7417 南陽 四半期報告書－第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社南陽 |
| 【英訳名】 | NANYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 内 英一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | (092)472─7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | (092)472─7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)株式会社南陽北関東支店(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)株式会社南陽東京支店(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号 サンアイ茅場町ビル３階)株式会社南陽関西支店(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,771 | 28,168 | 34,818 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,147 | 2,270 | 2,659 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,418 | 1,467 | 1,739 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,350 | 1,650 | 1,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,541 | 22,019 | 20,880 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,276 | 38,132 | 37,310 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 222.62 | 230.20 | 273.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 57.7 | 56.0 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 86.27 | 86.93 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（産業機器事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社エイ・エス・エイ・ピイの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、部分的ではあるものの供給制約の緩和や経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にある一方で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向に転じるとともに、ウクライナ侵攻の長期化や資源価格の上昇、急激な円安進行に伴う物価上昇等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
ａ．財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ822百万円増加（2.2％増）し、38,132百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が3,259百万円減少したものの、電子記録債権が892百万円、貸与資産が676百万円、その他の流動資産が666百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ316百万円減少（1.9％減）し、16,112百万円となりました。増減の主な内容は、短期借入金が572百万円増加したものの、電子記録債務が452百万円、未払法人税等が391百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ1,138百万円増加（5.5％増）し、22,019百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が945百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.7％と前連結会計年度に比べ1.7ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は28,168百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は2,063百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は2,270百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,467百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、部品不足による建設機械、産業用車輌の長納期化の影響が継続するほか、資源価格の高騰による値上げの動きが活発化する等、不安定な状況で推移する中、販売部門においては即納対応や販売価格の維持に向けて先行手配していた建設機械の提案を強化するとともに、利益率の高い商品の販売強化にも努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧需要や民需、官需の取り込みに注力するため、ニーズのある拠点への設備移動を柔軟に実施するとともに、商品群の充実にも努めてまいりました。この結果、売上高は10,235百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は1,387百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、資源価格の上昇や急激な円安進行により生産調整や需要減少の動きが見られるほか、新型コロナウイルスの影響により中国では工場操業停止が相次ぐ等、不安定な状況で推移する中、堅調な車載用デバイスに関わる案件や省力化投資に向けた案件獲得に努めるとともに、継続して生産部品、消耗部品の拡販にも注力してまいりました。この結果、売上高は17,636百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は1,110百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域では、予定されていた工事着工に遅れが見えたほか、一部の取引先においては新型コロナウイルスの影響が継続する等、厳しい状況で推移する中、護岸工事等の公共工事の受注獲得に努めるとともに、ニーズのある産業廃棄物処分や再生材の販売に注力してまいりました。しかしながら、全体の取引量が減少したことにより、売上高は297百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,268,000 |
| 計 | 19,268,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,615,070 | 6,615,070 | 東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,615,070 | 6,615,070 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 6,615,070 | ― | 1,181 | ― | 1,015 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 236,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,716 | ― |
| 6,371,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 7,270 | |||
| 発行済株式総数 | 6,615,070 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,716 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社南陽 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19―８ | 236,200 | ― | 236,200 | 3.57 |
| 計 | ― | 236,200 | ― | 236,200 | 3.57 |
(注) 自己株式は、2022年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,227株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,977 | 4,717 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,467 | 9,864 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,160 | 4,052 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,897 | 3,297 | |||||||||
| 仕掛品 | 59 | 348 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9 | 22 | |||||||||
| その他 | 927 | 1,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △418 | △427 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,079 | 23,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 7,803 | 8,480 | |||||||||
| その他（純額） | 3,023 | 3,190 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,827 | 11,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 388 | |||||||||
| その他 | 109 | 128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109 | 517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,959 | 2,156 | |||||||||
| その他 | 344 | 334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,293 | 2,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,230 | 14,661 | |||||||||
| 資産合計 | 37,310 | 38,132 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,077 | 5,715 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,702 | 5,249 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,180 | 1,753 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 46 | |||||||||
| リース債務 | 593 | 580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 641 | 249 | |||||||||
| 賞与引当金 | 349 | 224 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 76 | 60 | |||||||||
| その他 | 851 | 1,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,472 | 15,073 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他の引当金 | ※2 423 | ※2 430 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 349 | 362 | |||||||||
| その他 | 183 | 245 | |||||||||
| 固定負債合計 | 956 | 1,038 | |||||||||
| 負債合計 | 16,429 | 16,112 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,181 | 1,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,020 | 1,025 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,925 | 18,870 | |||||||||
| 自己株式 | △227 | △221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,900 | 20,856 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 720 | 724 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 257 | 442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 980 | 1,162 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,880 | 22,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,310 | 38,132 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,771 | 28,168 | |||||||||
| 売上原価 | 20,886 | 22,904 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,884 | 5,264 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,949 | 3,201 | |||||||||
| 営業利益 | 1,934 | 2,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | 49 | 63 | |||||||||
| その他 | 63 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 228 | 223 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 2,147 | 2,270 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,148 | 2,277 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 661 | 732 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68 | 77 | |||||||||
| 法人税等合計 | 730 | 809 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,418 | 1,467 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,418 | 1,467 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,418 | 1,467 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △199 | 6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79 | 137 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 49 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △68 | 182 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,350 | 1,650 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,350 | 1,650 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社エイ・エス・エイ・ピイの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
上記新規連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||
| 28百万円 | 28百万円 | ||
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||
| 0百万円 | ―百万円 | ||
※２ その他の引当金の内容
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||
| 跡地修復引当金 | 423百万円 | 430百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,331百万円 | 1,431百万円 |
| のれんの償却額 | 13百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 350 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 95 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 426 | 67 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 95 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,968 | 15,487 | 315 | 25,771 | ― | 25,771 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 40 | 15 | 0 | 55 | △55 | ― |
| 計 | 10,008 | 15,502 | 315 | 25,827 | △55 | 25,771 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,225 | 1,105 | △16 | 2,314 | △380 | 1,934 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△380百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,235 | 17,636 | 297 | 28,168 | ― | 28,168 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14 | 19 | ― | 33 | △33 | ― |
| 計 | 10,249 | 17,655 | 297 | 28,202 | △33 | 28,168 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,387 | 1,110 | △13 | 2,484 | △421 | 2,063 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△421百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産業機器事業」セグメントにおいて、株式会社エイ・エス・エイ・ピイの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては388百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | ||
| 商品及び製品の販売等 | 6,100 | 15,487 | 315 | 21,903 | 21,903 |
| 建設機械のレンタル等 | 3,867 | ― | ― | 3,867 | 3,867 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,968 | 15,487 | 315 | 25,771 | 25,771 |
| 外部顧客への売上高 | 9,968 | 15,487 | 315 | 25,771 | 25,771 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | ||
| 商品及び製品の販売等 | 6,116 | 17,636 | 297 | 24,050 | 24,050 |
| 建設機械のレンタル等 | 4,118 | ― | ― | 4,118 | 4,118 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,235 | 17,636 | 297 | 28,168 | 28,168 |
| 外部顧客への売上高 | 10,235 | 17,636 | 297 | 28,168 | 28,168 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 222円62銭 | 230円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,418 | 1,467 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,418 | 1,467 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,370 | 6,376 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
| (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |