6702 富士通 四半期報告書－第123期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月3日
【四半期会計期間】	第123期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】	富士通株式会社
【英訳名】	Fujitsu Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長 丹羽 正典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】	03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】	ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長 丹羽 正典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期 第３四半期 連結累計期間	第123期 第３四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自2021年 4月 1日 至2021年12月31日	自2022年 4月 1日 至2022年12月31日	自2021年4月 1日 至2022年3月31日
売上収益	（百万円）	2,543,537	2,636,735	3,586,839
（第３四半期連結会計期間）		（880,526）	（931,424）
営業利益	（百万円）	146,668	173,285	219,201
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	158,422	204,633	239,986
四半期(当期)利益	（百万円）	147,255	139,560	213,141
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	124,283	112,749	182,691
（第３四半期連結会計期間）		（71,344）	（40,768）
四半期（当期）包括利益	（百万円）	180,582	120,425	263,094
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	（百万円）	156,954	92,340	231,311
資本合計	（百万円）	1,642,426	1,717,205	1,715,749
資産合計	（百万円）	3,115,599	3,133,142	3,331,809
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	627.51	575.46	924.21
（第３四半期連結会計期間）		（361.60）	（209.39）
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	626.81	574.66	922.97
親会社の所有者に帰属する持分合計	（百万円）	1,525,545	1,570,050	1,590,713
親会社所有者帰属持分比率	（％）	49.0	50.1	47.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	194,439	76,941	248,347
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△85,041	△27,269	△59,267
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△165,213	△170,150	△193,685
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	427,654	368,728	484,020

　（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

〔連結子会社（テクノロジーソリューション）〕

　当社は、2022年4月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年9月1日に、株式会社PFU（以下、PFU）の株式の一部を、株式会社リコーに譲渡しました。これに伴い、PFUは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

　また、2022年10月27日開催の取締役会の決議に基づき、2022年12月1日に、富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社（以下、FINET）の株式の一部を譲渡したことに伴い、FINETは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

〔持分法適用関連会社〕

　2022年10月12日付の株式会社ソシオネクストの東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴い、当社は同社株式の売出しを行いました。これに伴い、同日付で同社は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。

　なお、2022年4月に、当社の連結子会社であるFujitsu America, Inc.（以下、FAI）は、米国内のサービスビジネス事業及びFAI傘下の事業会社の株式を、同じく当社の連結子会社であるFujitsu North America, Inc.（2022年4月1日にFujitsu Technology and Business of America, Inc.から商号変更、以下、FNAI）に譲渡すること等により、北米のサービスビジネスを統合しました。これにより、FNAIは北米向けのサービスビジネス専業会社として再スタートしております。なお、役割を終えたFAI及び配下の子会社は清算します。

　また、当社の持分法適用関連会社である富士通リース株式会社は、2022年4月1日付で、FLCS株式会社に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日（2022年12月31日）現在において判断したものです。以下の文中において、当第3四半期連結累計期間を当第3四半期累計、当第3四半期連結会計期間を当第3四半期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載しております。

(１)経営成績の分析（当第3四半期累計）

①損益の状況

				（単位：億円）
	2021年度	2022年度	前年同期比
	第3四半期累計	第3四半期累計		増減率（％）
売上収益	25,435	26,367	931	3.7
営業利益	1,466	1,732	266	18.1
（営業利益率）	(5.8%)	(6.6%)	(0.8%)
税引前四半期利益	1,584	2,046	462	29.2
四半期利益（親会社所有者帰属）	1,242	1,127	△115	△9.3

売上収益は2兆6,367億円と、前年同期比931億円の増収です。この中には、事業再編による影響が含まれており、これを除くと1,266億円と5.1%の増収となりました。主にテクノロジーソリューションでSI/サービスを中心として増収となりました。

営業利益は1,732億円と、前年同期比266億円の増益です。この中には、特殊事項・一過性損益としてPFU事業譲渡益及びM&A関連コスト等214億円、前年同期比で106億円が含まれております。

税引前四半期利益は2,046億円と、前年同期比462億円の増益となりました。為替差損益や、持分法による投資利益を含んでおります。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,127億円と、前年同期比115億円の減益となりました。前年同期に北米事業再編に伴う税金費用の減少効果が含まれていた影響です。

