6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月２日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】	経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第103期 第３四半期連結 累計期間	第104期 第３四半期連結 累計期間	第103期
会計期間	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高（百万円）	198,149	256,765	284,128
経常利益（百万円）	5,706	4,544	11,402
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	3,040	2,214	3,722
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）	4,371	3,918	9,616
純資産額（百万円）	126,718	132,016	131,454
総資産額（百万円）	249,331	285,224	268,633
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	29.05	21.15	35.57
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	48.7	44.2	47.0
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△2,701	△13,512	△14,945
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△6,224	△6,190	△7,871
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△3,458	21,942	△971
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円）	24,677	16,590	14,202

回次		第103期 第３四半期連結 会計期間	第104期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)(円)		△1.21	△26.39

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

〔空調機〕

 （新規設立による増加）

当第３四半期連結会計期間において、Groupe Atlanticとの共同出資により合弁会社FGAHPを設立し、新たに連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は2,567億6千5百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

損益につきましては、空調機における売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響が大きく、営業利益は36億8千3百万円（同28.8％減）、経常利益は45億4千4百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億1千4百万円（同27.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、国内向けは上海市の都市封鎖の影響を挽回しきれず減収となったものの、海外向けは調達・生産・出荷オペレーションの正常化が着実に進展し、高水準となっていた受注残の出荷が順調に進むとともに、円安に伴う円換算増もあり、売上高は2,348億6千1百万円（同32.3％増）となりました。営業利益は、売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響が大きく、22億3百万円（同37.8％減）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、2,036億1千6百万円（同46.7％増）となりました。

米州では、北米において、高水準となっていた受注残の商品出荷を進めたことから、省エネ性能に優れたルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに販売が伸長し、売上が増加しました。なお、コマーシャル市場の販路拡大に向け、省エネ性能や施工・サービス性に優れたＶＲＦの大型機種を本年度下期に新たに投入し、商品ラインアップの強化を図っています。

欧州では、環境負荷の低減を目的とした補助金政策やエネルギー価格高騰を背景にＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の販売が好調に推移しました。また、高水準となっていた受注残の商品出荷を進めたことなどから、ルームエアコン、ＶＲＦともに売上が増加しました。なお、昨年12月にＡＴＷの現地生産を行う合弁会社をフランスに設立したほか、ギリシャの販売代理店の子会社化など、さらなる事業拡大に向けた取り組みを進めております。

中東・アフリカでは、市況が回復しつつあることに加え、高水準となっていた受注残の商品出荷を進め、売上が増加しました。

オセアニアでは、商品供給の改善により、ルームエアコンの売上が前年同期を上回るとともに、サービスメンテナンス業務の受注が堅調に推移したことから、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて、猛暑の影響などで需要が好調に推移しているなか、ルームエアコンの販売が大幅に増加するとともに、ソリューション案件も堅調に推移し、売上が増加しました。なお、地産地消に向けた第一段階として、昨年12月よりインドでの現地生産を開始しました。

中華圏では、中国において、上海市の都市封鎖や不動産市況低迷等の影響により販売が減少しましたが、台湾向けの販売増により、売上が増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、312億4千5百万円（同19.3％減）となりました。

第２四半期以降の販売は省エネ性の高い機種を中心に前年同期を上回ったものの、第１四半期において上海工場からの出荷が都市封鎖に伴い大幅に減少した影響が大きく、売上が減少しました。なお、昨年12月、暖房機能やエアコン内部のカビ対策を強化した新型「ノクリア」Ｘシリーズ、Ｚシリーズを発売しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は199億3千万円（同6.3％増）となりましたが、情報通信システムの減収影響が大きく、営業利益は4億3千3百万円（同41.9％減）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、79億1千7百万円（同17.3％減）となりました。

公共システムにおいて、デジタル化商談の一巡に伴う防災システムの納入案件減少が続くとともに、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムが依然低迷していることから、売上が減少しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、120億1千2百万円（同31.1％増）となりました。

産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、投資需要の増加を背景に販売が増加するとともに、車載カメラの販売増もあり、売上が増加しました。なお、昨年７月よりパワーモジュールの外販を開始しており、好調な立ち上がりを見せております。

