6882 三社電機製作所 四半期報告書－第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月３日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社三社電機製作所
【英訳名】	Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】	大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】	大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】	株式会社三社電機製作所 東京支店 （東京都台東区東上野一丁目28番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第３四半期連結 累計期間	第89期 第３四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	16,060	19,875	22,675
経常利益	（百万円）	590	609	1,313
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	420	355	1,147
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	669	474	1,704
純資産額	（百万円）	19,761	20,212	19,810
総資産額	（百万円）	27,255	28,916	27,146
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	29.95	27.44	83.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.5	69.9	73.0

回次		第88期 第３四半期連結 会計期間	第89期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.09	16.88

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増減を繰り返しながらも行動制限の緩和、経済活動の正常化への動きが進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴う原油やエネルギー価格の高騰、欧米諸国の金利の引き上げなどにより為替市場は大幅な円安となり、これらを背景に物価は上昇し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業を取り巻く環境は、半導体事業、電源機器事業ともに受注は堅調に推移しているものの、依然として原材料の調達状況は改善されず、素材やエネルギー価格、運送コストの高騰などが収益を圧迫する状況となりました。

　このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「ＣＧ２３」（2022年３月期～2024年３月期）の２年目として、新エネルギー分野での貢献領域を拡大できるようプロジェクト体制で新たな市場の開拓に注力してまいりました。一方、ものづくりの安定化を目指し計画しておりました合理化・自動化に向けた設備投資は、納期遅延の影響を受けておりますが、引き続き中期経営計画に基づく重点施策を着実に進めてまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は198億７千５百万円（前年同期比23.8％増加）となり、営業利益は６億２千万円（前年同期比11.6％増加）、経常利益は６億９百万円（前年同期比3.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千５百万円（前年同期比15.6％減少）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千９百万円増加し、289億１千６百万円となりました。これは主に商品及び製品が７億４千８百万円、原材料及び貯蔵品が４億２百万円増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億６千７百万円増加し、87億３百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が10億１千９百万円増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し、202億１千２百万円となりました。これは主に自己株式が３億６千２百万円減少したことによるものであります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきましては、主力のパワーモジュールでは汎用インバーター、溶接機向けのほか、各種の電源装置向けが堅調に推移いたしました。加えて、チップの販売が期間を通じて好調に推移し、増収に大きく寄与しております。当社の主力市場である中国はコロナ政策の影響などにより景気が後退したことを受けて減収となりましたが、国内および北米や欧州地域は増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、61億４千９百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。セグメント利益は増収や円安などの増益要因はありましたが、材料費や電気料金の高騰などが利益を圧迫し、２億７千万円（前年同期比48.2％減少）となりました。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、原材料（半導体、電子部品、樹脂成型品等）の調達難による生産活動への影響が継続しておりますが、銅やアルミの素材生成用や水処理用などの一般産業用電源が大きく伸長するとともに、電子部品向けの表面処理用電源も堅調に推移いたしました。また、小型電源の需要回復が顕著で前年同期比で大きく増収となり、事業全体の増収に大きく貢献いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、137億２千６百万円（前年同期比36.1％増加）となりました。セグメント利益は原材料の高騰や円安が利益の圧迫要因となったものの増収効果により、３億５千万円（前年同期比908.4％増加）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億７千９百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社との各資本業務提携契約締結について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,600,000
計	42,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,000	14,950,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,950,000	14,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	14,950,000	－	2,774	－	2,698

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、2022年11月25日に提出しました臨時報告書に記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数 100株
	普通株式	2,102,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,836,600	128,366	同上
単元未満株式	普通株式	11,300	－	－
発行済株式総数		14,950,000	－	－
総株主の議決権		－	128,366	－

(注)　当社は2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,550,000株の取得を行いました。また、2022年11月25日付で三菱重工業株式会社および日東工業株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式2,002,100株の処分を行いました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）の総数は1,650,000株となっております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社三社電機製作所	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号	2,102,100	－	2,102,100	14.06
計	－	2,102,100	－	2,102,100	14.06

