7844 マーベラス 四半期報告書－第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月２日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社マーベラス
【英訳名】	Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 澄宣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役 加藤 征一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役 加藤 征一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	18,953	18,412	25,728
経常利益	（百万円）	4,190	3,509	5,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,937	2,410	3,817
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,083	2,643	4,173
純資産額	（百万円）	27,851	29,678	28,973
総資産額	（百万円）	35,710	37,842	36,531
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.65	39.89	63.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.0	78.3	79.2

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	14.21	12.48

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場におきましては、大型人気タイトルの発売に牽引され、また、ゲーム機本体の品薄に解消の兆しが見られたことで、ハード・ソフトともに前年の市場規模を大きく上回り、好調に推移いたしました。モバイルゲーム市場におきましては、新規参入タイトルにおいて一部ヒット作品が出ましたが、市場が成熟する中、既存タイトルを含めた厳しい競争環境が続いています。国内アミューズメント市場におきましては、プライズ（景品）ゲームを中心に好調に推移し、コロナ禍以前の水準まで市場規模が回復いたしました。音楽映像市場におきましては、巣ごもり需要の縮小により動画配信サービス間の競争が激化いたしました。しかしながら、国内で新規参入サービスの提供が開始されるなど、依然として動画配信市場の拡大が続いています。ライブエンターテイメント市場におきましては、新型コロナウイルス第８波による感染者増加により、公演関係者の感染に伴う公演中止が再度発生し、引き続き厳しい市場環境となりました。

このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の経営成績は、売上高18,412百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益3,176百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益3,509百万円（前年同期比16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,410百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ａ．デジタルコンテンツ事業

　当事業のコンシューマ部門におきましては、2021年にNintendo SwitchTM向けに発売した『No More Heroes 3』のPlayStation®4/PlayStation®5版、Xbox Series X|S/Xbox One版、Steam®版を10月に発売いたしました。しかしながら、タイトルのラインナップ不足に加え、巣ごもり需要の縮小や経済環境の悪化による欧米市場の販売減により、売上・利益ともに減少いたしました。

　オンライン部門におきましては、2022年10月20日に配信を開始した、「閃乱カグラ」シリーズ等を展開する「HONEY PARADE GAMES（ハニーパレードゲームス）」ブランドのスマートフォン向け新作タイトル『ドルフィンウェーブ』が順調に立ち上がり、好調に推移いたしました。また、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『ブラウザ三国志』といった長期運営タイトルにおきましても、経年により売上が減少しつつも、堅調に推移いたしました。一方、一部の既存タイトルについては、想定していた収益が見込めないと判断し、評価減を実施いたしました。

　この結果、当事業の売上高は10,266百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は1,635百万円（前年同期比53.1％減）となりました。

ｂ．アミューズメント事業

　当事業におきましては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』において、2022年９月15日より稼動を開始した「ダブルチェイン２弾」が好調に推移いたしました。また、2022年11月22日より、新弾「ダブルチェイン３弾」の稼動を開始いたしました。海外展開の『ポケモンガオーレ』におきましては、一部地域で新型コロナウイルスによる影響があったものの、その他の地域におきましては順調に推移いたしました。

　この結果、当事業の売上高は6,047百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は2,328百万円（前年同期比60.7％増）となりました。

ｃ．音楽映像事業

　当事業の音楽映像制作部門におきましては、プリキュアシリーズのライブコンサート『デリシャスパーティ♡プリキュア LIVE 2022 Cheers！Delicious LIVE Party♡』を2022年10月に開催いたしました。また、『遊☆戯☆王ゴーラッシュ！！』、『デリシャスパーティ♡プリキュア』、『アオアシ』等のTVアニメ作品のパッケージ商品化を行いました。

　ステージ制作部門におきましては、「歌劇『桜蘭高校ホスト部』」、「PERSONA5 the Stage」の最新作公演に加え、新規作品として「『ダイヤのA』The MUSICAL」、「音楽劇『まほろばかなた』」の公演を実施いたしました。また、「ミュージカル『新テニスの王子様』」と「ミュージカル『薄桜鬼』」のライブ公演も実施いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス第７波の影響を大きく受けた時期の公演が当四半期計上となり、公演関係者の感染による一部公演の中止等の影響により、売上・利益ともに大きな打撃を受けました。一方、当期第１四半期において、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金等を計上したことで、前年同期比で減収増益となりました。

　この結果、当事業の売上高は2,099百万円（前年同期比28.0％減）、セグメント利益は394百万円（前年同期比189.9％増）となりました。

②財政状態の分析

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産37,842百万円（前連結会計年度末比1,311百万円増）、負債8,164百万円（前連結会計年度末比606百万円増）、純資産29,678百万円（前連結会計年度末比704百万円増）となりました。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、売掛金、棚卸資産の増加等により28,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産の増加等により9,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金、未払金の増加等により7,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、役員株式給付引当金の減少等により338百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度の配当による利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,410百万円を計上したこと等により29,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加いたしました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、デジタルコンテンツ事業327百万円、アミューズメント事業63百万円、音楽映像事業18百万円、総額は409百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月２日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	62,216,400	62,216,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	62,216,400	62,216,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	62,216,400	－	3,611	－	3,613

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,372,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,815,100	608,151	－
単元未満株式	普通株式	28,800	－	－
発行済株式総数		62,216,400	－	－
総株主の議決権		－	608,151	－