②セグメント情報

							（単位：億円）
			2021年度	2022年度		前年同期比	増減率
			第3四半期累計	第3四半期累計			（％）
テクノロジーソリューション
		売上収益	21,509	22,201		691	3.2
		営業利益	814	1,076		261	32.1
		(営業利益率)	(3.8%)	(4.8%)		(1.0%)
	ソリューション・サービス
		売上収益	12,830	12,469		△361	△2.8
		営業利益	949	1,209		260	27.4
		(営業利益率)	(7.4%)	(9.7%)		(2.3%)
	システムプラットフォーム
		売上収益	4,309	4,769		460	10.7
		営業利益	216	330		113	52.5
		(営業利益率)	(5.0%)	(6.9%)		(1.9%)
	海外リージョン
		売上収益	5,389	5,988		598	11.1
		営業利益	167	△103		△271	－
		(営業利益率)	(3.1%)	(△1.7%)		(△4.8%)
	共通
		売上収益	△1,019	△1,025		△6	－
		営業利益	△519	△359		159	－
ユビキタスソリューション
		売上収益	1,774	1,683		△91	△5.2
		営業利益	57	△69		△127	－
		(営業利益率)	(3.2%)	(△4.1%)		(△7.3%)
デバイスソリューション
		売上収益	2,770	3,043		272	9.8
		営業利益	594	726		131	22.1
		(営業利益率)	(21.5%)	(23.9%)		(2.4%)
全社消去
		売上収益	△619	△560		59	－
連結
		売上収益	25,435	26,367		931	3.7
		営業利益	1,466	1,732		266	18.1
		(営業利益率)	(5.8%)	(6.6%)		(0.8%)

a テクノロジーソリューション

テクノロジーソリューションの売上収益は2兆2,201億円と、前年同期比で3.2%の増収となりました。営業利益は1,076億円と、前年同期比で261億円の増益です。

ソリューション・サービスの売上収益は1兆2,469億円と、前年同期比で2.8%の減収となりました。営業利益は1,209億円と、前年同期比で260億円の増益です。SI/サービスでの増収効果・生産性の向上やDX人材施策効果等により増益となりました。

システムプラットフォームの売上収益は4,769億円と、前年同期比で10.7%の増収となりました。営業利益は330億円と、前年同期比で113億円の増益です。北米向けネットワークの増収効果、前年度から継続していた部材供給遅延が解消したことで増益となりました。

海外リージョンの売上収益は5,988億円と、前年同期比で11.1%の増収となりました。営業利益は103億円の損失と、前年同期比で271億円の減益です。欧州においては、対ドルユーロ安の影響もあり、部材価格が上昇しております。

テクノロジーソリューション共通の営業利益は359億円のマイナスと、前年同期比で159億円の改善となりました。社内DX等、自らの変革に向けた投資が含まれております。

b ユビキタスソリューション

ユビキタスソリューションの売上収益は1,683億円と、前年同期比で5.2%の減収となりました。営業利益は69億円の損失と、前年同期比で127億円の減益です。欧州では対ドルユーロ安の為替影響により調達価格が上昇し減益となりました。

c デバイスソリューション

デバイスソリューションの売上収益は3,043億円と、前年同期比で9.8%の増収となりました。営業利益は726億円と、前年同期比で131億円の増益です。

(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び資本の状況

				（単位：億円）
		2021年度末	2022年度 第3四半期末	前年度末比
資産		33,318	31,331	△1,986
負債		16,160	14,159	△2,001
資本（純資産）		17,157	17,172	14
	親会社所有者帰属持分（自己資本）	15,907	15,700	△206
	（自己資本比率）	(47.7%)	(50.1%)	(2.4%)

　親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第3四半期末で50.1％と前年度末から2.4％上昇しました。

②キャッシュ・フローの状況

			（単位：億円）
	2021年度 第3四半期累計	2022年度 第3四半期累計	前年同期比
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー	1,944	769	△1,174
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー	△850	△272	577
Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー	1,093	496	△597
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,652	△1,701	△49
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高	4,276	3,687	△589

営業活動によるキャッシュ・フローは769億円のプラスです。前年同期比で1,174億円の収入減となりました。第4四半期の売上に向けた棚卸資産の増加や、昨年度実施したDX人材施策に関する支払いを行い収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは272億円のマイナスです。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,701億円のマイナスです。

(３)経営方針及び対処すべき課題等

①経営方針及び対処すべき課題

　当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り組んでおり、そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

＜市場環境＞

当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントやモダナイゼーションへの投資は堅調に増えると予測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用などデジタル化に向けた投資は、市場のニーズに加え新型コロナウイルスの感染拡大に起因する社会システムや生活様式の変化への対応のためにも必要とされており、今後さらに拡大すると想定されています。

このような状況のもと、当社グループは、2022年度を最終年度とする経営方針に則り、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指して活動しております。

＜経営方針概要＞

当社グループは、経営方針の達成に向け「価値創造」と「自らの変革」に取り組んでおります。

「価値創造」では、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域を「For Growth」と定め、これを成長分野と位置付けて、規模と収益性の両方を伸ばしてまいります。同時に、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域を「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めてまいります。

