6901 澤藤電機 四半期報告書－第127期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月３日
【四半期会計期間】	第127期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	澤藤電機株式会社
【英訳名】	SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井上 雅央
【本店の所在の場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 國領 吉博
【最寄りの連絡場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 國領 吉博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第３四半期 連結累計期間	第127期 第３四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	21,693	20,711	28,761
経常利益	（百万円）	432	263	599
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	289	136	395
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	194	21	618
純資産額	（百万円）	9,691	10,017	10,115
総資産額	（百万円）	19,879	21,237	19,698
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	67.20	31.70	91.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.0	46.3	50.5

回次		第126期 第３四半期 連結会計期間	第127期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	23.38	△11.12

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における移動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響つきましては、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）新型コロナウイルス感染症による影響」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）財政状態及び経営成績の状況

　2022年４月１日から2022年12月31日までの当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、207億11百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は46百万円（前年同四半期比85.1％減）、経常利益は２億63百万円（前年同四半期比39.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億36百万円（前年同四半期比52.8％減）となりました。

　セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。

　電装品事業につきましては、国内、海外向けの販売が減少したことにより、電装品事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は109億31百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は国内向け販価値上等により８億70百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。

　発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売は前年並みであったものの、受託生産している発電機において、得意先の上海ロックダウンの影響に伴う販売減により、発電機事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は63億19百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント損失は２億26百万円（前年同四半期はセグメント損失84百万円）となりました。

　冷蔵庫事業につきましては、海外向け現地販売が減少したことにより、冷蔵庫事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は33億51百万円（前年同四半期比19.0％減）、セグメント利益は５億27百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。

　運送事業他を含むその他の当第３四半期連結累計期間の売上高は１億９百万円（前年同四半期比13.6％減）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。

　（２）会社の経営の基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は8億00百万円であります。

　また、その内容に重要な変更はありません。

　（６）新型コロナウイルス感染症による影響

　日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況が続いております。こうした状況を踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、度重なる変異型ウイルスの流行や海外でのロックダウンなど収束時期は見通せない状況が続くと想定しておりますが、当社連結グループの業績への影響額は限定的であると考えております。

　当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限にとどめ、設定した計画の達成をめざしてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,322,000	4,322,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,322,000	4,322,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	4,322,000	－	1,080	－	117

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,305,700	43,057	－
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数		4,322,000	－	－
総株主の議決権		－	43,057	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
澤藤電機株式会社	群馬県太田市新田早川町３	7,100	－	7,100	0.16
計	－	7,100	－	7,100	0.16

  （注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,162株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	江原 和司	2022年9月30日 (辞任による退任)
監査役	中根 健人	2022年10月7日 (辞任による退任)

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性10名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,451	1,873
受取手形及び売掛金	5,309	※１ 5,665
商品及び製品	1,383	2,297
仕掛品	3,166	3,673
原材料及び貯蔵品	454	508
その他	301	252
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,066	14,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,418	1,322
機械装置及び運搬具（純額）	906	735
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	19	106
その他（純額）	286	233
有形固定資産合計	3,642	3,409
無形固定資産	345	383
投資その他の資産
投資有価証券	3,597	3,116
退職給付に係る資産	－	7
繰延税金資産	25	28
その他	20	21
投資その他の資産合計	3,643	3,173
固定資産合計	7,631	6,966
資産合計	19,698	21,237

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,031	※１ 5,384
短期借入金	2,827	3,635
１年内返済予定の長期借入金	0	－
未払法人税等	81	91
製品保証引当金	134	142
賞与引当金	419	140
役員賞与引当金	64	－
その他	893	※１ 953
流動負債合計	8,451	10,348
固定負債
退職給付に係る負債	396	312
長期未払金	20	12
役員退職慰労引当金	151	95
資産除去債務	129	129
繰延税金負債	383	266
その他	49	55
固定負債合計	1,130	871
負債合計	9,582	11,219
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	6,015	6,036
自己株式	△9	△9
株主資本合計	7,204	7,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,255	1,920
為替換算調整勘定	150	340
退職給付に係る調整累計額	342	345
その他の包括利益累計額合計	2,748	2,605
非支配株主持分	163	186
純資産合計	10,115	10,017
負債純資産合計	19,698	21,237

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	21,693	20,711
売上原価	19,170	18,314
売上総利益	2,523	2,397
販売費及び一般管理費	2,213	2,350
営業利益	309	46
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	112	126
固定資産賃貸料	36	37
受取補償金	－	92
その他	36	41
営業外収益合計	185	298
営業外費用
支払利息	12	13
為替差損	30	47
固定資産賃貸費用	8	7
その他	11	12
営業外費用合計	62	80
経常利益	432	263
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	432	264
法人税等	137	119
四半期純利益	294	145
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	289	136

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	294	145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	△334
為替換算調整勘定	△10	208
退職給付に係る調整額	△27	2
その他の包括利益合計	△100	△123
四半期包括利益	194	21
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	196	△5
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	26

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

　算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針

　第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた

　って適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響は

　ありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間期末日満期手形

　四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円		12百万円
支払手形	－		65
設備関係支払手形	－		17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	524百万円	562百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	107百万円	25円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	116百万円	27円	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	10,961	6,467	4,137	21,567	126	21,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	103	103
計	10,961	6,467	4,137	21,567	229	21,797
セグメント利益又は損失（△）	758	△84	693	1,367	22	1,390

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,367
「その他」の区分の利益	22
セグメント間取引消去	△7
全社費用（注）	△1,073
四半期連結損益計算書の営業利益	309

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	10,931	6,319	3,351	20,602	109	20,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	95	95
計	10,931	6,319	3,351	20,602	205	20,807
セグメント利益又は損失（△）	870	△226	527	1,170	17	1,187

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,170
「その他」の区分の利益	17
セグメント間取引消去	△5
全社費用（注）	△1,136
四半期連結損益計算書の営業利益	46

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
日本	10,240	5,400	395	16,036	126	16,162
オセアニア	－	248	3,276	3,525	－	3,525
アジア	713	570	33	1,316	－	1,316
欧州	－	59	306	365	－	365
その他	7	189	125	322	－	322
計	10,961	6,467	4,137	21,567	126	21,693

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
日本	9,957	5,118	226	15,302	109	15,411
オセアニア	－	366	2,844	3,211	－	3,211
アジア	973	597	34	1,606	－	1,606
欧州	－	14	53	67	－	67
その他	－	222	192	415	－	415
計	10,931	6,319	3,351	20,602	109	20,711

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	67円20銭	31円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	289	136
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	289	136
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,314	4,314

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日
澤藤電機株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 沢 直 靖

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千 葉 達 哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤藤電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。