8285 三谷産業 四半期報告書－第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年２月３日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当 西野 誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当 西野 誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社 東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第３四半期連結 累計期間	第98期 第３四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（百万円）	60,434	66,024	84,427
経常利益	（百万円）	792	875	1,966
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	287	419	1,424
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	706	87	2,017
純資産額	（百万円）	38,968	39,811	40,279
総資産額	（百万円）	84,282	87,252	85,036
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.68	6.81	23.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	45.5	47.2

回次		第97期 第３四半期連結 会計期間	第98期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 10月１日 至2021年 12月31日	自2022年 10月１日 至2022年 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.17	5.25

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の売上高は660億24百万円（前年同期比55億90百万円増　9.3％増）、営業利益は２億22百万円（前年同期比31百万円増　16.4％増）、経常利益は８億75百万円（前年同期比82百万円増　10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億19百万円（前年同期比１億31百万円増　45.7％増）となりました。

　売上高が前年同期比55億90百万円増加した要因は、以下のとおり主に空調設備工事関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　＋25億66百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　＋13億14百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　＋８億84百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　＋８億83百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　＋６億34百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　△９億85百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　＋４億57百万円

　営業利益が前年同期比31百万円増加した要因は、以下のとおり主に樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業、化学品関連事業およびその他の増加によるものであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　＋２億73百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　＋83百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　　　＋73百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　　　△５百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　　△98百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　△４億86百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　＋２億47百万円

　経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。

＜セグメントの状況＞

　当第３四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔化学品関連事業〕

　国内における化成品販売については、顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。

　医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。

　機能性素材の受託製造については、前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。

　環境ビジネスについては、メタル回収および触媒ビジネスにおいて新規顧客開拓により取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。

　ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。

　以上により、全体の売上高は、国内の化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比10.0％増の281億５百万円となり、営業利益は、前年同期比8.2％増の９億71百万円となりました。

〔情報システム関連事業〕

　受注高は、北陸地区において大型の文教関連案件の受注があったものの、首都圏において前年同期に大型システム案件の受注があったことから、前年同期比4.2％減の71億65百万円となりました。

　売上高は、北陸地区において文教関連案件および首都圏においてハードウェア案件が増加したことから、前年同期比16.3％増の63億16百万円となりました。一方で、営業利益は、前年同期に比べ比較的付加価値の低い仕入販売が増加したことから、前年同期比1.1％減の４億60百万円となりました。

〔空調設備工事関連事業〕

　受注高は、北陸地区において複数の大型リニューアル工事を受注できたことから、前年同期比6.9％増の111億31百万円となりました。

　売上高は、首都圏において前年同期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前年同期比9.9％減の89億67百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、昨年７月に竣工しました子会社三谷産業コンストラクションズ㈱富山事業所の新築移転にかかる費用および積極的な人員増強による費用が増加したことから、前年同期比63.2％減の２億83百万円となりました。

　なお、当社空調設備工事部門は、一般財団法人日本品質保証機構（略称：JQA）が実施する品質マネジメントシステムの規格ISO9001の更新審査において、特別の高評価となる「ストロングポイント」を２年連続で獲得しました。今後も品質マネジメントシステムの有効活用によって組織の発展や改善を実現し、お客様にとってより最適な提案ができる組織づくりに努めてまいります。

〔エネルギー関連事業〕

　石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量は、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。

　民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前年同期に比べＬＰガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が堅調に推移したものの、戸建住宅・集合住宅の単位当たり消費量が減少したことによりわずかながら下回りました。

　以上により、全体の売上高は、前年同期比19.3％増の54億53百万円、営業利益は単位当たりの利益が改善したことから、前年同期比328.0％増の１億９百万円となりました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

　売上高は、当第３四半期連結会計期間より自動車部品関連の需要が回復基調にあることに加えて、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前年同期比10.0％増の69億72百万円となりました。営業利益は、工場の生産性向上や経費削減により81百万円となりました（前年同期の営業損失は１億92百万円）。

〔住宅設備機器関連事業〕

　受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことに加えて、昨年２月のJAXSON事業譲受により、前年同期比43.6％増の114億６百万円となりました。