「価値創造」において、次の施策を進めてまいります。

グローバルビジネス戦略の再構築として、引き続きグローバル共通のポートフォリオに沿って、重点アカウントの選定やオファリングの拡充を図っております。グローバルでの機動性をより高めていくため、2022年4月にリージョンの再編を行い、欧州の2リージョンを統合したEuropeリージョン、アジアとオセアニアを一体化したAsia Pacificリージョン、そしてAmericasリージョン、Japanリージョンの合計4リージョン体制としました。グローバルで市場を推進していくため、事業責任者のグローバルワイドでの最適配置にも着手しており、欧州にソリューションビジネス、北米にネットワークビジネスの責任者を配置しました。引き続き、市場性を見ながら最適な配置を行ってまいります。

日本国内での課題解決力の強化として、日本の社会課題解決やデジタル化に貢献するための体制強化を進めております。デザイン思考でお客様の潜在ニーズを掘り起こし、お客様との共感を通じてDXをリードするビジネスプロデューサー8,000人の研修を完了しており、このビジネスプロデューサーを中心に、商談スタイルを変革してまいります。持続可能なデジタル社会の実現に向け企業や自治体との連携も強化しており、引き続きエコシステムの拡大を目指し、こうした連携から得られる成果を最大限活用するとともに、社会インフラなどを中心に日本のDXを促進してまいります。

お客様事業の一層の安定化にも、継続して取り組んでまいります。

グローバルで統一された手法での開発を促進するため、サービスデリバリーの標準化及び最適化を行うとともに、効率化によるコスト競争力の強化を図っております。こうした手法で開発・デリバリーを行うグローバルデリバリーセンター（GDC）の人員数を2万人に増強するとともに、米Palantir Technologies Inc.のデータ分析プラットフォーム（Palantir社プラットフォーム）を活用した人的リソースのアサインメントの大幅効率化と有効活用を進めており、これをグローバルで統一し、活用を拡大してまいります。また、日本固有の商習慣やニーズを踏まえてデリバリーを標準化するJapan Global Gatewayと、GDCとの連携を進め、日本のお客様のグローバル化を一層後押ししてまいります。

品質管理とリスクマネジメントの強化については、Palantir社プラットフォームの活用や、AIによる分析を行い、品質低下の予兆を検知する取り組みを開始しております。リスク検知のためのダッシュボードの整備など、トラブルの未然防止の高度化を進めてまいります。また、情報管理や情報セキュリティに関する機能の強化として、専任のCISO（最高情報セキュリティ責任者）のもと情報管理に関する規程が厳格に運用されるように、監査のあり方も含めて強化を図ってまいります。

お客様のDXのベストパートナーとなるべく、お客様の事業や変革の達成をカスタマーサクセスと定義し、その実現に向けたサポートの強化に取り組んでおります。開発や営業機能を一体化した組織において、お客様サポートを一元的に担い中長期の視点でお客様とともに動くAccount General Managerを育成するとともに、社会課題の解決や、お客様のサステナブルな経営を支えるオファリングに一層注力してまいります。

2021年10月に発表した、サステナブルな世界を実現するための新事業ブランド「Fujitsu Uvance」については、2022年4月に1,000人規模のグローバルな専任組織を設置しました。市場をクロスインダストリーでとらえる「Vertical Areas」における「Sustainable Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy Living」「Trusted Society」の4分野と、お客様のDXを支えるためのテクノロジーやソリューション「Horizontal Areas」における「Digital Shift」「Business Application」「Hybrid IT」の3分野、合計7つを重点分野に定めております。これら7つの分野に対して、中長期的に経営リソースを集中させ、ソリューションの開発や提供体制の整備を進めてまいります。

一方、「自らの変革」として、当社グループ自身のDXのため、人員、体制の強化も含めた社内変革を進めております。

データドリブン経営の強化策として、データを活用してグループ全体の経営を高度化するOne Fujitsuプログラムを、全リージョン横断で推進しております。その一環として、2022年4月にOneCRMを始動させ、パイプラインマネジメントの統合とグローバルで統一した管理手法の導入を行いました。同じく4月に、グループ全体でERPを統合するOne ERP+が、英国及びアイルランドで先行稼働いたしました。グローバルでの稼働に向けて、引き続き準備を進めてまいります。また、全社DXプロジェクト「フジトラ」を中心に、企業カルチャーや社員のマインドまでを含めた全社員参加型の変革を進めております。グローバルで人材の流動性を高めるため、ポスティング制度の適用範囲拡大や、パーパス実現への貢献を評価するグローバル共通の評価制度「Connect」の幹部社員への適用及びジョブ型人事制度の一般社員への拡大などを進めてまいります。DX企業にふさわしい働き方やマインドを醸成する「Work Life Shift」では、従業員サーベイの結果に基づくデータ駆動型の施策を、グローバルで展開してまいります。また、自身の取り組みで得た知見をベースに、お客様の働き方改革も支援してまいります。

施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発やM&Aをはじめとする外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得や社内の人材・システムの強化のための投資を実行してまいります。

