6382 トリニティ工業 四半期報告書－第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月３日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	トリニティ工業株式会社
【英訳名】	TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉木 利明
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】	(0565)24-4802
【事務連絡者氏名】	専務取締役 乗安 弘治
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】	(0565)24-4802
【事務連絡者氏名】	専務取締役 乗安 弘治
【縦覧に供する場所】	トリニティ工業株式会社 東京支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５） トリニティ工業株式会社 大阪支店 （大阪府豊中市寺内二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第３四半期 連結累計期間	第89期 第３四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	24,895,605	20,095,008	34,161,700
経常利益	(千円)	1,818,133	596,376	2,335,045
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,234,944	596,527	1,813,411
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,648,844	838,763	2,154,133
純資産額	(千円)	27,051,865	27,542,919	27,557,125
総資産額	(千円)	38,330,198	37,603,694	38,786,907
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	75.21	36.66	110.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	69.1	71.5	69.5

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	28.25	17.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、244億３百万円となりました。これは、電子記録債権が10億１千万円増加、現金及び預金が８億５千２百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が33億７千５百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、132億円となりました。これは、有形固定資産のその他（純額）が４億７百万円増加した一方、投資その他の資産のその他が５億２千７百万円減少したことなどによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、376億３百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、86億６千３百万円となりました。これは、その他が３億２千５百万円増加した一方、電子記録債務が７億５千７百万円減少、賞与引当金が３億５千１百万円減少、未払法人税等が１億５千１百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、13億９千７百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が８千３百万円増加した一方、その他が１億９千４百万円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.4％減少し、100億６千万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、275億４千２百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が５億１千７百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が３億９千９百万円減少、自己株式の取得等により２億４千３百万円減少したことなどによります。

(2）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の売上高は200億９千５百万円と前年同四半期と比べ48億円（19.3％減）の減収となりました。

　営業利益は１億９千７百万円と前年同四半期と比べ12億４千８百万円(86.3％減)の減益、経常利益は５億９千６百万円と前年同四半期と比べ12億２千１百万円(67.2％減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千６百万円と前年同四半期と比べ６億３千８百万円(51.7％減)の減益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・設備部門

　設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は147億７百万円と前年同四半期と比べ46億１千４百万円（23.9％減)の減収、営業利益は17億４百万円と前年同四半期と比べ９億７百万円(34.7％減)の減益となりました。

・自動車部品部門

　自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の販売の減少により売上高は53億８千７百万円と前年同四半期と比べ１億８千６百万円(3.3％減)の減収、営業損失は１億４千８百万円(前年同四半期は１億２千４百万円の営業利益)となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億５千６百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月３日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	18,220,000	－	1,311,000	－	668,522

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,164,400
	（相互保有株式）
	普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,049,200	160,492	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	160,492	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） トリニティ工業株式会社	愛知県豊田市柿本町 一丁目９番地	2,164,400	－	2,164,400	11.88
（相互保有株式） 旭鉄工株式会社	群馬県太田市小舞木町 399番地２号	2,000	－	2,000	0.01
計	－	2,166,400	－	2,166,400	11.89

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,880,952	12,733,803
受取手形、売掛金及び契約資産	10,963,048	※ 7,587,691
電子記録債権	1,070,498	※ 2,080,863
製品	41,267	46,046
仕掛品	611,491	984,852
原材料	409,316	411,403
その他	486,952	560,408
貸倒引当金	△2,795	△2,036
流動資産合計	25,460,731	24,403,032
固定資産
有形固定資産
土地	5,226,839	5,224,365
その他（純額）	4,003,995	4,411,599
有形固定資産合計	9,230,834	9,635,964
無形固定資産	136,749	132,683
投資その他の資産
その他	3,990,378	3,463,264
貸倒引当金	△31,787	△31,250
投資その他の資産合計	3,958,591	3,432,014
固定資産合計	13,326,175	13,200,662
資産合計	38,786,907	37,603,694
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,513,190	※ 3,402,736
電子記録債務	3,427,095	2,669,668
未払法人税等	301,152	149,470
賞与引当金	715,879	364,406
役員賞与引当金	67,476	52,406
完成工事補償引当金	42,744	38,888
その他	1,660,453	※ 1,985,927
流動負債合計	9,727,991	8,663,505
固定負債
役員退職慰労引当金	52,060	58,492
退職給付に係る負債	372,536	456,155
その他	1,077,193	882,622
固定負債合計	1,501,789	1,397,269
負債合計	11,229,781	10,060,774

