4362 日本精化 四半期報告書－第155期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	日本精化株式会社
【英訳名】	Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】	日本精化株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 小伝馬町新日本橋ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第154期 第３四半期 連結累計期間	第155期 第３四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	24,789	27,762	33,448
経常利益	(百万円)	3,980	4,413	5,127
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	2,682	3,152	3,472
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,543	3,294	3,118
純資産額	(百万円)	44,318	44,616	44,560
総資産額	(百万円)	54,771	56,314	54,807
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	112.96	133.69	146.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	79.43	77.72	79.79

回次		第154期 第３四半期 連結会計期間	第155期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	41.41	50.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にありますが、ワクチン接種の進展もありウィズコロナの生活様式が浸透するなかで経済活動は正常化に向かっております。また、急激な円安や資源高を受けた原材料コスト増加があったものの企業収益は全般的に増益基調にあり、緩やかな回復が続いております。しかしながら、先行きは、世界的なインフレの高止まり、米国や中国経済の下振れ懸念、ウクライナ情勢の深刻化などのリスクがあり、依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は277億６千２百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。利益面は営業利益41億１千７百万円（同9.6％増）、経常利益44億１千３百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億５千２百万円（同17.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　工業用製品

　当セグメントにおきましては、国内外の緩やかな景気回復を背景に、各事業分野においては、香粧品事業は、化粧品用原料の顧客製品への新規採用と国内外化粧品市場の緩やかな回復による販売増加、また、円安による輸出価格上昇や輸入原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁もあり、化粧品用原料、ラノリン・コレステロールの売上高が増加しました。精密化学品事業は、脂肪酸アマイドが原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁等により売上高が増加しました。この結果、売上高は205億３千４百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。化粧品用原料の数量増と品種構成良化、及び、円安によるプラス効果もあり、セグメント利益（営業利益）は32億５千４百万円（同14.5％増）となりました。

②　家庭用製品

　当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にありますが、ワクチン接種の進展もありウィズコロナの生活様式が浸透するなかで、感染症対策製品の法人需要が低下した状況で推移したことから、環境衛生分野の販売が減少致しました。この結果、売上高は62億３千３百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益（営業利益）は５億５千５百万円（同16.5％減）となりました。

③　その他

　その他の事業の売上高は９億９千３百万円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント利益（営業利益）は３億７百万円（同24.2％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比15億７百万円増加し、563億１千４百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が１億２千９百万円減少した一方、建物及び構築物の増加などにより固定資産が16億３千６百万円増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間の負債は、前期比14億５千１百万円増加し、116億９千８百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が12億２千９百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が２億２千１百万円増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間の純資産は、前期比５千５百万円増加し、446億１千６百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益31億５千２百万円を計上した一方自己株式18億７千３百万円の増加及び配当金の支払い13億４千６百万円などにより株主資本が４千９百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が８千６百万円増加したことなどによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億３千１百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,413,600
計	38,413,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,372,447	25,372,447	東京証券取引所 プライム市場	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,372,447	25,372,447	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月31日	－	25,372	－	5,933,221	－	6,803,362

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式
	普通株式	1,741,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,610,000	236,100	同上
単元未満株式	普通株式	20,647	－	同上
発行済株式総数		25,372,447	－	－
総株主の議決権		－	236,100	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本精化株式会社	大阪市中央区備後町 ２丁目４番９号	1,741,800	－	1,741,800	6.86
計	－	1,741,800	－	1,741,800	6.86

（注）　当社所有の単元未満株式54株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,862,645	9,035,371
受取手形及び売掛金	8,703,595	※１ 9,693,179
商品及び製品	3,087,092	3,867,183
仕掛品	2,116,475	2,461,054
原材料及び貯蔵品	3,216,976	4,322,718
その他	239,580	715,507
貸倒引当金	△2,095	△475
流動資産合計	30,224,271	30,094,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,505,334	6,721,415
機械装置及び運搬具（純額）	1,315,673	1,291,453
土地	3,644,767	3,713,441
建設仮勘定	3,775,146	1,711,905
その他（純額）	532,008	675,720
有形固定資産合計	12,772,930	14,113,935
無形固定資産	307,314	444,665
投資その他の資産
投資有価証券	11,205,190	11,334,007
退職給付に係る資産	26,889	65,507
その他	271,010	262,137
投資その他の資産合計	11,503,089	11,661,652
固定資産合計	24,583,335	26,220,253
資産合計	54,807,607	56,314,793