非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、当社グループ自身のサステナブルな成長が必須であり、そのためには当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーとの信頼関係を築くことが必要と考えております。その観点から、お客様からの信頼を示す「ネット・プロモーター・スコア」、社員との結びつきを示す「従業員エンゲージメント」、そして、組織、カルチャーの変革の進捗を経済産業省が推進する「DX推進指標」を非財務分野における評価指標と定め、改善に取り組んでまいります。

財務面での経営目標として、2022年度には、テクノロジーソリューションで売上収益3兆2千億円、特殊事項を除いた本業で連結営業利益率10％の達成を目指してまいります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大においては、テレワークを中心とする新たな働き方へとシフトし、これをグローバルで継続しております。ビジネス面では、一部市場において回復の遅れが見られますが、DXへの需要が高い成長市場に注力してまいります。また、昨今のウクライナ情勢については、お客様へのサービス提供を安定的に継続するため、ロシアの当社拠点で提供していたサービスを順次他の拠点に移管するとともに、国連難民高等弁務官事務所への寄付やウクライナ国籍の方の積極採用、社員によるボランティア活動を行っております。当社グループは、引き続き状況に応じて迅速な意思決定を行いながら、デジタルテクノロジーと、これまで培った多様な業種への実績・知見を活かし、安心で利便性の高い社会づくりに貢献していきます。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期累計において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当社グループでは、人・企業・地域・もの・データなどを安心・安全につなぎ、様々なデータを活用して起こりうる未来を予測することで問題を未然に予防し、人々をエンパワーし続けることが、サステナブルな世界の実現のために不可欠だと考えています。

そのために、ヒューマンセントリックなテクノロジーを開発・提供することを通して、直面する社会課題（イシュー）の解決に貢献し、世界の持続可能性に大きなインパクトを与えることを重要な技術戦略に位置付けております。

そして、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業として、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。

また、当第3四半期累計における研究開発費の総額は、768億円です。

(５)主要な設備

当社は、2022年9月1日付けで株式会社PFU（以下、PFU）の株式の一部を株式会社リコーに譲渡しました。この株式譲渡により、当第3四半期累計において、PFUに係る設備は、当社の主要な設備ではなくなりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月3日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	207,001,821	207,001,821	東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数 100株
計	207,001,821	207,001,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月 1日～ 2022年12月31日	－	207,001	－	324,625	－	－

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	10,386,500
	（相互保有株式）		－
	普通株式	26,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	195,723,900	1,957,239	－
単元未満株式	普通株式	864,621	－	－
発行済株式総数		207,001,821	－	－
総株主の議決権		－	1,957,239	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が90株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中四丁目1番1号	10,386,500	－	10,386,500	5.02
北陸コンピュータ・サービス株式会社	石川県金沢市駅西本町二丁目7番21号	12,300	2,100	14,400	0.01
株式会社HDC	札幌市中央区南一条西十丁目2番地	5,000	－	5,000	0.00
中央コンピューター株式会社	大阪市北区中之島六丁目2番27号	0	3,300	3,300	0.00
株式会社東和システム	東京都千代田区神田小川町三丁目10番地	0	3,200	3,200	0.00
株式会社テクノプロジェクト	島根県松江市学園南二丁目10番14号	900	－	900	0.00
計	－	10,404,700	8,600	10,413,300	5.03

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。

２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（注）第3四半期連結会計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）における当第3四半期連結会計期間を「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）及び第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記番号	前年度末 (2022年 3月31日)		当第３四半期末 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		484,020		368,728
売上債権		878,473		615,535
その他の債権		62,327		76,096
契約資産		116,357		251,322
棚卸資産		309,829		402,800
その他の流動資産		90,823		101,259
流動資産合計		1,941,829		1,815,740
非流動資産
有形固定資産		571,168		555,101
のれん		47,487		54,565
無形資産		133,856		140,802
持分法で会計処理されている投資		166,126		148,761
その他の投資		170,105		179,802
退職給付に係る資産		139,543		107,689
繰延税金資産		99,838		64,115
その他の非流動資産		61,857		66,567
非流動資産合計		1,389,980		1,317,402
資産合計		3,331,809		3,133,142
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務		470,237		436,592
その他の債務		403,873		293,501
契約負債		166,926		187,459
社債、借入金及びリース負債	9	168,766		152,865
未払法人所得税		34,610		18,506
引当金		42,851		36,508
その他の流動負債		33,472		40,443
流動負債合計		1,320,735		1,165,874
非流動負債
借入金及びリース負債		116,553		108,468
退職給付に係る負債		115,972		90,900
引当金		21,416		21,741
繰延税金負債		15,305		6,347
その他の非流動負債		26,079		22,607
非流動負債合計		295,325		250,063
負債合計		1,616,060		1,415,937
資本
資本金		324,625		324,625
資本剰余金		243,048		241,671
自己株式		△128,897		△197,657
利益剰余金		1,088,429		1,153,039
その他の資本の構成要素	7	63,508		48,372
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,590,713		1,570,050
非支配持分		125,036		147,155
資本合計		1,715,749		1,717,205
負債及び資本合計		3,331,809		3,133,142