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　 ２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式375,300株（議決権の数3,753個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社マーベラス	東京都品川区東品川 四丁目12番８号	1,372,500	－	1,372,500	2.21
計	－	1,372,500	－	1,372,500	2.21

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式375,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,431	13,656
受取手形、売掛金及び契約資産	4,321	4,612
電子記録債権	196	※ 290
棚卸資産	4,595	7,221
その他	2,560	2,829
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	28,106	28,609
固定資産
有形固定資産	887	659
無形固定資産	1,225	2,154
投資その他の資産
投資有価証券	4,610	4,689
その他	1,718	1,836
貸倒引当金	△16	△106
投資その他の資産合計	6,312	6,419
固定資産合計	8,425	9,233
資産合計	36,531	37,842
負債の部
流動負債
買掛金	1,544	1,652
短期借入金	160	160
未払金	1,177	1,435
未払印税	1,182	1,018
未払法人税等	670	721
引当金	598	325
その他	1,809	2,512
流動負債合計	7,143	7,825
固定負債
長期未払金	114	114
株式給付引当金	91	58
役員株式給付引当金	136	94
資産除去債務	71	71
固定負債合計	414	338
負債合計	7,557	8,164
純資産の部
株主資本
資本金	3,611	3,611
資本剰余金	8,744	8,744
利益剰余金	18,072	18,475
自己株式	△1,899	△1,830
株主資本合計	28,529	29,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△65
為替換算調整勘定	412	708
その他の包括利益累計額合計	410	643
非支配株主持分	34	33
純資産合計	28,973	29,678
負債純資産合計	36,531	37,842

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	18,953	18,412
売上原価	9,230	8,565
売上総利益	9,722	9,847
販売費及び一般管理費	5,716	6,670
営業利益	4,006	3,176
営業外収益
受取利息	42	126
為替差益	138	284
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	3	14
営業外収益合計	184	424
営業外費用
支払利息	0	0
貸倒引当金繰入額	－	89
その他	0	1
営業外費用合計	1	91
経常利益	4,190	3,509
特別利益
固定資産売却益	0	0
関係会社株式売却益	※ 10	－
特別利益合計	11	0
税金等調整前四半期純利益	4,201	3,509
法人税等	1,264	1,099
四半期純利益	2,937	2,410
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,937	2,410
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	△0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	△63
為替換算調整勘定	120	296
その他の包括利益合計	146	233
四半期包括利益	3,083	2,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,083	2,644
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、2016年６月21日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役を対象に株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。その後、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、本制度の対象に当社の執行役員を追加しております。また、2021年６月22日及び2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、一部内容を改定の上、本制度を継続しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。

　取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度390百万円、456,100株、当第３四半期連結会計期間321百万円、375,300株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても、施設の休業やイベントの人数規制等の影響が生じておりますが、感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であることから、影響は少なくとも一定期間続くとの仮定のもと減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　　　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権	－百万円	63百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　関係会社株式売却益

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社の連結子会社であった株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	608百万円	914百万円
のれん償却額	－	31

（株主資本等関係）

　　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

　2021年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	2,007百万円
② １株当たり配当額	33円00銭
③ 基準日	2021年３月31日
④ 効力発生日	2021年６月７日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：483,900株）に対する配当金15百万円が含まれております。

　　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

　2022年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	2,007百万円
② １株当たり配当額	33円00銭
③ 基準日	2022年３月31日
④ 効力発生日	2022年６月６日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：456,100株）に対する配当金15百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	デジタルコンテンツ事業	アミューズメント事業	音楽映像 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,332	4,704	2,916	18,953	－	18,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,332	4,704	2,916	18,953	－	18,953
セグメント利益	3,488	1,448	136	5,073	△1,067	4,006

（注）１　セグメント利益の調整額△1,067百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	デジタルコンテンツ事業	アミューズメント事業	音楽映像 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,266	6,047	2,099	18,412	－	18,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,266	6,047	2,099	18,412	－	18,412
セグメント利益	1,635	2,328	394	4,357	△1,181	3,176

（注）１　セグメント利益の調整額△1,181百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「オンライン事業」、「コンシューマ事業」、「音楽映像事業」から「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント事業」、「音楽映像事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	デジタルコンテンツ 事業	アミューズメント 事業	音楽映像 事業
コンシューマゲーム関連	6,764	－	－	6,764
オンラインゲーム関連	4,568	－	－	4,568
アミューズメントゲーム関連	－	4,704	－	4,704
音楽・映像コンテンツ関連	－	－	846	846
舞台公演関連	－	－	2,069	2,069
顧客との契約から生じる収益	11,332	4,704	2,916	18,953
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,332	4,704	2,916	18,953

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	デジタルコンテンツ 事業	アミューズメント 事業	音楽映像 事業
コンシューマゲーム関連	4,444	－	－	4,444
オンラインゲーム関連	5,821	－	－	5,821
アミューズメントゲーム関連	－	6,047	－	6,047
音楽・映像コンテンツ関連	－	－	736	736
舞台公演関連	－	－	1,363	1,363
顧客との契約から生じる収益	10,266	6,047	2,099	18,412
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,266	6,047	2,099	18,412

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	48円65銭	39円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,937	2,410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,937	2,410
普通株式の期中平均株式数（株）	60,372,995	60,425,657

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間470,859株、当第３四半期連結累計期間418,197株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月２日
株式会社マーベラス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	開 内 啓 行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 彦 太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。