1948 弘電社 四半期報告書－第144期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月１日
【四半期会計期間】	第144期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社弘電社
【英訳名】	The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 松井 久憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 石塚 好雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 石塚 好雄
【縦覧に供する場所】	株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第143期 第３四半期 連結累計期間	第144期 第３四半期 連結累計期間	第143期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	20,271	22,945	29,159
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△43	△21	535
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する　当期純利益	（百万円）	△61	△49	310
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△64	73	273
純資産額	（百万円）	18,207	18,223	18,544
総資産額	（百万円）	28,279	27,975	28,460
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△34.74	△27.81	175.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	64.8	64.9

回次		第143期 第３四半期 連結会計期間	第144期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.94	67.70

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の記載をしておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目に対応したものです。

（11）新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

当社グループは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や輪番制出勤・時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しており、従業員の感染による出勤停止・事務所閉鎖や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生した場合の現場閉鎖等によるリスクが減少してきていると評価しております。よって、第２四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状態等に与える影響は軽微であると判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資の堅調な回復、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、明るい兆しは出てきているものの地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う部材・部品価格の高騰及び一部サプライチェーンの混乱による納期問題長期化等もあり、引き続き先行き不透明な状況となりました。

このような状況の中、当社の同期間の業績は、売上高229億45百万円、営業損失１億52百万円、経常損失21百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円となりました。利益面においては個別案件の採算悪化に加え、施工体制強化に向けた先行投資等もあり、前年並みにとどまりました。

セグメント別売上実績の内訳

	2022年３月期		2023年３月期		増減
	第３四半期連結累計期間		第３四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	14,512	71.6	17,076	74.4	2,564	17.7
商品販売	5,759	28.4	5,868	25.6	109	1.9
合　　　　計	20,271	100.0	22,945	100.0	2,673	13.2

②受注状況

同期間における電気設備工事の受注実績は、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、167億48百万円と前年同期を上回る結果となりました。

商品販売の受注実績は、一部納期遅れの影響が継続するなか、一部機種におけるサプライチェーンの混乱が落ち着きをみせ、前年同期と同水準の58億68百万円を確保いたしました。

セグメント別受注実績の内訳

	2022年３月期		2023年３月期		増減
	第３四半期連結累計期間		第３四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	16,063	73.6	16,748	74.1	684	4.3
商品販売	5,759	26.4	5,868	25.9	109	1.9
合　　　　計	21,822	100.0	22,616	100.0	794	3.6

（注）商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。

③今後の見通し

積極的な受注活動の成果として電気設備工事部門の次期（第４四半期以降）繰越工事高は、前年同期と比較し着実に積み上がっております。これに伴い同期間の電気設備工事の次期（第４四半期以降）繰越工事高は、182億55百万円となりました。また、商品販売部門も第４四半期以降、供給面での制約が順次緩和され、前年同期と同水準の業績を見込んでおります。

電気設備工事部門の受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	前期繰越工事高 （百万円）	当期受注工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期完成工事高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）
2023年３月期	18,583	16,748	35,331	17,076	18,255
第３四半期連結累計期間
2022年３月期	16,329	16,063	32,392	14,512	17,880
第３四半期連結累計期間

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

④経営戦略

当社は中小規模案件の積上げや原価低減、経費の効果的な運用等の諸施策展開により短期的な業績を確保し、通期連結業績予想の達成を図ってまいります。また、電気設備工事部門においては施工体制強化策に加え、ターゲット案件への提案営業展開による中長期的な工事ボリュームの確保並びに他社連携等を通じた総合設備工事業へのチャレンジ、商品販売部門においては客先ニーズを捉えたソリューション営業展開等を通じ、新たなビジネスモデル構築と売上拡大に取り組んでまいります。

（２）連結財政状態に関する説明

①資産合計

当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億84百万円の減少となりました。これは主に、契約資産の増加10億65百万円、未収消費税等の増加によるその他の増加４億36百万円がある一方で、短期貸付金の減少21億23百万円によるものであります。

②負債合計

当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億63百万円の減少となりました。これは主に、契約負債の増加３億34百万円がある一方で、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少２億34百万円、賞与引当金の減少２億27百万円によるものであります。

③純資産合計

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億20百万円の減少となりました。これは主に、為替の影響による為替換算調整勘定の増加１億60百万円がある一方で、配当金の支払３億89百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上49百万円等によるものであります。