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
売上収益	5,10	2,543,537		2,636,735
売上原価		△1,774,451		△1,858,804
売上総利益		769,086		777,931
販売費及び一般管理費		△641,451		△643,193
その他の収益	11	31,152		65,255
その他の費用		△12,119		△26,708
営業利益	5	146,668		173,285
金融収益	12	5,528		13,276
金融費用	12	△3,067		△3,812
持分法による投資利益	11	9,293		21,884
税引前四半期利益		158,422		204,633
法人所得税費用		△11,167		△65,073
四半期利益		147,255		139,560
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		124,283		112,749
非支配持分		22,972		26,811
合計		147,255		139,560
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		627.51		575.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		626.81		574.66

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
四半期利益		147,255		139,560
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		120		△1,686
確定給付制度の再測定		26,997		△12,658
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△49		179
		27,068		△14,165
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,616		△5,319
キャッシュ・フロー・ヘッジ		186		403
持分法適用会社のその他の包括利益持分		457		△54
		6,259		△4,970
税引後その他の包括利益		33,327		△19,135
四半期包括利益		180,582		120,425
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		156,954		92,340
非支配持分		23,628		28,085
合計		180,582		120,425

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期 (自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)
売上収益	5,10	880,526		931,424
売上原価		△614,776		△652,753
売上総利益		265,750		278,671
販売費及び一般管理費		△211,588		△215,668
その他の収益	11	15,927		17,673
その他の費用		△4,904		△8,360
営業利益	5	65,185		72,316
金融収益	12	1,640		3,337
金融費用	12	△719		△6,083
持分法による投資利益	11	2,804		4,413
税引前四半期利益		68,910		73,983
法人所得税費用		11,301		△26,401
四半期利益		80,211		47,582
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		71,344		40,768
非支配持分		8,867		6,814
合計		80,211		47,582
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		361.60		209.39
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		361.26		209.16

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期 (自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)
四半期利益		80,211		47,582
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△3,953		2,725
確定給付制度の再測定		19,830		△18,210
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△91		92
		15,786		△15,393
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		7,649		△11,724
キャッシュ・フロー・ヘッジ		132		352
持分法適用会社のその他の包括利益持分		866		△1,467
		8,647		△12,839
税引後その他の包括利益		24,433		△28,232
四半期包括利益		104,644		19,350
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		95,250		12,802
非支配持分		9,394		6,548
合計		104,644		19,350

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期累計（自　2021年 4月 1日　至　2021年12月31日）

														（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2021年 4月 1日残高		324,625		241,254		△79,495		909,139		54,616		1,450,139		96,766		1,546,905
四半期利益								124,283				124,283		22,972		147,255
その他の包括利益	7									32,671		32,671		656		33,327
四半期包括利益		－		－		－		124,283		32,671		156,954		23,628		180,582
自己株式の取得						△41,859						△41,859				△41,859
株式報酬取引				1,567		762						2,329				2,329
剰余金の配当								△41,680				△41,680		△3,303		△44,983
利益剰余金への振替								33,279		△33,279		－				－
その他				1,111				△1,445		△4		△338		△210		△548
2021年12月31日残高		324,625		243,932		△120,592		1,023,576		54,004		1,525,545		116,881		1,642,426

当第３四半期累計（自　2022年 4月 1日　至　2022年12月31日）

														（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2022年 4月 1日残高		324,625		243,048		△128,897		1,088,429		63,508		1,590,713		125,036		1,715,749
四半期利益								112,749				112,749		26,811		139,560
その他の包括利益	7									△20,409		△20,409		1,274		△19,135
四半期包括利益		－		－		－		112,749		△20,409		92,340		28,085		120,425
自己株式の取得	7					△70,057						△70,057				△70,057
自己株式の処分				0		1						1				1
株式報酬取引				1,042		1,296						2,338				2,338
剰余金の配当	8							△45,210				△45,210		△4,498		△49,708
利益剰余金への振替								△5,200		5,200		－				－
その他				△2,419				2,271		73		△75		△1,468		△1,543
2022年12月31日残高		324,625		241,671		△197,657		1,153,039		48,372		1,570,050		147,155		1,717,205

