8864 空港施設 四半期報告書－第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月１日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 乘田 俊明
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	17,748,157	19,039,511	23,777,481
経常利益	（千円）	2,883,190	2,424,247	2,962,181
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,905,030	2,287,005	821,411
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,125,390	4,031,988	1,078,732
純資産額	（千円）	56,352,903	58,623,849	55,306,229
総資産額	（千円）	103,790,066	101,669,121	102,468,014
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.15	45.73	16.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	38.02	45.63	16.39
自己資本比率	（％）	51.7	55.0	51.4

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.95	19.77

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第１四半期連結会計期間において、子会社として不動産コンサルティング事業を目的とするＡＦＣアセットマネジメント株式会社を設立いたしましたが、非連結子会社となりますので、業績への影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありましたが、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがある中、日銀による金融緩和政策の部分修正もあり、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等への影響には引き続き注意が必要な状況です。

我が国航空業界におきましては、10月に実施された政府による各種水際対策の大幅緩和により訪日客数は上向き傾向にあるものの、中国からの観光客や日本発の旅行需要などの回復は遅れており、国際線の回復にはまだ時間が掛かるものと思われます。国内線は政府による全国旅行支援の後押しもあり旅行需要に回復傾向が見られ、コロナ感染者数の高止まりが続く中でも厳しい行動制限が取られなかったこと等により、年末年始の需要は前年の実績を上回りました。今後も水際対策の緩和や経済底上げのための各種取り組みがさらに進展して行くことで、航空需要の回復につながることが期待されます。

このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等への賃料等減免を実施していないことや、前年同期に比べると熱供給販売量の増加や給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は19,039百万円（前年同期比7.2％増）となりました。営業利益は羽田空港一丁目プロジェクト開始に伴う資産除去債務関連の減価償却費増加や、熱供給における原材料費の増加があり2,596百万円（同15.1％減）、経常利益は不動産取得税の確定精算に伴う戻入益の発生や受取配当金の増加があったものの、諸工事の撤去費用引当金繰入額が増加し2,424百万円（同15.9％減）となりました。また、21年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行ったことによる特別利益の計上があった他、京都のホテル用賃貸物件の譲渡契約成立に伴い、見込まれる税金費用の減少を見積実効税率へ反映したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,287百万円（同20.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への賃料減免を実施していないこと等により、売上高は14,767百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、資産除去債務関連の償却費の増加等により、営業利益は2,091百万円（同17.2％減）となりました。

②熱供給事業

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への熱料金減免を実施していないことや、販売量が冷温熱共に前年同期よりも増加傾向で推移したこと等により、売上高は2,556百万円（同18.7％増）となりました。その一方で、電気・ガス料金単価の上昇に伴う原材料費の増加が著しく、営業利益は383百万円（同27.9％減）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営事業は、コロナ感染症拡大下でも今期は行動制限が発出されていないこと等もあり、前年同期に比べ空港利用者の増加に伴う給排水使用量の回復傾向が続きました。その他事業も含めた売上高は1,715百万円（同16.6％増）、営業利益は121百万円（前年同期は２百万円）となりました。

また、中長期経営計画実現に向けた動きでは、重点施策のひとつに掲げているノンアセット事業の拡大を着実に推進するため、専門子会社「ＡＦＣアセットマネジメント株式会社」を設立し６月より事業を開始している他、新たな事業領域拡大への取り組みとして、７月初旬に航空機ファンドとの出資契約を締結しております。引き続きグループ一丸となって事業活動を推進してまいります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

〈経営方針〉

当社グループは、2022年10月１日付で新たに企業理念を制定いたしました。以下の企業理念に則り、会社の経営を行ってまいります。

企業理念　：　「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、

航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」

“お客様に価値ある施設・サービスを提供する”－これは創業以来の変わることのない私たちの使命です。安全・安心はもとより、快適性やサステナブルな社会の構築に向けた環境への配慮など、今後も創業以来50年余りの期間にわたり培ってきた専門的な知見と経験に基づき、お客様や社会の求める付加価値の高い施設とサービスを提供してまいります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、経営戦略等については重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、国有財産年間使用料の前払費用計上や新規融資による営業貸付金の増加等があるものの、資産除去資産の償却等により、前連結会計年度末比798百万円減少の101,669百万円となりました。

