5279 日本興業 四半期報告書－第68期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 多田 綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 伊賀 良太
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 伊賀 良太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	8,128,567	7,854,197	11,768,800
経常利益	（千円）	263,019	198,992	420,042
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	164,467	124,989	273,181
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,643	143,618	216,860
純資産額	（千円）	7,087,959	7,232,340	7,161,176
総資産額	（千円）	13,424,415	14,242,319	13,760,268
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	56.79	43.16	94.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	50.8	52.0

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	37.07	51.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和に伴い社会経済活動が正常化しつつあるものの、世界的な資源価格の高騰が企業業績や家計に影響を及ぼすなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進担当が連携しながら、当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データなどのデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、東日本地区における土木資材事業の本格展開に向けて、新たな生産拠点である茨城工場を創設し製販一体化による一層の拡販を推し進めるとともに、九州地区における事業拡大の一環として、法面補修事業を手掛ける葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）の2023年１月６日付での子会社化に取り組むなど、当社グループの持続的成長の実現のための戦略を推し進めてまいりました。一方、生産部門においても、原材料価格高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら更なる原価の低減に取組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、特に土木資材事業が苦戦したことにより、売上高は78億54百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益面では、減収に加え、原材料価格やエネルギーコストの想定外の高騰などの影響により、営業利益は１億65百万円（前年同期比26.4％減）、経常利益は１億98百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億24百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

　国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対応を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化の提案を推し進めた結果、道路用製品や貯留・防災製品、擁壁などは堅調に推移したものの、東日本地区での販売が苦戦を強いられ、昨年度の業績をけん引した民間の大型物件も終了したことなどにより、当セグメントの売上高は52億15百万円（前年同期比6.6％減）、当セグメント利益は２億６百万円（同31.6％減）となりました。

（景観資材事業）

　豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、擬石を始めとするファニチュア製品が売上を伸ばしたほか、第２四半期まで苦戦していた主力のバリアフリーペイブや透水タイプの舗装材も回復基調に転じたことで、当セグメントの売上高は18億34百万円（前年同期比9.6％増）、当セグメント損失は62百万円（前年同期は１億15百万円の損失）となりました。

（エクステリア事業）

　水まわり製品の品揃えを図り、キャンプ場やグランピング施設など新たな市場への提案やハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓は堅調に推移したものの、積みブロックをはじめその他の製品の販売が振るわなかったことにより、当セグメントの売上高は８億４百万円（前年同期比7.8％減）、当セグメント利益は21百万円（同43.9％減）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億82百万円増加し、142億42百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が２億52百万円減少したものの、現金及び預金が４億４百万円、商品及び製品が３億52百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億10百万円増加し、70億９百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億４百万円増加したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、72億32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.8％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績に与える影響は限定的と判断しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億13百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、葉月工業株式会社の株式を80％取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月31日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式	168,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,887,200	28,872	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,064,200	－	－
総株主の議決権		－	28,872	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 　日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	168,300	－	168,300	5.49
計	－	168,300	－	168,300	5.49

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,371,945	1,776,452
受取手形及び売掛金	3,014,520	2,762,327
電子記録債権	1,266,948	1,025,354
商品及び製品	1,024,900	1,377,681
仕掛品	77,150	102,562
未成工事支出金	6,318	4,076
原材料及び貯蔵品	272,296	354,461
その他	54,283	102,849
貸倒引当金	△1,150	△1,000
流動資産合計	7,087,214	7,504,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	910,158	954,422
土地	3,845,025	3,845,025
その他（純額）	980,880	962,053
有形固定資産合計	5,736,065	5,761,501
無形固定資産	147,107	144,413
投資その他の資産
投資有価証券	466,910	500,761
退職給付に係る資産	221,413	232,896
繰延税金資産	12,868	9,446
その他	88,688	88,533
投資その他の資産合計	789,881	831,637
固定資産合計	6,673,054	6,737,553
資産合計	13,760,268	14,242,319
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,293,200	1,193,270
電子記録債務	1,223,348	1,212,418
短期借入金	2,151,587	2,265,208
未払法人税等	55,282	－
未払消費税等	107,920	62,531
未払費用	142,380	213,286
賞与引当金	213,494	85,878
役員賞与引当金	11,180	－
その他	434,306	430,689
流動負債合計	5,632,699	5,463,281
固定負債
長期借入金	671,376	1,176,189
繰延税金負債	27,286	85,910
その他	267,730	284,598
固定負債合計	966,392	1,546,697
負債合計	6,599,092	7,009,978

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,025,656	2,025,656
利益剰余金	2,967,618	3,020,208
自己株式	△91,165	△91,220
株主資本合計	6,921,909	6,974,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181,056	208,678
退職給付に係る調整累計額	58,210	49,216
その他の包括利益累計額合計	239,267	257,895
純資産合計	7,161,176	7,232,340
負債純資産合計	13,760,268	14,242,319