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		158,422		204,633
減価償却費、償却費及び減損損失		134,480		130,298
引当金の増減額（△は減少）		△23,092		△5,730
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△20,334		△13,260
受取利息及び受取配当金		△3,200		△4,159
支払利息		2,039		2,874
持分法による投資損益（△は益）		△9,293		△21,884
子会社株式売却損益（△は益）		△9,581		△39,153
売上債権の増減額（△は増加）		323,530		243,110
契約資産の増減額（△は増加）		△128,244		△134,918
棚卸資産の増減額（△は増加）		△98,984		△119,515
仕入債務の増減額（△は減少）		△28,774		△17,892
契約負債の増減額（△は減少）		7,444		27,351
その他	6	△62,751		△127,641
小計		241,662		124,114
利息の受取額		781		1,606
配当金の受取額		7,302		7,003
利息の支払額		△2,051		△2,857
法人所得税の支払額		△53,255		△52,925
営業活動によるキャッシュ・フロー		194,439		76,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△106,644		△115,694
投資有価証券の売却及び償還による収入		14,099		34,532
投資有価証券の取得による支出		△2,264		△26,702
子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支（△は支出）	6	16,156		81,455
短期投資の純増減額（△は増加）		△16,497		1,899
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△1,531		△10,160
その他		11,640		7,401
投資活動によるキャッシュ・フロー		△85,041		△27,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		21,880		10,979
長期借入金及び社債の発行による収入		68		1,285
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	9	△53,067		△20,094
リース負債の支払額		△52,489		△45,502
自己株式の取得による支出		△41,859		△70,057
親会社の所有者への配当金の支払額	8	△41,680		△45,210
その他		1,934		△1,551
財務活動によるキャッシュ・フロー		△165,213		△170,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△55,815		△120,478
現金及び現金同等物の期首残高		481,833		484,020
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1,636		5,186
現金及び現金同等物の四半期末残高		427,654		368,728

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当要約四半期連結財務諸表は2023年2月3日に当社代表取締役社長　時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO）　磯部 武司によって承認されております。

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・公正価値で測定する金融商品

・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

①　テクノロジーソリューション

情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成される「システムプラットフォーム」、海外においてソリューション・サービスを提供する「海外リージョン」により構成されています。

②　ユビキタスソリューション

パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。

③　デバイスソリューション

半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

（２）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報

（第３四半期連結累計期間）

	前第３四半期累計（自 2021年4月1日　至 2021年12月31日）
	報告セグメント								全社消去		連結計
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	2,135,252		139,432		268,853		2,543,537		－		2,543,537
セグメント間収益	15,720		38,035		8,218		61,973		△61,973		－
収益合計	2,150,972		177,467		277,071		2,605,510		△61,973		2,543,537
営業利益	81,448		5,751		59,469		146,668		－		146,668
金融収益											5,528
金融費用											△3,067
持分法による投資利益											9,293
税引前四半期利益											158,422

	当第３四半期累計（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）
	報告セグメント								全社消去		連結計
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	2,205,056		136,755		294,924		2,636,735		－		2,636,735
セグメント間収益	15,073		31,559		9,430		56,062		△56,062		－
収益合計	2,220,129		168,314		304,354		2,692,797		△56,062		2,636,735
営業利益	107,614		△6,949		72,620		173,285		－		173,285
金融収益											13,276
金融費用											△3,812
持分法による投資利益											21,884
税引前四半期利益											204,633

（第３四半期連結会計期間）

	前第３四半期（自 2021年10月1日　至 2021年12月31日）
	報告セグメント								全社消去		連結計
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	733,128		48,536		98,862		880,526		－		880,526
セグメント間収益	4,995		12,303		2,924		20,222		△20,222		－
収益合計	738,123		60,839		101,786		900,748		△20,222		880,526
営業利益	40,267		688		24,230		65,185		－		65,185
金融収益											1,640
金融費用											△719
持分法による投資利益											2,804
税引前四半期利益											68,910

	当第３四半期（自 2022年10月1日　至 2022年12月31日）
	報告セグメント								全社消去		連結計
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	790,250		47,127		94,047		931,424		－		931,424
セグメント間収益	4,516		10,972		2,619		18,107		△18,107		－
収益合計	794,766		58,099		96,666		949,531		△18,107		931,424
営業利益	55,196		△2,669		19,789		72,316		－		72,316
金融収益											3,337
金融費用											△6,083
持分法による投資利益											4,413
税引前四半期利益											73,983

（注）１．売上収益における「全社消去」はセグメント間取引の消去であります。

（３）製品及びサービスごとの情報

（第３四半期連結累計期間）

外部収益

	前第３四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
テクノロジーソリューション
サービス	1,821,988		1,845,726
システムプラットフォーム（注）１	289,369		333,478
その他	23,895		25,852
ユビキタスソリューション
クライアントコンピューティングデバイス	139,432		136,755
デバイスソリューション
電子部品	268,853		294,924
合計	2,543,537		2,636,735

（第３四半期連結会計期間）

外部収益

	前第３四半期 (自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
テクノロジーソリューション
サービス	629,900		659,753
システムプラットフォーム（注）１	95,299		121,836
その他	7,929		8,661
ユビキタスソリューション
クライアントコンピューティングデバイス	48,536		47,127
デバイスソリューション
電子部品	98,862		94,047
合計	880,526		931,424