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,311,000	1,311,000
資本剰余金	788,694	779,599
利益剰余金	25,166,802	25,210,256
自己株式	△1,584,530	△1,828,223
株主資本合計	25,681,965	25,472,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,268,559	869,256
為替換算調整勘定	318,868	836,190
退職給付に係る調整累計額	△308,655	△297,569
その他の包括利益累計額合計	1,278,772	1,407,877
非支配株主持分	596,387	662,409
純資産合計	27,557,125	27,542,919
負債純資産合計	38,786,907	37,603,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	24,895,605	20,095,008
売上原価	20,140,983	16,438,219
売上総利益	4,754,621	3,656,788
販売費及び一般管理費	3,308,407	3,459,122
営業利益	1,446,214	197,666
営業外収益
受取利息	28,449	26,547
受取配当金	50,980	47,683
為替差益	1,603	15,224
持分法による投資利益	194,273	244,819
雑収入	104,228	80,826
営業外収益合計	379,535	415,100
営業外費用
支払利息	639	313
固定資産除却損	6,394	8,067
固定資産売却損	－	2,373
支払補償費	－	4,808
雑支出	582	827
営業外費用合計	7,616	16,391
経常利益	1,818,133	596,376
特別利益
投資有価証券売却益	－	318,362
特別利益合計	－	318,362
税金等調整前四半期純利益	1,818,133	914,738
法人税等	544,643	268,574
四半期純利益	1,273,489	646,163
非支配株主に帰属する四半期純利益	38,545	49,636
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,234,944	596,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,273,489	646,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	219,355	△399,303
為替換算調整勘定	116,649	551,256
退職給付に係る調整額	28,360	11,085
持分法適用会社に対する持分相当額	10,988	29,560
その他の包括利益合計	375,354	192,599
四半期包括利益	1,648,844	838,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,614,918	725,631
非支配株主に係る四半期包括利益	33,925	113,131

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	2,406千円
電子記録債権	－千円	335,527千円
支払手形	－千円	73,841千円
その他（設備関係支払手形）	－千円	25,529千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	654,585千円	664,706千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	344,414	21.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	利益剰余金	246,505	15.00	2021年９月30日	2021年11月26日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	312,239	19.00	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	240,833	15.00	2022年９月30日	2022年11月25日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	設備部門	自動車部品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	19,321,689	5,573,915	24,895,605	－	24,895,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,321,689	5,573,915	24,895,605	－	24,895,605
セグメント利益	2,612,773	124,735	2,737,508	△1,291,294	1,446,214

（注）１．セグメント利益の調整額△1,291,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	設備部門	自動車部品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	14,707,642	5,387,365	20,095,008	－	20,095,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,707,642	5,387,365	20,095,008	－	20,095,008
セグメント利益又は損失(△)	1,704,990	△148,912	1,556,078	△1,358,411	197,666

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,358,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	設備部門	自動車部品部門
日本	10,989,049	5,323,709	16,312,759
中国	6,102,777	6,265	6,109,043
アジア(中国除く)	741,950	243,940	985,890
その他	1,487,911	－	1,487,911
顧客との契約から生じる収益	19,321,689	5,573,915	24,895,605
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	19,321,689	5,573,915	24,895,605

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	設備部門	自動車部品部門
日本	9,639,464	5,130,949	14,770,413
中国	1,921,690	－	1,921,690
アジア(中国除く)	1,610,182	256,416	1,866,598
その他	1,536,304	－	1,536,304
顧客との契約から生じる収益	14,707,642	5,387,365	20,095,008
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	14,707,642	5,387,365	20,095,008

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	75.21円	36.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,234,944	596,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,234,944	596,527
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,420	16,272

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第89期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　240,833千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2022年11月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年２月３日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 浩彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	都 成哲

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工

業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現

在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が

全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。