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,928,700	※１ 4,705,710
未払金	757,375	733,594
未払法人税等	985,079	404,863
賞与引当金	778,695	379,302
役員賞与引当金	92,259	73,484
環境対策引当金	61,332	117,223
設備関係未払金	362,000	1,434,818
その他	646,323	992,422
流動負債合計	7,611,766	8,841,418
固定負債
繰延税金負債	2,267,152	2,559,501
環境対策引当金	117,223	－
退職給付に係る負債	111,707	140,689
長期未払金	15,600	15,600
長期預り保証金	103,236	102,769
資産除去債務	9,430	9,430
その他	11,077	29,276
固定負債合計	2,635,427	2,857,267
負債合計	10,247,193	11,698,686
純資産の部
株主資本
資本金	5,933,221	5,933,221
資本剰余金	6,803,377	6,821,920
利益剰余金	25,790,799	27,596,706
自己株式	△1,296,698	△3,170,492
株主資本合計	37,230,699	37,181,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,784,914	5,929,170
繰延ヘッジ損益	34,721	△9,374
為替換算調整勘定	675,778	663,255
退職給付に係る調整累計額	6,154	5,346
その他の包括利益累計額合計	6,501,567	6,588,398
非支配株主持分	828,145	846,353
純資産合計	44,560,413	44,616,107
負債純資産合計	54,807,607	56,314,793

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	24,789,324	27,762,076
売上原価	17,050,343	19,301,855
売上総利益	7,738,981	8,460,220
販売費及び一般管理費	3,982,692	4,342,573
営業利益	3,756,288	4,117,647
営業外収益
受取利息	27,079	32,041
受取配当金	204,857	247,871
雑収入	24,941	32,316
営業外収益合計	256,879	312,229
営業外費用
支払利息	749	836
為替差損	31,575	10,318
雑損失	60	5,583
営業外費用合計	32,385	16,737
経常利益	3,980,782	4,413,139
特別利益
固定資産売却益	233	80,207
投資有価証券売却益	0	150,600
特別利益合計	233	230,807
特別損失
固定資産除却損	50,619	12,809
投資有価証券売却損	324	16,889
特別損失合計	50,944	29,699
税金等調整前四半期純利益	3,930,071	4,614,247
法人税、住民税及び事業税	1,026,701	1,163,818
法人税等調整額	153,153	234,305
法人税等合計	1,179,855	1,398,124
四半期純利益	2,750,216	3,216,123
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,682,476	3,152,380
非支配株主に帰属する四半期純利益	67,739	63,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△419,801	144,256
繰延ヘッジ損益	△7,078	△49,002
為替換算調整勘定	224,464	△16,319
退職給付に係る調整額	△4,773	△807
その他の包括利益合計	△207,188	78,126
四半期包括利益	2,543,027	3,294,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,422,454	3,239,210
非支配株主に係る四半期包括利益	120,573	55,039

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更致しました。

　当社グループでは、近年安定した事業環境で、設備の更新や修繕等を行いながら安定収益を確保してまいりましたが、今般、「医薬用リン脂質」が用いられるナノ医療分野の今後の大きな成長を見込み、これを新たな成長の柱として位置づけ、中期経営計画（2018年４月公表）にもとづく設備投資計画を具体的に決定致しました。また、これを契機に、今後も積極的に設備投資を推進していくうえで、当社グループの有形固定資産の使用方法について再検討致しました。

　その結果、当社グループの製品需要実態から、当社グループの有形固定資産は概ね長期安定的な稼働が見込まれること、また当連結会計年度（2023年３月期）より上記設備投資について竣工・本格稼働が順次開始することから、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、当社グループの業績管理面におきましても、より事業実態を反映し適切であると判断し変更致しました。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,208千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	166,954千円
支払手形	－ 〃	13,289 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	796,552千円	696,810千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	439,315	18.50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	593,666	25.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	684,849	29.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	661,656	28.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	工業用製品	家庭用製品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,511,167	6,412,413	23,923,580	631,594	24,555,175	－	24,555,175
その他の収益	－	－	－	234,149	234,149	－	234,149
外部顧客への売上高	17,511,167	6,412,413	23,923,580	865,744	24,789,324	－	24,789,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	115,643	32,939	148,582	31,813	180,396	△180,396	－
計	17,626,810	6,445,352	24,072,162	897,558	24,969,720	△180,396	24,789,324
セグメント利益	2,842,905	665,469	3,508,375	247,913	3,756,288	－	3,756,288

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	工業用製品	家庭用製品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,534,784	6,233,980	26,768,764	750,883	27,519,648	－	27,519,648
その他の収益	－	－	－	242,428	242,428	－	242,428
外部顧客への売上高	20,534,784	6,233,980	26,768,764	993,311	27,762,076	－	27,762,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	221,657	23,804	245,461	30,115	275,576	△275,576	－
計	20,756,441	6,257,784	27,014,226	1,023,427	28,037,653	△275,576	27,762,076
セグメント利益	3,254,258	555,423	3,809,681	307,965	4,117,647	－	4,117,647

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更致しました。

　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ「工業用製品」で98,141千円、「家庭用製品」で6,584千円、「その他」で15,482千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	112円96銭	133円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,682,476	3,152,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,682,476	3,152,380
普通株式の期中平均株式数（株）	23,746,722	23,578,535

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第155期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　661,656千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 28円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日

日本精化株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西方 実

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	美濃部 雄也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。