（注）１．各種サーバ、光伝送システム、携帯電話基地局など 

（４）地域ごとの情報

（第３四半期連結累計期間）

外部収益

	前第３四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
国内（日本）	1,586,684		1,557,861
海外
欧州	493,751		492,775
アメリカ	160,182		226,623
アジアパシフィック	184,897		219,302
東アジア	113,418		134,308
その他	4,605		5,866
合計	2,543,537		2,636,735

（第３四半期連結会計期間）

外部収益

	前第３四半期 (自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
国内（日本）	529,836		542,280
海外
欧州	176,156		185,800
アメリカ	62,704		83,256
アジアパシフィック	69,882		72,162
東アジア	40,068		45,257
その他	1,880		2,669
合計	880,526		931,424

（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

（注）３．第１四半期に区分の見直しを行っております。NWE(北欧・西欧)、CEE(中欧・東欧)、その他に含まれていたNWE・CEE以外の欧州を合計し「欧州」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国を合計して「東アジア」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国以外の国とオセアニアを合計して「アジアパシフィック」として表示しています。当該区分変更により、前第３四半期累計及び前第３四半期を変更後の区分にて表示しております。なお、アメリカに属する主な国は従前の通り米国、カナダであります。

（注）４．その他には中近東、アフリカが含まれております。

６．現金及び現金同等物

当第３四半期累計（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前年度に計上したセルフ・プロデュース支援制度を拡充したことに伴う割増退職金等に係る未払金の減少額64,335百万円が含まれております。

投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支」には、2022年9月1日に当社連結子会社である株式会社PFU（以下、PFU）の株式80％を株式会社リコー（以下、リコー）に譲渡した対価84,000百万円、PFUが保有していた現金及び現金同等物の移管額42,060百万円が含まれております。

なお、上記の株式譲渡対価は2022年4月28日契約時点において合意した金額であります。最終的な株式譲渡対価は、契約に基づき、株式譲渡日におけるPFUのバランスシート等に基づいて調整され、2023年1月20日にリコーと合意いたしました。

７．資本及びその他の資本項目

（１）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

	前第３四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高	△6,193		10,196
その他の包括利益	5,691		△5,936
その他	－		－
期末残高	△502		4,260
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△125		△210
その他の包括利益	111		68
その他	－		－
期末残高	△14		△142
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	60,934		53,522
その他の包括利益	△45		△1,612
その他	△6,369		△7,656
期末残高	54,520		44,254
確定給付制度の再測定
期首残高	－		－
その他の包括利益	26,914		△12,929
その他（注）	△26,914		12,929
期末残高	－		－
その他の資本の構成要素合計
期首残高	54,616		63,508
その他の包括利益	32,671		△20,409
その他	△33,283		5,273
期末残高	54,004		48,372

（注）確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。

（２）自己株式の取得

　当社は、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

・取得対象株式の種類　：当社普通株式

・取得した株式の総数　：3,852千株

・取得価額の総額　　　：69,979百万円

・取得期間　　　　　　：2022年11月1日～2022年12月31日

・取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

８．配当金

配当金の支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額 （百万円）

１株当たり 配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日 取締役会

普通株式

21,616

110

円

2022年3月31日

2022年6月6日

利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額 （百万円）

１株当たり 配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月27日 取締役会

普通株式

23,594

120

円

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

９．社債

当第3四半期累計（自 2022年4月1日  至 2022年12月31日）

償還期限が到来した普通社債（第38回無担保社債、利率 年0.533％、発行年月日2015年7月22日、償還期限2022年7月22日）10,000百万円を償還しております。

１０．売上収益

売上収益の分解

当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。

分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

なお、第１四半期に地域別の区分の見直しを行っております。NWE(北欧・西欧)、CEE(中欧・東欧)、その他に含まれていたNWE・CEE以外の欧州を合計し「欧州」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国を合計して「東アジア」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国以外の国とオセアニアを合計して「アジアパシフィック」として表示しています。当該区分変更により、前第３四半期累計及び前第３四半期を変更後の区分にて表示しております。

なお、アメリカに属する主な国は従前の通り米国、カナダであります。

（第３四半期連結累計期間）

	前第３四半期累計（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）
外部収益	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
日本	1,469,914		60,703		56,067		1,586,684
欧州	405,867		78,018		9,866		493,751
アメリカ	121,723		－		38,459		160,182
アジアパシフィック	102,133		29		82,735		184,897
東アジア	31,049		682		81,687		113,418
その他	4,566		－		39		4,605
連結計	2,135,252		139,432		268,853		2,543,537

	当第３四半期累計（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）
外部収益	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
日本	1,429,221		69,653		58,987		1,557,861
欧州	418,446		65,705		8,624		492,775
アメリカ	180,825		142		45,656		226,623
アジアパシフィック	132,755		193		86,354		219,302
東アジア	37,973		1,062		95,273		134,308
その他	5,836		－		30		5,866
連結計	2,205,056		136,755		294,924		2,636,735

