6963 ローム 四半期報告書－第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ローム株式会社
【英訳名】	ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英
【縦覧に供する場所】	㈱東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	338,188	390,158	452,124
経常利益	（百万円）	61,808	90,528	82,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	48,417	67,947	66,827
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	61,111	74,880	85,568
純資産額	（百万円）	815,897	894,637	840,353
総資産額	（百万円）	987,153	1,082,717	1,029,132
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	493.37	692.35	680.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	477.97	671.16	659.43
自己資本比率	（％）	82.6	82.6	81.6

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	179.50	161.21

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるコロナ対策やロシアによるウクライナ侵攻、米国と欧州を中心としたインフレーションの抑制に向けた金融引き締めの影響もあり、減速感がますます強まってきております。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は依然として一部の半導体不足が継続しており、先行きが不透明ではありますが、脱炭素社会に向けた電動化・電装化への需要増が追い風となり、全体としては順調に推移しました。また、産業機器関連市場でも各国における工場の生産能力増強・自動化・デジタル化投資の拡大などにより順調に推移しました。一方、民生機器関連市場や通信機器関連市場、コンピュータ＆ストレージ市場は市況の悪化による需要の減衰が続いております。

このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などに向けてロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」の新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。

生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、更なる受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給体制の向上に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加し、前年同期比15.4％増の3,901億5千8百万円、営業利益は前年同期比34.2％増の754億1千4百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の営業利益率は前第３四半期連結累計期間の16.6％から19.3％に上昇しました。

経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益の増加により、前年同期比46.5％増の905億2千8百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.3％増の679億4千7百万円となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当第３四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比34.7％増の1,152億9千9百万円となりました。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車関連市場向けで、ＡＤＡＳやインフォテインメント向けの電源ＩＣなどが好調であったことに加え、電動車の普及加速に伴いパワートレイン向けに絶縁ゲートドライバＩＣなどの高付加価値商品が順調に売上を伸ばしました。また、産業機器関連市場向けでは、活況な設備投資により引き続き堅調に推移し、コンピュータ＆ストレージ市場ではＳＳＤ向けの電源ＩＣがシェアアップしたことにより売上を伸ばしました。

これらに加え円安進行もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,785億7千8百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は401億3千2百万円（前年同期比60.3％増）となりました。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場のｘＥＶ向けを中心に好調に推移したことに加え、産業機器関連市場でも太陽光発電向けなどが堅調に推移しました。また、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けで、アミューズメント関連を中心に売上が増加しましたが、半導体レーザーにつきましては、産業機器関連市場向け等で売上が減少しました。

これらに加え円安進行もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,633億9千2百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は281億9千6百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタ向けなどで売上が増加し、オプティカルモジュールにつきましては、通信機器向けなどでセンサモジュールの売上が増加しました。

これらに加え円安進行もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は265億6千5百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は40億1千6百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場向けに高電力抵抗・シャント抵抗等の高信頼品が好調に推移しました。

これらに加え円安進行もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は216億2千1百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は41億5千9百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ535億8千5百万円増加し、1兆827億1千7百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が399億5千9百万円、棚卸資産が273億7千5百万円、受取手形及び売掛金が83億4千9百万円、現金及び預金が78億2千9百万円、それぞれ増加した一方、有価証券が240億4百万円、投資有価証券が151億3千1百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ6億9千9百万円減少し、1,880億7千9百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が41億9千5百万円、繰延税金負債が40億6千7百万円、電子記録債務が8億9千万円、それぞれ減少した一方、未払法人税等が70億9千9百万円、流動負債のその他が19億5千8百万円（うち設備関係電子記録債務が31億7千6百万円）、それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ542億8千4百万円増加し、8,946億3千7百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が473億7千9百万円、為替換算調整勘定が157億8千1百万円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が92億2千5百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6％から82.6％に上昇しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、308億5千6百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は1,000億円でありましたが、第２四半期連結会計期間末において見直しを行い、半導体素子部門用設備及びＬＳＩ部門用設備を中心に増額し、1,200億円に変更しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	103,000,000	103,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	103,000,000	103,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	103,000	－	86,969	－	97,253

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,851,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,060,800	980,608	－
単元未満株式	普通株式	87,300	－	－
発行済株式総数		103,000,000	－	－
総株主の議決権		－	980,608	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式4,800株（議決権48個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ローム㈱	京都市右京区西院溝崎町21番地	4,851,900	－	4,851,900	4.71
計	－	4,851,900	－	4,851,900	4.71

（注）１．自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,852,246株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	293,144	300,973
受取手形及び売掛金	100,151	108,500
電子記録債権	8,644	10,351
有価証券	49,256	25,252
商品及び製品	39,678	48,545
仕掛品	61,675	73,083
原材料及び貯蔵品	53,135	60,235
未収還付法人税等	1,026	2,158
その他	13,342	16,233
貸倒引当金	△49	△52
流動資産合計	620,004	645,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	280,843	295,079
機械装置及び運搬具	664,295	725,731
工具、器具及び備品	57,176	59,646
土地	68,421	68,127
建設仮勘定	41,760	51,198
その他	8,543	8,964
減価償却累計額	△828,950	△876,698
有形固定資産合計	292,090	332,049
無形固定資産
のれん	795	571
その他	4,471	4,382
無形固定資産合計	5,266	4,954
投資その他の資産
投資有価証券	87,506	72,375
退職給付に係る資産	3,176	3,239
繰延税金資産	11,310	11,589
その他	9,846	13,297
貸倒引当金	△69	△70
投資その他の資産合計	111,770	100,432
固定資産合計	409,127	437,435
資産合計	1,029,132	1,082,717

