8386 百十四銀行 四半期報告書－第154期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社百十四銀行
【英訳名】	The Hyakujushi Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】	香川県高松市亀井町５番地の１
【電話番号】	高松 087(831)0114（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 大 島 雄 一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目８番２号株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】	東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 香 川 徹 也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社百十四銀行東京支店(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)株式会社百十四銀行大阪支店(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)株式会社百十四銀行名古屋支店(名古屋市中村区名駅四丁目25番17号)株式会社百十四銀行神戸支店(神戸市中央区三宮町一丁目１番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2021年度第３四半期連結累計期間	2022年度第３四半期連結累計期間	2021年度
		(自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	(自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	(自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
経常収益	百万円	56,651	66,984	73,092
うち信託報酬	百万円	0	0	1
経常利益	百万円	14,622	10,988	15,187
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	9,837	6,987	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	11,702
四半期包括利益	百万円	4,393	△15,639	―
包括利益	百万円	―	―	△5,504
純資産額	百万円	294,235	265,529	284,336
総資産額	百万円	5,695,007	5,583,245	5,747,266
１株当たり四半期純利益	円	333.58	239.98	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	396.83
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	333.48	239.93	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	396.72
自己資本比率	％	5.16	4.75	4.94
信託財産額	百万円	202	194	199

		2021年度第３四半期連結会計期間	2022年度第３四半期連結会計期間
		(自　2021年10月１日  至　2021年12月31日)	(自　2022年10月１日  至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	107.46	35.17

(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

 　(銀行業）

連結子会社であった百十四財田代理店株式会社は、2022年６月24日に清算結了いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、物価上昇の影響などを受けましたが、供給制約の緩和や社会経済活動の正常化の進展などにより、全体として景気は緩やかに持ち直しました。

地元香川県におきましても、供給制約の影響が和らぐもとで、景気は緩やかに持ち直しました。

こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

 (預金業務)

当第３四半期連結会計期間末の預金残高は、法人及び公共預金が減少しましたが、個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比277億円増加して４兆5,859億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比392億円増加して４兆6,721億円となりました。　

 (貸出業務)

当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人、個人及び公共向け貸出金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比2,550億円増加して３兆4,149億円となりました。

 (有価証券)

当第３四半期連結会計期間末の有価証券残高は、国債の減少などにより、前連結会計年度末比2,882億円減少して9,866億円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比288億円減少して82億円となりました。

 (損益)

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、金融派生商品収益や外国為替売買益の増加によるその他業務収益の増加や貸出金利息の増加による資金運用収益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比103億33百万円増加して669億84百万円となりました。

また、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比139億67百万円増加して559億96百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比36億34百万円減少して109億88百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比28億50百万円減少して69億87百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①銀行業セグメント

経常収益は、その他業務収益や資金運用収益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比103億20百万円増加して603億30百万円となりましたが、その他業務費用の増加などにより、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間比35億４百万円減少して100億55百万円となりました。

②リース業セグメント

経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比２億17百万円減少して60億53百万円となりましたが、リース原価の減少などにより、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間比75百万円増加して３億89百万円となりました。

③その他事業セグメント

経常収益は、前第３四半期連結累計期間比38百万円増加して41億46百万円となりましたが、与信費用の増加などにより、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間比１億66百万円減少して12億２百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で261億40百万円、「国際業務部門」で47億89百万円となり、「合計」は、前第３四半期連結累計期間比４億78百万円増加して309億29百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比５百万円増加して66億30百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比51億71百万円減少して△42億78百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	24,473	5,978	―	30,451
	当第３四半期連結累計期間	26,140	4,789	―	30,929
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	24,991	6,591	17	31,565
	当第３四半期連結累計期間	26,378	9,500	16	35,862
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	518	613	17	1,114
	当第３四半期連結累計期間	238	4,710	16	4,932
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第３四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	6,496	129	―	6,625
	当第３四半期連結累計期間	6,404	226	―	6,630
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,926	208	―	9,135
	当第３四半期連結累計期間	8,837	309	―	9,147
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,430	78	―	2,509
	当第３四半期連結累計期間	2,433	83	―	2,517
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△283	1,177	―	893
	当第３四半期連結累計期間	△3,551	△726	―	△4,278
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	2,475	3,556	―	6,031
	当第３四半期連結累計期間	6,453	5,934	―	12,387
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	2,758	2,379	―	5,137
	当第３四半期連結累計期間	10,004	6,661	―	16,665

(注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比12百万円増加して91億47百万円となりました。このうち預金・貸出業務に係る収益は22億９百万円と全体の24.1％を占めております。

また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比８百万円増加して25億17百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は２億86百万円と全体の11.3％を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,926	208	9,135
	当第３四半期連結累計期間	8,837	309	9,147
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,731	46	1,777
	当第３四半期連結累計期間	2,066	143	2,209
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,233	124	2,358
	当第３四半期連結累計期間	1,980	125	2,106
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,325	―	1,325
	当第３四半期連結累計期間	857	―	857
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	72	―	72
	当第３四半期連結累計期間	70	―	70
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	253	37	290
	当第３四半期連結累計期間	251	41	292
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,430	78	2,509
	当第３四半期連結累計期間	2,433	83	2,517
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	409	11	421
	当第３四半期連結累計期間	274	12	286

(注)　「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,392,574	156,111	4,548,685
	当第３四半期連結会計期間	4,382,314	203,645	4,585,959
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,302,294	―	3,302,294
	当第３四半期連結会計期間	3,327,687	―	3,327,687
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,083,608	―	1,083,608
	当第３四半期連結会計期間	1,048,619	―	1,048,619
うちその他	前第３四半期連結会計期間	6,671	156,111	162,782
	当第３四半期連結会計期間	6,007	203,645	209,652
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	72,281	670	72,951
	当第３四半期連結会計期間	85,479	670	86,149
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,464,856	156,781	4,621,637
	当第３四半期連結会計期間	4,467,793	204,315	4,672,109

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,104,008	100.00	3,333,530	100.00
製造業	485,448	15.64	487,110	14.61
農業，林業	3,429	0.11	3,006	0.09
漁業	2,581	0.08	2,504	0.08
鉱業，採石業，砂利採取業	6,701	0.22	6,640	0.20
建設業	115,530	3.72	124,767	3.74
電気・ガス・熱供給・水道業	85,465	2.75	98,667	2.96
情報通信業	10,378	0.34	8,381	0.25
運輸業，郵便業	200,460	6.46	229,116	6.87
卸売業，小売業	344,177	11.09	388,614	11.66
金融業，保険業	168,043	5.41	255,160	7.66
不動産業，物品賃貸業	387,505	12.48	396,143	11.88
宿泊業	8,334	0.27	9,341	0.28
飲食業	17,453	0.56	17,690	0.53
医療・福祉	107,582	3.47	103,905	3.12
その他のサービス	98,082	3.16	117,082	3.51
地方公共団体	280,514	9.04	270,624	8.12
その他	782,318	25.20	814,775	24.44
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,104,008	─	3,333,530	─

(注)１.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

２.中央政府向け貸出金（前第３四半期連結会計期間―百万円、当第３四半期連結会計期間81,422百万円）については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度（2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	11	5.77	9	4.97
現金預け金	187	94.23	185	95.03
合計	199	100.00	194	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	199	100.00	194	100.00
合計	199	100.00	194	100.00

(注)１．共同信託他社管理財産　前連結会計年度 ―百万円、当第３四半期連結会計期間 ―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,300,000
計	99,300,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,100,000	29,100,000	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	29,100,000	29,100,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	29,100	―	37,322	―	24,920

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)　(注)１	(自己保有株式) 普通株式 103,400	普通株式	103,400	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
普通株式	103,400
完全議決権株式(その他)　　　(注)２	普通株式 28,827,500	普通株式	28,827,500	288,275	同上
普通株式	28,827,500
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式 169,100	普通株式	169,100	―	同上
普通株式	169,100
発行済株式総数	29,100,000	―	―
総株主の議決権	―	288,275	―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当行株式76,700株（議決権の数767個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。