（第３四半期連結会計期間）

	前第３四半期（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）
外部収益	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
日本	490,304		19,999		19,533		529,836
欧州	144,948		28,243		2,965		176,156
アメリカ	47,868		－		14,836		62,704
アジアパシフィック	36,875		4		33,003		69,882
東アジア	11,255		290		28,523		40,068
その他	1,878		－		2		1,880
連結計	733,128		48,536		98,862		880,526

	当第３四半期（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）
外部収益	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
日本	500,034		24,906		17,340		542,280
欧州	161,427		21,749		2,624		185,800
アメリカ	65,116		52		18,088		83,256
アジアパシフィック	46,401		3		25,758		72,162
東アジア	14,605		417		30,235		45,257
その他	2,667		－		2		2,669
連結計	790,250		47,127		94,047		931,424

（注）１．リース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて

　　　　　表示しております。

（注）２．その他には中近東、アフリカが含まれております。

１１．その他の収益、持分法による投資利益

当第３四半期累計（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）

（その他の収益）

　主として、2022年9月1日に当社連結子会社である株式会社PFU（以下、PFU）の株式80％を株式会社リコーに譲渡したことに伴う収益30,821百万円を計上しております。

（持分法による投資利益）

　主として、PFUが持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価益7,705百万円を計上しております。

１２．金融収益及び金融費用

（第３四半期連結累計期間）

金融収益

	前第３四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
受取利息	740		1,688
受取配当金	2,460		2,471
為替差益	1,122		3,758
その他	1,206		5,359
合計	5,528		13,276

金融費用

	前第３四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
支払利息	2,039		2,874
その他	1,028		938
合計	3,067		3,812

（第３四半期連結会計期間）

金融収益

	前第３四半期 (自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
受取利息	246		758
受取配当金	504		433
為替差益	345		－
その他	545		2,146
合計	1,640		3,337

金融費用

	前第３四半期 (自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
支払利息	678		1,114
為替差損	－		4,354
その他	41		615
合計	719		6,083

１３．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（第３四半期連結累計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	124,283		112,749
基本的加重平均普通株式数（千株）	198,058		195,929
基本的１株当たり四半期利益（円）	627.51		575.46

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期累計 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	124,283		112,749
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	124,283		112,749
基本的加重平均普通株式数（千株）	198,058		195,929
条件付発行可能株式による調整（千株）	221		272
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数（千株）	198,279		196,201
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	626.81		574.66

（第３四半期連結会計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期 (自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	71,344		40,768
基本的加重平均普通株式数（千株）	197,299		194,695
基本的１株当たり四半期利益（円）	361.60		209.39

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期 (自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日)		当第３四半期 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	71,344		40,768
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	71,344		40,768
基本的加重平均普通株式数（千株）	197,299		194,695
条件付発行可能株式による調整（千株）	188		215
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数（千株）	197,487		194,910
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	361.26		209.16

１４．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

デリバティブ

契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

株式

　活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。

債券

　活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。

長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

	前年度末 （2022年3月31日）				当第３四半期末 (2022年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
債券（非流動）	5,217		5,222		5,200		5,215
合計	5,217		5,222		5,200		5,215
負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（非流動）	83		83		1,235		1,235
合計	83		83		1,235		1,235

償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債務」が含まれております。

（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値のヒエラルキー

レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）

レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値

レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値

	前年度末（2022年3月31日）									当第３四半期末（2022年12月31日）
	公正価値									公正価値
		レベル１		レベル２		レベル３		合計		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ		－		412		－		412		－		2,951		－		2,951
債券		－		－		16,001		16,001		－		－		22,613		22,613
株式等		2,548		－		10,776		13,324		1,973		－		11,486		13,460
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等		74,352		16		60,547		134,915		76,151		－		62,807		138,958
合計		76,900		428		87,324		164,651		78,124		2,951		96,907		177,982
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ		－		2,831		－		2,831		－		2,150		－		2,150
合計		－		2,831		－		2,831		－		2,150		－		2,150

当第3四半期累計において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じておりません。

公正価値で測定する金融資産、非流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」から構成されております。

１５．関連当事者

　当第３四半期累計（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

種類		会社等の名称		関連当事者との関係		取引の内容		取引金額 （百万円）		未決済残高 （百万円）
関連会社		富士通クライアントコンピューティング㈱		当社グループが販売するシステム商談等に含まれるパソコンの製造委託		仕入高、パソコンの製造委託		150,129		37,701

（注）記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。

１６．後発事象

重要な後発事象はありません。

２【その他】

当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　23,594百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　120円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月3日
富士通株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 谷 喜 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花 藤 則 保

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 邉 朋 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 口 学

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。