4684 オービック 四半期報告書－第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社オービック
【英訳名】	OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橘 昇一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【縦覧に供する場所】	株式会社オービック大阪本社 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目２番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	66,654	74,521	89,476
経常利益	（百万円）	44,510	53,235	60,174
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	32,412	37,824	43,500
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	35,469	40,599	50,506
純資産額	（百万円）	278,530	313,590	293,567
総資産額	（百万円）	303,456	345,142	323,927
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	364.93	426.53	489.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.8	90.9	90.6
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	25,454	35,438	38,972
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,689	11,097	△44,053
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△22,965	△20,618	△22,965
現金及び現金同等物の四半 期末（期末）残高	（百万円）	151,545	148,619	122,699

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	125.56	145.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られます。ただし、海外景気の下振れによるリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があります。

当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。

当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高745億21百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益468億26百万円(同15.8％増)、経常利益は532億35百万円(同19.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は378億24百万円(同16.7％増)となりました。

新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

セグメントの業績は次の通りであります。

(A)システムインテグレーション事業

主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サーバー機器等のハードウェア仕入販売の売上が引き続き低水準で推移したものの、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上については、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、堅調に推移しております。

この結果、外部顧客に対する売上高は336億44百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は195億88百万円（同14.4％増）となりました。

 (B)システムサポート事業

主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は359億66百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は260億７百万円（同18.2％増）となりました。

 (C)オフィスオートメーション事業

中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売がやや減少したものの、主力の業務用パッケージソフトの販売については堅調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は49億10百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は12億30百万円（同6.8％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で212億15百万円増加し3,451億42百万円となりました。これは主に、投資有価証券が50億61百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計残高は11億91百万円増加し315億51百万円となりました。

純資産合計残高は、200億23百万円増加し3,135億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金が172億６百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は90.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,486億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ、259億20百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、354億38百万円（前年同期比39.2％増）であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が532億35百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が42億80百万円計上された一方で、持分法による投資利益が26億68百万円計上されたこと及び法人税等の支払が162億75百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、110億97百万円（前年同期は16億89百万円の減少）であります。これは主に定期預金の払戻による収入が118億65百万円計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、206億18百万円（前年同期は229億65百万円の減少）であります。これは主に配当金の支払が206億17百万円計上されたことによるものであります。

なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。

当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13億２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	398,400,000
計	398,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,600,000	99,600,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	99,600,000	99,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	99,600,000	－	19,178	－	19,413

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,919,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,658,600	886,586	－
単元未満株式	普通株式	21,600	－	－
発行済株式総数		99,600,000	－	－
総株主の議決権		－	886,586	－

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オービック	東京都中央区 京橋２－４－15	10,919,800	－	10,919,800	10.96
計	－	10,919,800	－	10,919,800	10.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,699	148,619
受取手形、売掛金及び契約資産	12,025	14,212
商品及び製品	68	93
仕掛品	233	203
原材料及び貯蔵品	7	0
その他	1,118	1,141
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	136,150	164,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,823	25,008
土地	27,636	27,636
その他（純額）	2,661	2,212
有形固定資産合計	56,121	54,857
無形固定資産
その他	154	140
無形固定資産合計	154	140
投資その他の資産
投資有価証券	118,570	123,632
長期預金	10,658	－
その他	2,274	2,246
貸倒引当金	△2	△0
投資その他の資産合計	131,500	125,877
固定資産合計	187,776	180,875
資産合計	323,927	345,142

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,606	4,031
未払法人税等	8,552	7,087
賞与引当金	2,372	1,336
その他	6,535	7,367
流動負債合計	21,066	19,823
固定負債
退職給付に係る負債	5,942	6,037
資産除去債務	358	398
その他	2,992	5,292
固定負債合計	9,293	11,728
負債合計	30,359	31,551
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,530	19,567
利益剰余金	265,985	283,192
自己株式	△27,562	△27,558
株主資本合計	277,131	294,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,877	19,681
土地再評価差額金	△481	△481
退職給付に係る調整累計額	39	9
その他の包括利益累計額合計	16,435	19,210
純資産合計	293,567	313,590
負債純資産合計	323,927	345,142

