8105 堀田丸正 四半期報告書－第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	堀田丸正株式会社
【英訳名】	MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平岩 誠
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 第３四半期連結 累計期間	第119期 第３四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	2,849,162	2,929,725	3,701,979
経常損失（△）	（千円）	△97,283	△30,046	△147,940
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△120,344	△36,681	△207,976
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△109,010	△5,249	△186,612
純資産額	（千円）	3,167,908	3,085,057	3,090,307
総資産額	（千円）	4,059,526	3,981,806	3,821,807
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.14	△0.65	△3.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	78.0	77.5	80.9

回次		第118期 第３四半期連結 会計期間	第119期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.19	0.14

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社㈱吉利は、2022年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失１億73百万円及び経常損失１億47百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億７百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループといたしましては、当期の利益計画において連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、消費行動の回復が見られた一方で、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、オミクロン株による感染者数の再拡大、資源価格の高騰やエネルギーコストの上昇ならびに生活必需品の値上げも相次いでおり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社は継続してD2C事業ならびにDXへの投資を進めるとともに継続的に固定費の逓減、事業ポートフォリオの見直しを図り、成長のための基盤づくりを行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、行動制限緩和に伴う外出需要の増加もあり、ファッション関連の消費が底堅く推移したことにより、ファッション事業ならびにマテリアル事業が好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年に比べ増収となり、営業損失は改善いたしました。この結果、売上高29億29百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業損失は60百万円（前年同四半期は営業損失１億10百万円）となり、貸付による受取利息収入31百万円を計上し経常損失は30百万円（前年同四半期は経常損失97百万円）、また、「助成金収入」を「特別利益」へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期損失は36百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億20百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とし、マテリアル事業の製品企画部門をファッション事業へ組織改編しております。これに伴い、前年同四半期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組替えした数値で比較しております。

D2C事業におきましては、引き続きマテリアル事業との連携を図り、価値連鎖を推進してまいります。

（きもの事業）

　きもの事業は、百貨店及び専門店での催事販売会の開催数が増加するとともに和洋兼用のアウターを中心とした新規ブランド『YOUTOWA』の新たな商品提案が進捗いたしましたが、和装小物の販売が苦戦し前年同四半期に対し減収となりました。催事数増加に伴う経費の増加はあったものの粗利率の改善により営業損失は改善いたました。この結果、売上高５億26百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業損失は20百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）となりました。

（ライフスタイル事業）

　東北地区におけるギフト事業は、商品原価高騰による収益率悪化の影響を受けましたが、取引先数の増加ならびに受注が底堅く推移し、前年同四半期に対し増収増益となりました。ヘルスケア事業は、前年度に寝装品の卸売事業から撤退した影響により大幅な減収となり、また新たな商品開発等の先行投資もありましたが、固定費が大幅に減少したことにより増益となりました。この結果、売上高２億74百万円（前年同四半期比17.4％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期比96.1％増）となりました。

（ファッション事業）

　ファッション事業は、行動制限緩和による消費行動の回復が見られましたが、気温低下の遅れから重衣料の動き出しが後ろ倒しとなったこともあり、第３四半期はミセス卸売事業が僅かに減収となったものの、製品企画部門におけるOEM受注が堅調に推移するとともに和洋兼用のアウターを中心とした新規ブランド『YOUTOWA』をはじめ、D2Cブランドが順次ローンチされ売上貢献を開始し、累計期間においては増収を維持しております。営業利益は、引き続きD2C事業立ち上げに伴う先行投資の影響がありましたが、前年度のベビー卸事業の撤退に伴う固定費の逓減効果もあり、前年同四半期比では大幅な増益となりました。この結果、売上高11億78百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は37百万円（前年同四半期比232.5％増）となりました。

（マテリアル事業）

　マテリアル事業は、海外事業において、上海市ロックダウンによるサプライチェーン混乱の影響もあり、受注が減少し減収減益となりましたが、国内事業において、中国内需向けの受注が引き続き増加するとともにアパレル各社からの受注も堅調に推移し、増収増益となりました。この結果、売上高９億50百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は50百万円（前年同四半期比69.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は37億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が１億23百万円減少しましたが、商品及び製品が１億44百万円、電子記録債権が44百万円、原材料及び貯蔵品が42百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は１億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が13百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は39億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は８億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が１億13百万円増加したことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は８億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は30億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が31百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金36百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は77.5％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,640,348	59,640,348	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	59,640,348	59,640,348	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年10月１日～2022年12月31日	－	59,640,348	－	100,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,395,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,213,100	562,131	同上
単元未満株式	普通株式	31,348	－	－
発行済株式総数		59,640,348	－	－
総株主の議決権		－	562,131	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数 15個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
堀田丸正株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号	3,395,900	-	3,395,900	5.69
計	－	3,395,900	-	3,395,900	5.69