(注)　当社は2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,550,000株の取得を行いました。また、2022年11月25日付で三菱重工業株式会社および日東工業株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式2,002,100株の処分を行いました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、1,650,022株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,026	4,128
受取手形	838	※２ 625
売掛金	6,364	6,575
電子記録債権	1,242	※２ 1,819
商品及び製品	2,634	3,382
仕掛品	1,591	1,931
原材料及び貯蔵品	2,618	3,021
その他	562	853
貸倒引当金	△59	△31
流動資産合計	20,819	22,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,866	1,875
機械装置及び運搬具（純額）	517	421
土地	2,238	2,238
リース資産（純額）	295	247
建設仮勘定	79	314
その他（純額）	262	253
有形固定資産合計	5,259	5,351
無形固定資産
のれん	28	23
その他	114	107
無形固定資産合計	143	131
投資その他の資産
投資有価証券	24	32
繰延税金資産	255	295
退職給付に係る資産	508	559
その他	135	240
投資その他の資産合計	924	1,129
固定資産合計	6,326	6,611
資産合計	27,146	28,916

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,470	※２ 4,490
電子記録債務	337	※２ 453
未払金	913	1,377
未払費用	609	682
未払法人税等	195	152
契約負債	388	108
賞与引当金	565	362
製品保証引当金	57	54
受注損失引当金	40	116
その他	326	390
流動負債合計	6,905	8,188
固定負債
リース債務	101	97
未払役員退職慰労金	68	68
繰延税金負債	161	238
退職給付に係る負債	52	57
その他	48	54
固定負債合計	431	515
負債合計	7,336	8,703
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	2,698	2,698
利益剰余金	15,226	15,147
自己株式	△1,903	△1,540
株主資本合計	18,795	19,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	12
為替換算調整勘定	901	1,018
退職給付に係る調整累計額	107	101
その他の包括利益累計額合計	1,014	1,133
純資産合計	19,810	20,212
負債純資産合計	27,146	28,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	16,060	19,875
売上原価	12,391	15,718
売上総利益	3,668	4,157
販売費及び一般管理費	3,112	3,536
営業利益	556	620
営業外収益
受取利息	4	9
受取配当金	2	1
受取賃貸料	10	10
デリバティブ評価益	－	60
その他	41	28
営業外収益合計	58	111
営業外費用
支払利息	4	3
デリバティブ評価損	0	－
為替差損	14	117
その他	4	0
営業外費用合計	24	122
経常利益	590	609
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	7	－
税金等調整前四半期純利益	597	609
法人税、住民税及び事業税	115	217
法人税等調整額	61	37
法人税等合計	176	254
四半期純利益	420	355
親会社株主に帰属する四半期純利益	420	355

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	420	355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	7
為替換算調整勘定	280	117
退職給付に係る調整額	△25	△5
その他の包括利益合計	248	119
四半期包括利益	669	474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	669	474

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社グループの業績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限がないという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権割引高	－百万円	201百万円

※２.四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	3百万円
電子記録債権	－百万円	45百万円
支払手形	－百万円	4百万円
電子記録債務	－百万円	49百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	689百万円	644百万円
のれんの償却額	37百万円	4百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	140	10.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	112	8.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	218	17.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	102	8.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,550,000株の取得を行いました。また、2022年11月25日付で三菱重工業株式会社および日東工業株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式2,002,100株の処分を行いました。その結果、負の値となるその他資本剰余金をその他利益剰余金から減額しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が113百万円減少、自己株式が362百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は15,147百万円、自己株式は1,540百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	半導体事業	電源機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,973	10,087	16,060	－	16,060
外部顧客への売上高	5,973	10,087	16,060	－	16,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,973	10,087	16,060	－	16,060
セグメント利益	521	34	556	－	556

（注）１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「電源機器事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結会計期間に実施した大阪電装工業株式会社の株式を取得し、子会社化したことについて、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算出した43百万円から31百万円に変動しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	半導体事業	電源機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,149	13,726	19,875	－	19,875
外部顧客への売上高	6,149	13,726	19,875	－	19,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,149	13,726	19,875	－	19,875
セグメント利益	270	350	620	－	620

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の見直し）

　2021年11月１日に行われた大阪電装工業株式会社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この、暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	29円95銭	27円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	420	355
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	420	355
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,047	12,938

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………102百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹下 晋平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。