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	66,654	74,521
売上原価	15,931	16,921
売上総利益	50,722	57,600
販売費及び一般管理費	10,282	10,773
営業利益	40,439	46,826
営業外収益
受取利息	1	69
受取配当金	844	2,258
投資有価証券売却益	3	－
持分法による投資利益	2,892	2,668
受取賃貸料	1,190	1,270
為替差益	－	1,906
その他	290	64
営業外収益合計	5,223	8,238
営業外費用
賃貸費用	1,150	1,129
解約手数料	－	696
その他	2	3
営業外費用合計	1,152	1,829
経常利益	44,510	53,235
特別利益
固定資産売却益	1	－
関係会社株式売却益	1	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	5	0
会員権評価損	19	－
特別損失合計	24	0
税金等調整前四半期純利益	44,488	53,235
法人税、住民税及び事業税	11,850	14,898
法人税等調整額	226	512
法人税等合計	12,076	15,410
四半期純利益	32,412	37,824
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,412	37,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	32,412	37,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,541	3,510
土地再評価差額金	213	－
退職給付に係る調整額	40	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	262	△723
その他の包括利益合計	3,057	2,775
四半期包括利益	35,469	40,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,469	40,599
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	44,488	53,235
減価償却費	1,771	1,837
持分法による投資損益（△は益）	△2,892	△2,668
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,036	△1,036
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△105	△129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26	78
受取利息及び受取配当金	△845	△2,327
固定資産売却損益（△は益）	△1	－
固定資産除却損	5	0
売上債権の増減額（△は増加）	△730	△2,186
棚卸資産の増減額（△は増加）	100	12
仕入債務の増減額（△は減少）	282	425
その他	△1,208	195
小計	39,798	47,433
利息及び配当金の受取額	2,646	4,280
法人税等の支払額	△16,991	△16,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,454	35,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	11,865
有形固定資産の取得による支出	△1,613	△846
有形固定資産の売却による収入	3	－
無形固定資産の取得による支出	△57	△29
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資有価証券の売却による収入	9	－
関係会社株式の売却による収入	234	－
その他	△262	110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,689	11,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△17,542	△20,617
自己株式の取得による支出	△5,422	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,965	△20,618
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	799	25,920
現金及び現金同等物の期首残高	150,745	122,699
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 151,545	※ 148,619

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	151,545百万円	148,619百万円
現金及び現金同等物	151,545	148,619

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,339	利益剰余金	105円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月26日 取締役会	普通株式	8,202	利益剰余金	92円50銭	2021年９月30日	2021年11月22日

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式272,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が54億22百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が275億62百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,863	利益剰余金	122円50銭	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年10月25日 取締役会	普通株式	9,754	利益剰余金	110円00銭	2022年９月30日	2022年11月21日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	30,328	31,157	5,168	66,654	－	66,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	208	211	△211	－
計	30,330	31,157	5,377	66,865	△211	66,654
セグメント利益	17,124	21,994	1,320	40,439	－	40,439

（注）１．「調整額」の△211百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	33,644	35,966	4,910	74,521	－	74,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	290	292	△292	－
計	33,646	35,966	5,200	74,813	△292	74,521
セグメント利益	19,588	26,007	1,230	46,826	－	46,826

（注）１．「調整額」の△292百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション
統合基幹業務システムの製造・販売	30,328	－	－	30,328
統合基幹業務システムの運用支援・保守	－	31,157	－	31,157
ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品	－	－	4,873	4,873
ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品の保守	－	－	295	295
顧客との契約から生じる収益	30,328	31,157	5,168	66,654
外部顧客への売上高	30,328	31,157	5,168	66,654

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション
統合基幹業務システムの製造・販売	33,644	－	－	33,644
統合基幹業務システムの運用支援・保守	－	35,966	－	35,966
ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品	－	－	4,596	4,596
ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品の保守	－	－	313	313
顧客との契約から生じる収益	33,644	35,966	4,910	74,521
外部顧客への売上高	33,644	35,966	4,910	74,521

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	364円93銭	426円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	32,412	37,824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	32,412	37,824
普通株式の期中平均株式数（株）	88,817,670	88,679,204

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・9,754百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・110円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2022年11月21日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

(2）その他特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月６日
株式会社オービック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 井 清 二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 洋 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。