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数 ３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,039,767	916,208
受取手形、売掛金及び契約資産	672,253	※１ 676,555
電子記録債権	115,055	※１ 159,286
商品及び製品	757,897	902,581
原材料及び貯蔵品	32,408	75,231
短期貸付金	※２ 1,000,000	※２ 1,000,000
その他	38,118	69,294
貸倒引当金	△16,418	△12,524
流動資産合計	3,639,081	3,786,633
固定資産
有形固定資産	81,522	93,755
無形固定資産	399	212
投資その他の資産
その他	127,687	127,698
貸倒引当金	△26,883	△26,491
投資その他の資産合計	100,803	101,206
固定資産合計	182,725	195,173
資産合計	3,821,807	3,981,806
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	343,236	425,773
電子記録債務	215,887	※１ 329,380
未払法人税等	13,131	5,690
その他	134,334	111,081
流動負債合計	706,590	871,925
固定負債
その他	24,909	24,823
固定負債合計	24,909	24,823
負債合計	731,500	896,749
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,236,693	3,236,693
利益剰余金	106,468	69,786
自己株式	△389,581	△389,581
株主資本合計	3,053,580	3,016,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,885	4,722
為替換算調整勘定	31,841	63,436
その他の包括利益累計額合計	36,726	68,158
純資産合計	3,090,307	3,085,057
負債純資産合計	3,821,807	3,981,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	2,849,162	2,929,725
売上原価	1,975,949	2,024,136
売上総利益	873,213	905,588
販売費及び一般管理費	983,532	965,948
営業損失（△）	△110,319	△60,360
営業外収益
受取利息	8,043	31,512
受取配当金	3,646	1,369
為替差益	-	225
協力金収入	4,060	-
その他	2,994	1,293
営業外収益合計	18,744	34,401
営業外費用
支払利息	225	212
為替差損	1,816	-
株主優待関連費用	3,519	3,310
その他	146	563
営業外費用合計	5,708	4,087
経常損失（△）	△97,283	△30,046
特別利益
助成金収入	※１ 14,099	※１ 7,403
特別利益合計	14,099	7,403
特別損失
感染症関連損失	※２ 28,443	※２ 13,434
特別損失合計	28,443	13,434
税金等調整前四半期純損失（△）	△111,627	△36,076
法人税、住民税及び事業税	8,716	5,817
過年度法人税等	-	△5,212
法人税等合計	8,716	605
四半期純損失（△）	△120,344	△36,681
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△120,344	△36,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△120,344	△36,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,865	△163
為替換算調整勘定	19,198	31,594
その他の包括利益合計	11,333	31,431
四半期包括利益	△109,010	△5,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△109,010	△5,249

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の変更

　当社の連結子会社でありました㈱吉利は、2022年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り、判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確実要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1.四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	-千円	5,177千円
電子記録債権	-	10,130
電子記録債務	-	57,065

※2.貸出コミットメント（貸手側）

　当社は、RIZAPグループ株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

　当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額	1,000,000	千円	1,000,000	千円
貸出実行残高	-		1,000,000
差引額	1,000,000		-

　当社は、RIZAP株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

　当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額	1,000,000	千円	-	千円
貸出実行残高	1,000,000		-
差引額	-		-

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸付金の総額に対してRIZAPグループ株式会社の連帯保証が貸し出しの条件となっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1.助成金収入

　新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金を「助成金収入」として「特別利益」に計上しております。

※2.感染症関連損失

　新型コロナウィルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,305千円	2,275千円

（注）のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

　２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

　２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	きもの事業	ライフスタイル事業	ファッション 事業	マテリアル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	561,358	332,370	1,107,420	848,012	2,849,162	-	2,849,162
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	561,358	332,370	1,107,420	848,012	2,849,162	-	2,849,162
セグメント利益（又はセグメント損失（△））	△24,896	9,989	11,225	29,971	26,288	△136,607	△110,319

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△136,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	きもの事業	ライフスタイル事業	ファッション 事業	マテリアル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	526,197	274,654	1,178,002	950,871	2,929,725	-	2,929,725
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	526,197	274,654	1,178,002	950,871	2,929,725	-	2,929,725
セグメント利益（又はセグメント損失（△））	△20,635	19,586	37,328	50,803	87,082	△147,442	△60,360

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△147,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 　２.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とした組織改編に伴い、「マテリアル事業」に区分していた製品企画部門を「ファッション事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法より作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	きもの事業	ライフスタイル 事業	ファッション 事業	マテリアル 事業	計
日本	561,358	332,370	1,107,420	440,169	2,441,320
中国	-	-	-	407,842	407,842
顧客との契約から生じる収益	561,358	332,370	1,107,420	848,012	2,849,162
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	561,358	332,370	1,107,420	848,012	2,849,162

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	きもの事業	ライフスタイル 事業	ファッション 事業	マテリアル 事業	計
日本	526,197	274,654	1,178,002	581,232	2,560,086
中国	-	-	-	369,639	369,639
顧客との契約から生じる収益	526,197	274,654	1,178,002	950,871	2,929,725
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	526,197	274,654	1,178,002	950,871	2,929,725

（注）第１四半期連結会計期間より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とした組織改編に伴い、「マテリアル事業」に区分していた製品企画部門を「ファッション事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントは、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△2円14銭	△0円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△120,344	△36,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△120,344	△36,681
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,244	56,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
堀田丸正株式会社
取締役会 御中

双葉監査法人 東京都新宿区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	岩野 裕司

	業務執行社員		公認会計士	梅澤 茂仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。