8341 七十七銀行 四半期報告書－第139期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月３日
【四半期会計期間】	第139期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社七十七銀行
【英訳名】	The 77 Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区中央三丁目３番20号
【電話番号】	仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 小 林 寛
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目14番11号株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 柴 田 研 将
【縦覧に供する場所】	株式会社七十七銀行平支店 (福島県いわき市平字三町目14番地)株式会社七十七銀行東京支店 (東京都中央区銀座四丁目14番11号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2021年度第３四半期連結累計期間	2022年度第３四半期連結累計期間	2021年度
		(自2021年  ４月１日至2021年   12月31日)	(自2022年  ４月１日至2022年   12月31日)	(自2021年  ４月１日至2022年   ３月31日)
経常収益	百万円	89,436	92,828	118,169
経常利益	百万円	26,398	29,275	32,998
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	17,862	20,392	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	22,234
四半期包括利益	百万円	23,019	△32,510	―
包括利益	百万円	―	―	3,803
純資産額	百万円	532,532	474,949	513,316
総資産額	百万円	10,395,178	10,171,297	10,688,166
１株当たり四半期純利益	円	241.67	275.71	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	300.81
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―
自己資本比率	％	5.1	4.6	4.8

		2021年度第３四半期連結会計期間	2022年度第３四半期連結会計期間
		(自2021年  10月１日至2021年   12月31日)	(自2022年  10月１日至2022年   12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	76.82	100.34

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動について、2022年８月８日付で「七十七ヒューマンデザイン株式会社」（連結子会社）を設立いたしました。

この結果、2022年12月31日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社13社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除や供給制約の緩和などから、総じて持ち直しの動きがみられました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、資源価格上昇などに下押しされましたが、雇用・所得環境が政策効果に下支えされ個人消費が底堅く推移するなど緩やかな持ち直しの動きとなりました。

このようななか、当行及び連結子会社による当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中420億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は8兆8,617億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、2,098億円の増加となりました。
  貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に努めましたほか、大企業向け貸出が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中1,676億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は5兆4,969億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、2,820億円の増加となりました。
  有価証券は、国債の運用額が増加したものの、地方債及び社債が減少したこと等から、当第３四半期連結累計期間中805億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は3兆417億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、1,078億円の減少となりました。
  なお、総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、当第３四半期連結累計期間中5,168億円減少の10兆1,712億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも2,238億円の減少となりました。

損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比33億92百万円増加の928億28百万円となりました。他方、経常費用は、営業経費が減少したものの、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比5億14百万円増加の635億52百万円となりました。
  この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比28億77百万円増加の292億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比25億30百万円増加の203億92百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第３四半期連結累計期間比38億74百万円増加したことから、合計で前第３四半期連結累計期間比52億37百万円増加の591億55百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第３四半期連結累計期間比1億38百万円増加の105億21百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第３四半期連結累計期間比5億62百万円改善の△33億57百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	52,466	1,451	－	53,918
	当第３四半期連結累計期間	53,829	5,325	－	59,155
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	52,849	1,534	3	54,379
	当第３四半期連結累計期間	54,052	5,807	5	59,854
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	382	82	3	461
	当第３四半期連結累計期間	222	481	5	699
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	10,322	61	－	10,383
	当第３四半期連結累計期間	10,450	70	－	10,521
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	14,263	103	－	14,367
	当第３四半期連結累計期間	14,471	121	－	14,592
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,941	41	－	3,983
	当第３四半期連結累計期間	4,020	50	－	4,071
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△3,802	△117	－	△3,919
	当第３四半期連結累計期間	△1,251	△2,105	－	△3,357
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	9,365	1,549	－	10,915
	当第３四半期連結累計期間	10,072	651	14	10,708
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	13,167	1,667	－	14,835
	当第３四半期連結累計期間	11,324	2,756	14	14,066

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間3百万円、当第３四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	8,445,600	26,510	8,472,110
	当第３四半期連結会計期間	8,521,544	33,411	8,554,956
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	6,218,840	－	6,218,840
	当第３四半期連結会計期間	6,463,303	－	6,463,303
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,217,252	－	2,217,252
	当第３四半期連結会計期間	2,049,274	－	2,049,274
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,507	26,510	36,017
	当第３四半期連結会計期間	8,966	33,411	42,378
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	179,810	－	179,810
	当第３四半期連結会計期間	306,840	－	306,840
総合計	前第３四半期連結会計期間	8,625,410	26,510	8,651,920
	当第３四半期連結会計期間	8,828,384	33,411	8,861,796