（３）研究開発活動

当社は、山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図るため、2021年度より３カ年計画として、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中であります。なお、当第３四半期連結累計期間における計上金額は15百万円となっております。また、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,794,000	1,794,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	1,794,000	1,794,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,794	－	1,520	－	1,070

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,752,900	17,529	－
単元未満株式	普通株式	19,200	－	－
発行済株式総数		1,794,000	－	－
総株主の議決権		－	17,529	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社弘電社	東京都中央区銀座五丁目11番10号	21,900	－	21,900	1.2
計	－	21,900	－	21,900	1.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,594	1,531
受取手形	480	※１ 278
電子記録債権	2,697	※１ 3,366
完成工事未収入金	4,873	4,140
売掛金	1,585	1,670
契約資産	2,397	3,462
未成工事支出金	49	103
商品	469	776
短期貸付金	8,057	5,933
その他	532	968
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	22,734	22,230
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	674	664
土地	528	528
その他（純額）	57	43
有形固定資産合計	1,261	1,236
無形固定資産	624	556
投資その他の資産
投資有価証券	988	965
退職給付に係る資産	2,060	2,146
繰延税金資産	362	398
その他	459	473
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	3,840	3,952
固定資産合計	5,725	5,745
資産合計	28,460	27,975
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,567	2,808
工事未払金	3,515	2,979
買掛金	1,022	1,082
短期借入金	※２ 560	※２ 579
未払法人税等	37	21
契約負債	132	467
賞与引当金	504	277
完成工事補償引当金	3	1
工事損失引当金	230	257
その他	854	778
流動負債合計	9,427	9,253
固定負債
退職給付に係る負債	116	126
役員退職慰労引当金	42	45
その他	328	326
固定負債合計	488	499
負債合計	9,915	9,752

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	15,660	15,219
自己株式	△65	△66
株主資本合計	18,185	17,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81	63
為替換算調整勘定	219	380
退職給付に係る調整累計額	△27	△47
その他の包括利益累計額合計	274	396
非支配株主持分	85	84
純資産合計	18,544	18,223
負債純資産合計	28,460	27,975

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高	14,512	17,076
商品売上高	5,759	5,868
売上高合計	20,271	22,945
売上原価
完成工事原価	12,192	14,623
商品売上原価	4,898	5,005
売上原価合計	17,091	19,629
売上総利益
完成工事総利益	2,319	2,453
商品売上総利益	860	862
売上総利益合計	3,179	3,315
販売費及び一般管理費	3,273	3,468
営業損失（△）	△94	△152
営業外収益
受取利息	14	16
受取配当金	33	36
受取家賃	76	86
その他	7	37
営業外収益合計	132	178
営業外費用
支払利息	5	5
賃貸費用	33	36
その他	42	5
営業外費用合計	81	47
経常損失（△）	△43	△21
税金等調整前四半期純損失（△）	△43	△21
法人税等	11	27
四半期純損失（△）	△54	△48
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△61	△49

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△54	△48
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	△17
為替換算調整勘定	93	160
退職給付に係る調整額	△80	△20
その他の包括利益合計	△9	122
四半期包括利益	△64	73
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△71	72
非支配株主に係る四半期包括利益	6	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	8百万円
電子記録債権	－百万円	59百万円

※２　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,770百万円	3,770百万円
借入実行残高	560百万円	579百万円
差引額	3,210百万円	3,191百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	80百万円	129百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	390	220	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	389	220	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,761	5,759	9,520	－	9,520
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	10,750	－	10,750	－	10,750
顧客との契約から生じる収益	14,512	5,759	20,271	－	20,271
外部顧客への売上高	14,512	5,759	20,271	－	20,271
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	122	122	△122	－
計	14,512	5,881	20,393	△122	20,271
セグメント利益又は損失（△）	640	220	860	△955	△94

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△955百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△955百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,327	5,868	9,195	－	9,195
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	13,749	－	13,749	－	13,749
顧客との契約から生じる収益	17,076	5,868	22,945	－	22,945
外部顧客への売上高	17,076	5,868	22,945	－	22,945
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	82	82	△82	－
計	17,076	5,950	23,027	△82	22,945
セグメント利益又は損失（△）	874	174	1,049	△1,201	△152

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,201百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△34.74円	△27.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△61	△49
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（百万円）	△61	△49
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,772	1,772

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月１日
株式会社弘電社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 井 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 辺 雄 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社弘電社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社弘電社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。