３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社　百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	103,400	76,700	180,100	0.61
計	―	103,400	76,700	180,100	0.61

(注) 「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日　至 2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,115,997	971,506
	コールローン及び買入手形									9,730	3,251
	買入金銭債権									28,445	40,878
	有価証券									※1,※2 1,274,877	※1,※2 986,607
	貸出金									※1 3,159,889	※1 3,414,952
	外国為替									※1 6,236	※1 6,588
	リース債権及びリース投資資産									21,265	18,953
	その他資産									※1 75,424	※1 83,353
	有形固定資産									37,134	36,909
	無形固定資産									4,654	4,127
	退職給付に係る資産									8,276	9,041
	繰延税金資産									737	4,494
	支払承諾見返									※1 22,881	※1 20,257
	貸倒引当金									△18,285	△17,676
	資産の部合計									5,747,266	5,583,245
負債の部
	預金									4,558,239	4,585,959
	譲渡性預金									74,576	86,149
	コールマネー及び売渡手形									23,254	15,254
	債券貸借取引受入担保金									12,696	4,858
	借用金									700,615	512,373
	外国為替									321	319
	その他負債									58,400	86,775
	役員賞与引当金									57	－
	退職給付に係る負債									208	248
	役員退職慰労引当金									39	34
	睡眠預金払戻損失引当金									125	165
	偶発損失引当金									107	70
	株式報酬引当金									147	165
	繰延税金負債									6,180	5
	再評価に係る繰延税金負債									5,077	5,077
	支払承諾									22,881	20,257
	負債の部合計									5,462,929	5,317,715

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
純資産の部
	資本金									37,322	37,322
	資本剰余金									30,486	30,486
	利益剰余金									183,444	185,733
	自己株式									△2,030	△512
	株主資本合計									249,223	253,029
	その他有価証券評価差額金									25,891	5,833
	繰延ヘッジ損益									2,611	△37
	土地再評価差額金									7,927	7,941
	退職給付に係る調整累計額									△1,339	△1,258
	その他の包括利益累計額合計									35,091	12,478
	新株予約権									21	21
	純資産の部合計									284,336	265,529
負債及び純資産の部合計										5,747,266	5,583,245

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
経常収益										56,651	66,984
	資金運用収益									31,565	35,862
		（うち貸出金利息）								19,850	23,813
		（うち有価証券利息配当金）								10,777	11,018
	信託報酬									0	0
	役務取引等収益									9,135	9,147
	その他業務収益									6,031	12,387
	その他経常収益									※1 9,918	※1 9,587
経常費用										42,029	55,996
	資金調達費用									1,114	4,932
		（うち預金利息）								361	2,139
	役務取引等費用									2,509	2,517
	その他業務費用									5,137	16,665
	営業経費									26,321	25,538
	その他経常費用									※2 6,946	※2 6,342
経常利益										14,622	10,988
特別利益										36	39
	固定資産処分益									36	39
特別損失										98	104
	固定資産処分損									73	72
	減損損失									24	32
税金等調整前四半期純利益										14,560	10,923
法人税等										4,722	3,936
四半期純利益										9,837	6,987
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,837	6,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										9,837	6,987
その他の包括利益										△5,443	△22,626
	その他有価証券評価差額金									△2,540	△20,058
	繰延ヘッジ損益									△2,950	△2,649
	退職給付に係る調整額									47	80
四半期包括利益										4,393	△15,639
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,393	△15,639

【注記事項】

(連結の範囲の変更）

百十四財田代理店株式会社は、2022年６月24日に清算結了しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。

(会計方針の変更)

 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報）

 （役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１．取引の概要

　役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末257百万円、当第３四半期連結会計期間末226百万円であります。