　売上高は、首都圏における案件が順調に進捗したことに加えて、JAXSON事業譲受により、前年同期比15.1％増の99億93百万円となりました。一方で、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、４億37百万円となり前年同期に比べ損失額が拡大しました（前年同期の営業損失は３億39百万円）。

　なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、昨年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。

　また、昨年４月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が「ベストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。昨年６月には㈱Teseraを設立し、金沢発のインテリアブランドとしてさまざまなプロモーション活動も展開しております。

　さらに、昨年7月に『JAXSON』ブランドの旗艦ショールームを『HIDEO』ショールーム（東京都港区）と同じビル内に移転いたしました。加えて、両ブランドの連携の緊密化を図るため、昨年10月１日に、子会社㈱JAXSONが㈱HIDEOを吸収合併し、経営統合いたしました。『HIDEO』ブランドは、昨年11月にイタリアのデザイン賞「Archiproducts Design Awards」を受賞、12月には国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「German Design Award」の優秀賞、特別賞を２モデルが受賞いたしました。

　今後もオリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、872億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金11億12百万円の増加、商品及び製品12億37百万円の増加であります。

　負債残高は、474億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億83百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金９億10百万円の増加、工事未払金３億33百万円の減少、短期借入金40億39百万円の増加、長期借入金９億98百万円の減少、役員退職慰労引当金３億81百万円の減少であります。

　純資産残高は、398億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少しました。

　これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から45.5％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億74百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,772,500	61,772,500	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	61,772,500	61,772,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	61,772,500	－	4,808	－	3,808

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	231,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,517,400	615,174	－
単元未満株式	普通株式	24,100	－	－
発行済株式総数		61,772,500	－	－
総株主の議決権		－	615,174	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	192,100	－	192,100	0.31
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号	24,400	－	24,400	0.04
タマ化学工業㈱	埼玉県八潮市大字新町29番地	12,100	－	12,100	0.02
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	231,000	－	231,000	0.37

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,915	8,027
受取手形及び売掛金	17,208	※ 17,217
電子記録債権	3,384	※ 3,863
完成工事未収入金	7,253	6,760
商品及び製品	3,527	4,764
仕掛品	628	558
未成工事支出金	98	213
原材料及び貯蔵品	1,280	1,557
その他	1,896	2,043
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	42,189	45,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,184	9,591
土地	3,996	4,041
その他（純額）	3,338	2,924
有形固定資産合計	16,519	16,557
無形固定資産
ソフトウエア	698	724
その他	251	228
無形固定資産合計	949	952
投資その他の資産
投資有価証券	22,830	22,191
その他	2,547	2,546
投資その他の資産合計	25,377	24,738
固定資産合計	42,846	42,248
資産合計	85,036	87,252

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,042	※ 10,953
電子記録債務	1,570	※ 1,554
工事未払金	2,119	1,785
短期借入金	14,323	18,362
未払法人税等	300	80
役員賞与引当金	84	82
受注損失引当金	2	15
完成工事補償引当金	41	44
株主優待引当金	47	47
その他	4,436	4,437
流動負債合計	32,968	37,364
固定負債
長期借入金	6,075	5,077
役員退職慰労引当金	875	493
退職給付に係る負債	341	393
資産除去債務	236	254
その他	4,259	3,856
固定負債合計	11,788	10,075
負債合計	44,757	47,440
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,357	3,357
利益剰余金	24,354	24,219
自己株式	△42	△42
株主資本合計	32,476	32,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,640	7,032
繰延ヘッジ損益	3	△13
為替換算調整勘定	46	329
退職給付に係る調整累計額	△4	△1
その他の包括利益累計額合計	7,686	7,346
非支配株主持分	115	123
純資産合計	40,279	39,811
負債純資産合計	85,036	87,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	60,434	66,024
売上原価	49,673	54,254
売上総利益	10,760	11,770
販売費及び一般管理費	10,569	11,548
営業利益	191	222
営業外収益
受取利息	20	20
受取配当金	306	367
持分法による投資利益	136	199
賃貸料	136	120
為替差益	37	8
その他	162	175
営業外収益合計	798	891
営業外費用
支払利息	61	105
賃貸設備費	91	81
その他	43	50
営業外費用合計	196	238
経常利益	792	875
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	51	42
補助金収入	38	－
特別利益合計	91	45
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	3	11
投資有価証券売却損	0	30
投資有価証券評価損	39	12
特別損失合計	45	55
税金等調整前四半期純利益	838	865
法人税等	547	437
四半期純利益	291	427
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	287	419