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,105	17,582
電子記録債務	4,929	4,039
未払金	36,131	31,936
未払法人税等	11,472	18,571
その他	35,237	37,195
流動負債合計	105,877	109,326
固定負債
社債	40,536	40,385
繰延税金負債	28,983	24,916
退職給付に係る負債	11,092	11,488
その他	2,289	1,962
固定負債合計	82,901	78,753
負債合計	188,778	188,079
純資産の部
株主資本
資本金	86,969	86,969
資本剰余金	102,411	102,416
利益剰余金	661,386	708,723
自己株式	△39,915	△39,879
株主資本合計	810,851	858,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,314	30,089
為替換算調整勘定	△8,294	7,487
退職給付に係る調整累計額	△2,054	△1,702
その他の包括利益累計額合計	28,965	35,874
非支配株主持分	536	532
純資産合計	840,353	894,637
負債純資産合計	1,029,132	1,082,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	338,188	390,158
売上原価	219,303	240,747
売上総利益	118,885	149,411
販売費及び一般管理費	62,683	73,996
営業利益	56,201	75,414
営業外収益
受取利息	858	2,206
受取配当金	808	922
為替差益	3,678	11,041
その他	567	1,089
営業外収益合計	5,912	15,259
営業外費用
支払利息	91	100
和解金	180	15
その他	34	29
営業外費用合計	305	146
経常利益	61,808	90,528
特別利益
固定資産売却益	559	1,281
投資有価証券売却益	359	－
補助金収入	100	－
特別利益合計	1,018	1,281
特別損失
固定資産売却損	24	18
固定資産廃棄損	403	177
固定資産圧縮損	100	－
減損損失	255	8
投資有価証券評価損	－	318
特別損失合計	782	522
税金等調整前四半期純利益	62,044	91,286
法人税、住民税及び事業税	10,109	23,527
法人税等調整額	3,498	△208
法人税等合計	13,608	23,319
四半期純利益	48,436	67,967
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	48,417	67,947

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	48,436	67,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,478	△9,225
為替換算調整勘定	6,609	15,787
退職給付に係る調整額	586	351
その他の包括利益合計	12,674	6,913
四半期包括利益	61,111	74,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,098	74,856
非支配株主に係る四半期包括利益	12	24

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	29,411百万円	39,885百万円
のれんの償却額	223	223

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,360	75.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	7,360	75.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	10,795	110.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月１日 取締役会	普通株式	9,814	100.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュール	計
売上高
国内	60,115	42,222	5,289	107,627	3,486	111,113	－	111,113
アジア	81,306	77,506	15,997	174,810	13,487	188,297	－	188,297
アメリカ	6,154	7,047	873	14,076	1,697	15,773	－	15,773
ヨーロッパ	5,541	13,506	1,969	21,016	1,987	23,003	－	23,003
顧客との契約から 生じる収益	153,117	140,282	24,130	317,530	20,658	338,188	－	338,188
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	153,117	140,282	24,130	317,530	20,658	338,188	－	338,188
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,966	2,907	21	4,894	53	4,947	△4,947	－
計	155,084	143,189	24,151	322,425	20,711	343,136	△4,947	338,188
セグメント利益	25,034	24,675	3,411	53,120	3,893	57,014	△812	56,201

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△812百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△537百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△274百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュール	計
売上高
国内	62,229	43,825	6,121	112,175	3,369	115,545	－	115,545
アジア	101,477	90,493	17,054	209,025	12,457	221,483	－	221,483
アメリカ	8,423	8,742	1,201	18,367	3,415	21,782	－	21,782
ヨーロッパ	6,448	20,331	2,187	28,967	2,379	31,346	－	31,346
顧客との契約から 生じる収益	178,578	163,392	26,565	368,536	21,621	390,158	－	390,158
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	178,578	163,392	26,565	368,536	21,621	390,158	－	390,158
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,168	2,653	－	4,821	31	4,852	△4,852	－
計	180,746	166,046	26,565	373,358	21,652	395,011	△4,852	390,158
セグメント利益	40,132	28,196	4,016	72,344	4,159	76,504	△1,090	75,414

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△1,090百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△813百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△276百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	493円37銭	692円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	48,417	67,947
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	48,417	67,947
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,137	98,141
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	477円97銭	671円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△104	△104
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△104）	（△104）
普通株式増加数（千株）	2,942	2,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間５千株、当第３四半期連結累計期間５千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　9,814百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　100円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年２月６日
ローム株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 朋之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 博規

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。