負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末比4,116百万円減少の43,045百万円となりました。

純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比3,317百万円増加の58,623百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は55.0％と前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加しました。

３【経営上の重要な契約等】

    当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2022年11月30日に譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,941,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,002,700	500,027	－
単元未満株式	普通株式	35,150	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		52,979,350	－	－
総株主の議決権		－	500,027	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	2,941,500	－	2,941,500	5.55
計	－	2,941,500	－	2,941,500	5.55

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
  なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,612,726	7,375,614
売掛金	1,303,500	1,367,283
リース債権及びリース投資資産	10,548,425	11,306,545
営業貸付金	2,999,771	4,599,412
原材料及び貯蔵品	15,817	11,569
その他	103,617	1,773,258
流動資産合計	24,583,859	26,433,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,660,935	44,800,131
機械装置及び運搬具（純額）	5,853,495	5,399,419
工具、器具及び備品（純額）	260,775	206,154
土地	13,386,664	13,386,664
建設仮勘定	1,523,927	1,993,727
有形固定資産合計	68,685,798	65,786,097
無形固定資産
ソフトウエア	544,968	445,472
その他	19,310	18,933
無形固定資産合計	564,279	464,406
投資その他の資産
投資有価証券	6,555,547	7,124,136
長期貸付金	531	－
繰延税金資産	1,240,345	1,081,430
退職給付に係る資産	232,963	200,311
その他	614,955	589,321
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	8,634,077	8,984,931
固定資産合計	77,884,155	75,235,436
資産合計	102,468,014	101,669,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,778,043	779,437
短期借入金	5,131,648	5,849,975
未払金	1,705,873	436,510
未払法人税等	813,465	92,588
未払費用	106,714	77,392
前受収益	1,095,026	1,793,392
賞与引当金	144,825	96,162
役員賞与引当金	51,880	23,550
固定資産撤去費用引当金	7,605	218,342
その他	216,114	557,719
流動負債合計	11,051,197	9,925,068
固定負債
社債	6,100,000	6,100,000
長期借入金	19,524,613	16,673,239
長期預り保証金	6,127,603	6,166,020
長期未払金	256,789	184,349
役員退職慰労引当金	－	696
繰延税金負債	31,968	37,564
固定資産撤去費用引当金	183,851	72,571
資産除去債務	3,885,762	3,885,762
固定負債合計	36,110,587	33,120,203
負債合計	47,161,785	43,045,272
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,890
利益剰余金	38,799,813	40,382,914
自己株式	△1,683,721	△1,630,008
株主資本合計	50,925,081	52,561,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,714,018	2,074,095
為替換算調整勘定	62,452	1,367,565
その他の包括利益累計額合計	1,776,471	3,441,660
新株予約権	76,178	50,330
非支配株主持分	2,528,497	2,569,962
純資産合計	55,306,229	58,623,849
負債純資産合計	102,468,014	101,669,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	17,748,157	19,039,511
売上原価	13,118,464	14,874,533
売上総利益	4,629,693	4,164,977
販売費及び一般管理費
役員報酬	199,602	177,699
給料及び賞与	473,335	483,207
賞与引当金繰入額	59,338	66,882
役員賞与引当金繰入額	37,440	23,550
役員退職慰労引当金繰入額	－	696
旅費交通費及び通信費	49,332	54,657
減価償却費	62,012	76,427
租税公課	127,292	98,104
その他	560,234	586,808
販売費及び一般管理費合計	1,568,587	1,568,032
営業利益	3,061,106	2,596,944
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	45,291	76,668
受取手数料	5,911	13,857
為替差益	2,048	4,765
その他	32,491	105,683
営業外収益合計	85,744	200,976
営業外費用
支払利息	237,440	216,130
固定資産撤去費用	25,096	49,305
撤去費用引当金繰入額	－	107,062
その他	1,123	1,175
営業外費用合計	263,660	373,673
経常利益	2,883,190	2,424,247
特別利益
投資有価証券売却益	59,580	11,721
還付消費税等	－	※ 315,363
その他	4,927	21,299
特別利益合計	64,507	348,384
特別損失
固定資産除却損	2,332	1,978
ゴルフ会員権退会損	－	3,000
特別損失合計	2,332	4,978
税金等調整前四半期純利益	2,945,365	2,767,654
法人税等	919,853	300,680
過年度法人税等	－	※ 100,174
法人税等合計	919,853	400,855
四半期純利益	2,025,512	2,366,799
非支配株主に帰属する四半期純利益	120,481	79,794
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,905,030	2,287,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,025,512	2,366,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△266,230	360,076
為替換算調整勘定	366,108	1,305,112
その他の包括利益合計	99,878	1,665,189
四半期包括利益	2,125,390	4,031,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,004,908	3,952,194
非支配株主に係る四半期包括利益	120,481	79,794