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	※１ 8,128,567	※１ 7,854,197
売上原価	※２ 6,468,813	※２ 6,241,498
売上総利益	1,659,753	1,612,699
販売費及び一般管理費	1,435,447	1,447,608
営業利益	224,306	165,091
営業外収益
受取配当金	15,067	16,324
受取賃貸料	25,729	10,408
工業所有権実施許諾料	2,653	2,932
物品売却益	9,481	10,699
雑収入	11,329	8,075
営業外収益合計	64,262	48,441
営業外費用
支払利息	10,850	10,449
賃貸費用	14,599	3,998
雑損失	99	92
営業外費用合計	25,549	14,540
経常利益	263,019	198,992
特別利益
固定資産売却益	－	770
補助金収入	－	2,000
特別利益合計	－	2,770
特別損失
固定資産除却損	2,596	471
固定資産圧縮損	－	2,000
特別損失合計	2,596	2,471
税金等調整前四半期純利益	260,423	199,292
法人税、住民税及び事業税	25,961	14,546
法人税等調整額	69,993	59,756
法人税等合計	95,955	74,302
四半期純利益	164,467	124,989
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,467	124,989

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	164,467	124,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,335	27,621
退職給付に係る調整額	△10,488	△8,993
その他の包括利益合計	△20,823	18,628
四半期包括利益	143,643	143,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,643	143,618

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、その収束時期の見通しが不透明な状況ではあるものの、提出日現在においては、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものではないと想定しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等については不確定要素が多いため、想定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	9,469千円	10,779千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

　当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	85,624千円
裏書手形	－	549
電子記録債権	－	89,710
支払手形	－	135,738
電子記録債務	－	238,921
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	－	14,056

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	280,414千円	293,566千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	72,399	25.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	72,399	25.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	4,297,534	1,405,073	25,835	5,728,444	－	5,728,444
民需	1,284,130	269,094	846,897	2,400,123	－	2,400,123
顧客との契約から生じる収益	5,581,665	1,674,168	872,733	8,128,567	－	8,128,567
外部顧客への売上高	5,581,665	1,674,168	872,733	8,128,567	－	8,128,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,581,665	1,674,168	872,733	8,128,567	－	8,128,567
セグメント利益又は損失（△）	301,923	△115,738	38,121	224,306	－	224,306

（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	3,595,294	1,483,983	24,965	5,104,243	－	5,104,243
民需	1,619,797	350,376	779,780	2,749,953	－	2,749,953
顧客との契約から生じる収益	5,215,092	1,834,359	804,746	7,854,197	－	7,854,197
外部顧客への売上高	5,215,092	1,834,359	804,746	7,854,197	－	7,854,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,215,092	1,834,359	804,746	7,854,197	－	7,854,197
セグメント利益又は損失（△）	206,569	△62,847	21,369	165,091	－	165,091

（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益		56円79銭	43円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	164,467	124,989
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	164,467	124,989
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,895,984	2,895,905

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、葉月工業株式会社の株式を80％取得し、子会社化することを決議しました。また、2023年１月６日付で株式を取得したことにより、同社を子会社化しました。

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　葉月工業株式会社

事業の内容　　　　　法面保護工事業、交通安全施設工事業、橋梁補修工事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、プレキャストコンクリート製品の総合メーカーとして、「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を企業理念に掲げ、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を柱に全国に事業展開しております。近年は、老朽化した橋梁や道路などの点検・調査業務や維持・補修に向けた提案・施工にも取り組んでおり、今後も需要の見込まれる分野での成長戦略の一環として、維持・補修事業のさらなる事業拡大を模索しております。また、地域戦略として、現在、当社グループが拠点を持たない九州地区での事業基盤の確保を課題としております。

一方、葉月工業株式会社は、鹿児島県において法面保護工事を中心に、交通安全施設工事や橋梁補修工事の各事業を展開しており、維持・補修工事に係る高い技術力と数多い実績を有しております。

当社グループは、このたび葉月工業株式会社の株式を取得し子会社化することにより、法面保護工事という新たな事業分野を取り込み、当社と同社の技術融合を推し進めることで、新たな製品・工法の開発やソリューションの創出による維持・補修事業の一層の拡大を図っていくことが可能となります。また、同社のもつ顧客チャネルを足掛かりとして、九州地区での当社プレキャストコンクリート製品の販路を開拓し拡販を推し進めるとともに、同社においても、当社の経営資源を活用することで、さらなる物件対応力の強化を図ることが可能となります。以上のような施策により、当社と同社の両社がシナジーを高めることで、グループ全体としての持続的成長と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

（3）企業結合日

2023年１月６日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

葉月工業株式会社

（6）取得した議決権比率

80％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先の意向に基づき非公表としておりますが、取得価額は公平性・妥当性を確保するため、各種デューデリジェンス及び株式価値算定を第三者機関に委託し、その結果を参考に、双方協議の上決定しております。

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日
日本興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 誉 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。