＜その他部門＞

売上高は19億7千3百万円（同6.3％増）、営業利益は10億4千6百万円（同18.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などはありましたが、主に棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比165億9千1百万円増加し、2,852億2千4百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などはありましたが、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末比160億2千9百万円増加し、1,532億8百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの配当金の支払に伴い利益剰余金は減少しましたが、為替換算調整勘定などの増加により、前連結会計年度末比5億6千1百万円増加し、1,320億1千6百万円となりました。なお、昨年７月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ47百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.8％減少し、44.2％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の回収および減価償却費を源泉とした収入はあったものの棚卸資産の増加および仕入債務の減少による運転資本の増加により、135億1千2百万円の支出（前年同期は27億1百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステムへの投資などにより61億9千万円の支出（同62億2千4百万円の支出）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは197億3百万円の支出（同89億2千5百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、219億4千2百万円の収入（同34億5千8百万円の支出）となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比23億8千7百万円増加し、165億9千万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、120億8千5百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,339,548	109,339,548	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	109,339,548	109,339,548	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	109,339	－	18,172	－	612

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,631,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	104,660,500	1,046,605	－
単元未満株式	普通株式	47,748	－	－
発行済株式総数		109,339,548	－	－
総株主の議決権		－	1,046,605	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長 三丁目３番17号	4,631,300	－	4,631,300	4.24
計	－	4,631,300	－	4,631,300	4.24

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,631,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.24％）であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役等の役職の異動は、次のとお

      りであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
経営執行役常務 調達改革担当 兼 富士通将軍（上海）有限公司 董事長	経営執行役常務 富士通将軍（上海）有限公司 董事長兼 総経理	清水 公彦	2022年７月１日
経営執行役常務 富士通将軍（上海）有限公司 董事 兼 総経理	経営執行役常務 サステナビリティ推進本部長 兼 サステナビリティ推進統括部長 兼 サステナビリティ計画部長 兼 品質保証副担当	江藤 雅隆	2022年７月１日
経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 兼 サステナビリティ推進統括部長 兼 環境統括部長	経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長	加納 俊男	2022年７月１日
経営執行役上席常務 社長室長 兼 リスクマネジメント、 内部統制、情報セキュリティ担当	経営執行役上席常務 社長室長 兼 リスクマネジメント、 内部統制担当	大河原 進	2022年12月21日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,202	16,590
受取手形、売掛金及び契約資産	83,150	78,135
商品及び製品	54,012	62,969
仕掛品	3,418	3,865
原材料及び貯蔵品	15,606	17,329
その他	15,755	19,698
貸倒引当金	△216	△243
流動資産合計	185,929	198,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,432	37,623
機械装置及び運搬具	43,640	44,417
工具、器具及び備品	30,951	32,592
土地	8,900	8,900
建設仮勘定	468	489
減価償却累計額	△76,218	△79,786
有形固定資産合計	45,174	44,236
無形固定資産
のれん	5,486	5,147
その他	13,789	16,034
無形固定資産合計	19,275	21,182
投資その他の資産
投資有価証券	5,992	6,553
繰延税金資産	9,042	12,110
その他	3,227	2,806
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	18,253	21,460
固定資産合計	82,703	86,879
資産合計	268,633	285,224

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	58,072	48,315
短期借入金	8,509	34,993
未払法人税等	2,047	2,378
未払費用	19,536	18,239
製品保証引当金	4,659	4,813
海外事業等再編引当金	2,335	2,483
独禁法関連引当金	7,900	7,900
その他	13,042	14,284
流動負債合計	116,103	133,409
固定負債
長期借入金	25	7
再評価に係る繰延税金負債	2,365	2,365
退職給付に係る負債	10,567	10,727
その他	8,116	6,698
固定負債合計	21,074	19,798
負債合計	137,178	153,208
純資産の部
株主資本
資本金	18,124	18,172
資本剰余金	35	82
利益剰余金	104,660	103,419
自己株式	△5,023	△5,023
株主資本合計	117,797	116,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	768	872
繰延ヘッジ損益	－	21
土地再評価差額金	4,759	4,759
為替換算調整勘定	3,079	3,852
退職給付に係る調整累計額	△230	△216
その他の包括利益累計額合計	8,376	9,289
非支配株主持分	5,281	6,075
純資産合計	131,454	132,016
負債純資産合計	268,633	285,224

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	198,149	256,765
売上原価	152,506	200,617
売上総利益	45,643	56,147
販売費及び一般管理費	40,473	52,463
営業利益	5,170	3,683
営業外収益
受取利息	58	159
受取配当金	111	155
持分法による投資利益	304	386
為替差益	267	－
その他	686	715
営業外収益合計	1,429	1,417
営業外費用
支払利息	79	161
為替差損	－	136
投資有価証券売却損	14	－
事業構造改善費用	711	－
その他	86	259
営業外費用合計	892	557
経常利益	5,706	4,544
特別損失
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に 伴う損失	－	※ 1,300
特別損失合計	－	1,300
税金等調整前四半期純利益	5,706	3,243
法人税、住民税及び事業税	3,479	3,414
法人税等調整額	△1,536	△3,231
法人税等合計	1,943	183
四半期純利益	3,763	3,060
非支配株主に帰属する四半期純利益	722	846
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,040	2,214

