他の資産合計	5,377,105	5,472,794
固定資産合計	50,181,460	49,167,878
繰延資産
社債発行費	20,758	16,783
繰延資産合計	20,758	16,783
資産合計	77,979,711	78,917,087

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	404	363
１年内返済予定の長期借入金	5,252,926	5,069,224
未払法人税等	2,208,381	716,945
その他	3,597,621	2,563,276
流動負債合計	11,059,333	8,349,809
固定負債
社債	5,000,000	5,000,000
長期借入金	14,366,211	16,992,455
リース債務	3,131,296	2,848,658
役員退職慰労引当金	963,680	941,610
退職給付に係る負債	110,134	117,663
資産除去債務	2,945,773	2,971,302
その他	200,959	354,971
固定負債合計	26,718,054	29,226,661
負債合計	37,777,388	37,576,470
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	2,295,862	2,295,847
利益剰余金	33,043,549	33,576,505
自己株式	△7,955	△7,955
株主資本合計	36,912,274	37,445,215
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	1,168	3,140
その他の包括利益累計額合計	1,168	3,140
非支配株主持分	3,288,880	3,892,260
純資産合計	40,202,322	41,340,616
負債純資産合計	77,979,711	78,917,087

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	15,206,647	16,688,022
売上原価	12,434,826	12,923,383
売上総利益	2,771,820	3,764,638
販売費及び一般管理費
役員報酬	274,897	270,192
給料及び賞与	275,850	289,243
退職給付費用	3,999	4,126
その他	601,143	619,959
販売費及び一般管理費合計	1,155,891	1,183,522
営業利益	1,615,929	2,581,116
営業外収益
受取利息	1,365	1,299
受取配当金	2	2
持分法による投資利益	-	25,667
受取手数料	83,370	80,070
補助金収入	36,923	6,558
雑収入	19,005	29,065
営業外収益合計	140,667	142,663
営業外費用
支払利息	121,257	111,107
雑損失	21,805	40,229
営業外費用合計	143,063	151,337
経常利益	1,613,533	2,572,441
特別利益
固定資産売却益	280	-
雇用調整助成金	3,947	-
補助金収入	49,400	-
会員権売却益	-	3,652
特別利益合計	53,628	3,652
特別損失
固定資産除却損	1,065	859
減損損失	-	※ 218,900
店舗休業損失	48,805	-
店舗閉鎖損失	-	※ 56,048
建設計画変更損失	15,000	-
その他	5,250	475
特別損失合計	70,120	276,284
税金等調整前四半期純利益	1,597,040	2,299,809
法人税、住民税及び事業税	727,137	902,832
法人税等調整額	△52,434	10,031
法人税等合計	674,703	912,863
四半期純利益	922,337	1,386,945
非支配株主に帰属する四半期純利益	171,963	624,800
親会社株主に帰属する四半期純利益	750,373	762,145

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	922,337	1,386,945
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	137	1,972
その他の包括利益合計	137	1,972
四半期包括利益	922,474	1,388,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	750,510	764,117
非支配株主に係る四半期包括利益	171,963	624,800

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。感染症による当社グループへの影響は、当連結会計年度におきまして一定程度継続するものの、ワクチン接種、治療薬の流通が進み徐々に軽減していくものと仮定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失及び店舗閉鎖損失

　ホリデイスポーツクラブ新潟赤道及び鹿児島鴨池の閉店が決定したことから、有形固定資産の減損損失として179,936千円並びに店舗閉鎖による損失見込額56,048千円を計上しております。また、ＡＢホテル君津につきましても出店中止により減損損失38,963千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,885,985千円	2,068,338千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	76,612	2.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月11日 取締役会	普通株式	38,306	1.0	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	191,530	5.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月11日 取締役会	普通株式	38,306	1.0	2022年９月30日	2022年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,118,167	4,717,990	－	13,836,157	－	13,836,157
その他の収益	－	－	1,370,489	1,370,489	－	1,370,489
外部顧客への売上高	9,118,167	4,717,990	1,370,489	15,206,647	－	15,206,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,958	7,531	12,490	△12,490	－
計	9,118,167	4,722,949	1,378,021	15,219,137	△12,490	15,206,647
セグメント利益	340,609	667,481	597,745	1,605,836	10,092	1,615,929

（注）１．セグメント利益の調整額10,092千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,812,521	6,479,640	81,184	15,373,345	－	15,373,345
その他の収益	－	－	1,314,676	1,314,676	－	1,314,676
外部顧客への売上高	8,812,521	6,479,640	1,395,860	16,688,022	－	16,688,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,069	13,613	24,683	△24,683	－
計	8,812,521	6,490,710	1,409,474	16,712,705	△24,683	16,688,022
セグメント利益又は損失（△）	△42,803	2,199,184	414,642	2,571,023	10,092	2,581,116

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額10,092千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「スポーツクラブ」セグメントにおいて、ホリデイスポーツクラブ新潟赤道及び鹿児島鴨池の閉店が決定したことから、固定資産の減損損失として179,936千円計上しており、「ホテル」セグメントにおいて、ＡＢホテル君津の出店を中止したことから、固定資産の減損損失として38,963千円計上しております。

　当社グループにおける当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、218,900千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	19円58銭	19円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	750,373	762,145
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	750,373	762,145
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,306	38,306

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・38,306千円

　（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・１円

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月13日

　　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日
株式会社東祥
取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	神 谷 善 昌

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 島 幸 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東祥及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード

を講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。