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	291	427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	186	△611
繰延ヘッジ損益	0	△16
為替換算調整勘定	207	282
持分法適用会社に対する持分相当額	20	5
その他の包括利益合計	415	△340
四半期包括利益	706	87
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	703	78
非支配株主に係る四半期包括利益	3	8

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	144百万円
電子記録債権	－	144
支払手形	－	19
電子記録債務	－	130

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,591百万円	1,612百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	277	4.5	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	277	4.5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,536	5,094	9,850	4,354	6,338	8,554	59,728	705	60,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	339	103	215	0	124	784	666	1,450
計	25,539	5,433	9,953	4,569	6,338	8,679	60,513	1,371	61,885
セグメント利益又は損失（△）	897	465	769	25	△192	△339	1,626	△74	1,552

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,626
「その他」の区分の利益	△74
セグメント間取引消去	69
全社費用（注）	△1,430
四半期連結損益計算書の営業利益	191

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,097	6,030	8,807	5,189	6,972	9,841	64,938	1,086	66,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	286	160	264	0	152	872	742	1,614
計	28,105	6,316	8,967	5,453	6,972	9,993	65,810	1,829	67,639
セグメント利益又は損失（△）	971	460	283	109	81	△437	1,468	172	1,640

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,468
「その他」の区分の利益	172
セグメント間取引消去	49
全社費用（注）	△1,467
四半期連結損益計算書の営業利益	222

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、昨年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが「住宅設備機器関連事業」セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	10,592	1,632	4,689	－	1,460	7,290	25,665	6	25,672
北陸	4,945	3,118	4,092	4,354	－	1,264	17,775	697	18,472
甲信越	6,320	－	－	－	－	－	6,320	－	6,320
西日本	1,625	228	－	－	－	－	1,854	－	1,854
東海	849	－	－	－	－	－	849	－	849
海外	1,202	113	1,068	－	4,877	－	7,262	2	7,264
合計	25,536	5,094	9,850	4,354	6,338	8,554	59,728	705	60,434
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	25,494	1,709	1,867	4,354	6,338	1,112	40,876	705	41,582
一定の期間にわたり移転される財	42	3,384	7,982	－	－	7,442	18,852	－	18,852
合計	25,536	5,094	9,850	4,354	6,338	8,554	59,728	705	60,434
顧客との契約から生じる収益	25,536	5,094	9,850	4,354	6,338	8,554	59,728	705	60,434
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	25,536	5,094	9,850	4,354	6,338	8,554	59,728	705	60,434
外部顧客への売上高	25,536	5,094	9,850	4,354	6,338	8,554	59,728	705	60,434

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	11,659	1,801	2,989	－	1,217	8,691	26,360	4	26,364
北陸	4,940	3,845	4,646	5,189	－	1,149	19,771	1,081	20,852
甲信越	6,972	－	－	－	－	－	6,972	－	6,972
西日本	2,021	307	－	－	－	－	2,329	－	2,329
東海	1,078	－	－	－	－	－	1,078	－	1,078
海外	1,425	75	1,170	－	5,754	－	8,426	1	8,427
合計	28,097	6,030	8,807	5,189	6,972	9,841	64,938	1,086	66,024
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	28,011	2,079	1,944	5,189	6,972	1,588	45,786	1,086	46,873
一定の期間にわたり移転される財	85	3,950	6,862	－	－	8,252	19,151	－	19,151
合計	28,097	6,030	8,807	5,189	6,972	9,841	64,938	1,086	66,024
顧客との契約から生じる収益	28,097	6,030	8,807	5,189	6,972	9,841	64,938	1,086	66,024
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	28,097	6,030	8,807	5,189	6,972	9,841	64,938	1,086	66,024
外部顧客への売上高	28,097	6,030	8,807	5,189	6,972	9,841	64,938	1,086	66,024

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	４円68銭	６円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	287	419
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	287	419
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,570	61,570

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日
三谷産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藤 眞弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	九鬼 聡

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。