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	3,763	3,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△254	104
繰延ヘッジ損益	49	21
為替換算調整勘定	853	660
退職給付に係る調整額	△0	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	58
その他の包括利益合計	608	858
四半期包括利益	4,371	3,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,503	3,126
非支配株主に係る四半期包括利益	868	791

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,706	3,243
減価償却費	5,016	5,626
のれん償却額	291	314
引当金の増減額（△は減少）	△507	58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	106	142
受取利息及び受取配当金	△170	△315
支払利息	79	161
売上債権の増減額（△は増加）	15,266	8,581
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,914	△10,581
仕入債務の増減額（△は減少）	350	△12,097
その他	△6,302	△5,924
小計	1,923	△10,790
利息及び配当金の受取額	170	315
利息の支払額	△73	△157
法人税等の支払額	△4,720	△2,879
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,701	△13,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,435	△3,403
有形固定資産の売却による収入	39	24
無形固定資産の取得による支出	△2,280	△2,525
その他	△546	△286
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,224	△6,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	455	26,134
長期借入金の返済による支出	△5	△3
配当金の支払額	△3,234	△3,444
その他	△674	△743
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,458	21,942
現金及び現金同等物に係る換算差額	353	148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,030	2,387
現金及び現金同等物の期首残高	36,707	14,202
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,677	※ 16,590

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（新規設立による増加）

当第３四半期連結会計期間において、Groupe Atlanticとの共同出資により合弁会社FGAHPを設立し、新たに連結子会社としております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症への各国の対応状況には差があるものの経済活動は概ね正常化に向かっており、当社グループ主力の空調機部門における需要は海外向けを中心に引き続き堅調であります。

新型コロナウイルス感染症拡大については、未だ不透明な状況が続いているため、各国の感染拡大防止対策等により当社および連結子会社が一時的な操業停止等の事業活動の制限を受ける可能性はありますが、現時点において、これらの事象は会計上の見積りの前提に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失

中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請等により、当社グルー

プの連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上してお

ります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金	24,677百万円	16,590百万円
現金及び現金同等物	24,677	16,590

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,569	15	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金
2021年10月26日 取締役会	普通株式	1,674	16	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	1,674	16	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金
2022年10月26日 取締役会	普通株式	1,780	17	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	177,550	18,742	196,292	1,857	198,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	831	831	267	1,099
計	177,550	19,574	197,124	2,124	199,249
セグメント利益	3,543	746	4,289	880	5,170

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,289
「その他」の区分の利益	880
四半期連結損益計算書の営業利益	5,170

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	234,861	19,930	254,792	1,973	256,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	545	545	270	815
計	234,861	20,475	255,337	2,243	257,580
セグメント利益	2,203	433	2,637	1,046	3,683

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,637
「その他」の区分の利益	1,046
四半期連結損益計算書の営業利益	3,683

（収益認識関係）

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
日本	38,736	17,573	56,309	1,857	58,166
米州	29,970	15	29,985	－	29,985
欧州	47,869	65	47,934	－	47,934
中東・アフリカ	14,818	－	14,818	－	14,818
オセアニア	20,256	－	20,256	－	20,256
アジア	14,564	233	14,797	－	14,797
中華圏	11,334	855	12,189	－	12,189
外部顧客への売上高	177,550	18,742	196,292	1,857	198,149

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
日本	31,245	17,496	48,741	1,973	50,715
米州	49,805	39	49,844	－	49,844
欧州	59,787	130	59,918	－	59,918
中東・アフリカ	31,091	－	31,091	－	31,091
オセアニア	24,300	－	24,300	－	24,300
アジア	24,886	283	25,170	－	25,170
中華圏	13,745	1,979	15,724	－	15,724
外部顧客への売上高	234,861	19,930	254,792	1,973	256,765

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	29円05銭	21円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,040	2,214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,040	2,214
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,662	104,695

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　　1,780百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　　17円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日　 　　2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月２日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	三井 智宇

	業務執行社員		公認会計士	白濱 拓

	業務執行社員		公認会計士	藤井 千春

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。