 (2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

 (3)期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当第３四半期連結会計期間末76千株であります。

　　期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間89千株、当第３四半期連結累計期間80千株であります。

(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 （新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。

この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、当連結会計年度（2023年３月31日）以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5,435百万円	6,072百万円
危険債権額	29,930百万円	30,499百万円
要管理債権額	27,112百万円	26,694百万円
三月以上延滞債権額	111百万円	158百万円
貸出条件緩和債権額	27,000百万円	26,535百万円
小計額	62,478百万円	63,267百万円
正常債権額	3,149,563百万円	3,401,602百万円
合計額	3,212,042百万円	3,464,869百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	26,354百万円	25,374百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
リース料収入	5,712百万円	5,488百万円
株式等売却益	2,307百万円	2,994百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
リース原価	4,702百万円	4,529百万円
貸出金償却	1,393百万円	1,364百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
減価償却費	2,421百万円	2,315百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	887	30.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月９日取締役会	普通株式	887	30.0	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

(注)　2021年６月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。また、2021年11月９日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	1,183	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月14日取締役会	普通株式	1,014	35.0	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

(注)　2022年６月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。また、2022年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	49,362	5,756	55,119	1,532	56,651	―	56,651
セグメント間の内部経常収益	648	513	1,161	2,575	3,737	△3,737	―
計	50,010	6,270	56,281	4,108	60,389	△3,737	56,651
セグメント利益	13,559	314	13,873	1,368	15,241	△619	14,622

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△619百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、24百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

   当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	59,828	5,584	65,413	1,571	66,984	―	66,984
セグメント間の内部経常収益	501	469	970	2,575	3,545	△3,545	―
計	60,330	6,053	66,383	4,146	70,530	△3,545	66,984
セグメント利益	10,055	389	10,444	1,202	11,646	△658	10,988

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△658百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、32百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

(金融商品関係）

 金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円）	差額(百万円）
貸出金	3,159,889
貸倒引当金	△16,737
	3,143,152	3,141,889	△1,262

　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円）	差額(百万円）
貸出金	3,414,952
貸倒引当金	△16,204
	3,398,747	3,340,548	△58,199

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	57,916	114,799	56,882
債券	854,368	844,210	△10,158
国債	247,761	242,477	△5,283
地方債	386,519	383,220	△3,298
社債	220,088	218,511	△1,576
その他	319,509	309,845	△9,663
外国証券	153,022	145,758	△7,263
その他の証券	166,486	164,087	△2,399
合計	1,231,794	1,268,855	37,060

(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	53,545	103,689	50,143
債券	620,599	598,094	△22,504
国債	50,987	47,972	△3,014
地方債	364,381	350,684	△13,696
社債	205,230	199,437	△5,793
その他	297,091	277,685	△19,405
外国証券	150,325	137,679	△12,646
その他の証券	146,765	140,006	△6,759
合計	971,236	979,470	8,233

(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。

(デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	6,748	3	3
	為替予約	200,042	△717	△717
	通貨オプション	237,048	△34	1,032
	その他	143,142	△32	831
合　　計		―	△782	1,149

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	7,057	2	2
	為替予約	336,372	149	149
	通貨オプション	234,183	△180	819
	その他	452,302	△549	2,304
合　　計		―	△577	3,276

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
経常収益	56,651	66,984
うち役務取引等収益	9,135	9,147
預金・貸出業務	1,777	2,209
為替業務	2,358	2,106
証券関連業務	1,325	857
保証業務	290	292
代理業務	72	70
その他業務	3,310	3,610

　(注)上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	333.58	239.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	9,837	6,987
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	9,837	6,987
普通株式の期中平均株式数	千株	29,489	29,114
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	333.48	239.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	8	6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

      １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間89千株、当第３四半期連結累計期間80千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

    中間配当

2022年11月14日開催の取締役会において、第154期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,014百万円
１株当たりの中間配当金	35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月９日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月２日

株 式 会 社 百 十 四 銀 行

取 締 役 会  御 中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長 尾 礎 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 輝 朗

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。