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、第１四半期連結会計期間より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（固定資産の譲渡）

　　当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年11月30日に譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　　当社の資産効率及び財務体質の更なる向上を図るため。

２．譲渡資産の概要

資産の名称及び所在地	現況
・THE GENERAL KYOTO 仏光寺麩屋町 ・THE GENERAL KYOTO 高辻麩屋町 ・THE GENERAL KYOTO 仏光寺富小路 ・THE GENERAL KYOTO 高辻富小路 ・THE GENERAL KYOTO 大和大路 (京都府京都市下京区及び東山区)	ホテル用賃貸資産 土地面積合計：2,521㎡ 延床面積合計：8,030㎡
※１　譲渡先の意向により、譲渡価額及び帳簿価額についての公表を控えさせていただ 　　　　きます。 　なお、譲渡資産の帳簿価額は、当社の連結純資産の30％未満であります。 　※２　譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予 　　　　定であります。

３．譲渡先の概要

　　譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

　　取締役会決議日　2022年11月24日

　　契約締結日　　　2022年11月30日

　　物件引渡日　　　2023年２月28日（予定）

５．損益に与える影響

　　当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、350百万円（概算）の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。

　　また、当該固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
羽田みらい特定目的会社	666,250千円	666,250千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　還付消費税等及び過年度法人税等

　当社において、2021年３月期の税務申告について、税務当局より行政指導がありました。これについて、税務当局との間で見解の相違があるものの、2021年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行いました。その結果、第１四半期連結会計期間において、還付消費税等315,363千円及び過年度法人税等100,174千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	3,094,588千円	3,656,473千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	349,377	7.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	349,586	7.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	349,585	7.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	350,264	7.0	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,124,986	2,152,304	1,470,866	17,748,157	－	17,748,157
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	192,523	548,626	186,429	927,579	(927,579)	－
計	14,317,510	2,700,930	1,657,295	18,675,736	(927,579)	17,748,157
セグメント利益	2,526,197	532,233	2,674	3,061,106	－	3,061,106

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,767,577	2,556,190	1,715,743	19,039,511	－	19,039,511
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	195,625	648,963	208,508	1,053,098	(1,053,098)	－
計	14,963,203	3,205,153	1,924,251	20,092,609	(1,053,098)	19,039,511
セグメント利益	2,091,562	383,560	121,822	2,596,944	－	2,596,944

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業
顧客との契約から生じる収益	425,257	2,152,304	1,470,866	4,048,428
その他の収益	13,699,729	－	－	13,699,729
外部顧客への売上高	14,124,986	2,152,304	1,470,866	17,748,157

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業
顧客との契約から生じる収益	430,694	2,556,190	1,715,743	4,702,628
その他の収益	14,336,883	－	－	14,336,883
外部顧客への売上高	14,767,577	2,556,190	1,715,743	19,039,511

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	38円15銭	45円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,905,030	2,287,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,905,030	2,287,005
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,930	50,005
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円02銭	45円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	165	112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・350,264千円
  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月24日
空港施設株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山田 嗣也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	桐山 武志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。