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,214,893	100.00	5,496,958	100.00
製造業	436,704	8.37	462,069	8.41
農業、林業	7,552	0.14	8,458	0.16
漁業	4,240	0.08	5,142	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	3,024	0.06	2,044	0.04
建設業	174,065	3.34	198,397	3.61
電気・ガス・熱供給・水道業	251,982	4.83	280,475	5.10
情報通信業	31,023	0.59	31,537	0.57
運輸業、郵便業	122,038	2.34	128,397	2.34
卸売業、小売業	451,351	8.66	495,677	9.02
金融業、保険業	331,295	6.35	361,362	6.57
不動産業、物品賃貸業	1,137,119	21.81	1,242,385	22.60
その他サービス業	373,808	7.17	380,528	6.92
地方公共団体	647,060	12.41	619,620	11.27
その他	1,243,624	23.85	1,280,862	23.30
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	5,214,893	―	5,496,958	―

(2) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	268,800,000
計	268,800,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月３日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,655,746	76,655,746	東京証券取引所(プライム市場)札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)
計	76,655,746	76,655,746	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	―	76,655	―	24,658	―	7,835

(5) 【大株主の状況】

     当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2022年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,948,900	普通株式	1,948,900	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)
普通株式	1,948,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 74,504,000	普通株式	74,504,000	745,040	同    上
普通株式	74,504,000
単元未満株式	普通株式 202,846	普通株式	202,846	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
普通株式	202,846
発行済株式総数	76,655,746	―	―
総株主の議決権	―	745,040	―

(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式71株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式 68株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式719,300株(議決権7,193個)が含まれております。なお、当該議決権7,193個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

　2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社七十七銀行	仙台市青葉区中央三丁目３番20号	1,948,900	―	1,948,900	2.54
計	―	1,948,900	―	1,948,900	2.54

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式719,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日  至2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日  至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,968,005	1,316,891
	コールローン及び買入手形									－	23,049
	買入金銭債権									2,000	4,000
	商品有価証券									20,361	21,608
	金銭の信託									106,816	113,656
	有価証券									※1 3,122,322	※1 3,041,756
	貸出金									※1 5,329,342	※1 5,496,958
	外国為替									※1 7,038	※1 8,568
	リース債権及びリース投資資産									20,523	20,736
	その他資産									※1 108,636	※1 119,613
	有形固定資産									31,650	30,314
	無形固定資産									313	139
	繰延税金資産									915	9,273
	支払承諾見返									※1 33,355	※1 30,893
	貸倒引当金									△63,114	△66,162
	資産の部合計									10,688,166	10,171,297
負債の部
	預金									8,606,923	8,554,956
	譲渡性預金									212,820	306,840
	コールマネー及び売渡手形									29,128	－
	債券貸借取引受入担保金									1,251	14,827
	借用金									1,168,093	705,304
	外国為替									180	364
	その他負債									90,206	66,816
	役員賞与引当金									87	－
	退職給付に係る負債									15,793	14,281
	役員退職慰労引当金									43	36
	株式給付引当金									893	889
	睡眠預金払戻損失引当金									238	191
	偶発損失引当金									789	807
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									15,044	140
	支払承諾									33,355	30,893
	負債の部合計									10,174,850	9,696,348
純資産の部
	資本金									24,658	24,658
	資本剰余金									20,075	20,075
	利益剰余金									392,541	406,958
	自己株式									△6,445	△6,324
	株主資本合計									430,831	445,367
	その他有価証券評価差額金									87,425	33,462
	繰延ヘッジ損益									△134	190
	退職給付に係る調整累計額									△4,805	△4,071
	その他の包括利益累計額合計									82,485	29,581
	純資産の部合計									513,316	474,949
負債及び純資産の部合計										10,688,166	10,171,297

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
経常収益										89,436	92,828
	資金運用収益									54,379	59,854
		（うち貸出金利息）								31,633	34,487
		（うち有価証券利息配当金）								21,698	24,405
	役務取引等収益									14,367	14,592
	その他業務収益									10,915	10,708
	その他経常収益									9,774	7,672
経常費用										63,038	63,552
	資金調達費用									465	700
		（うち預金利息）								127	187
	役務取引等費用									3,983	4,071
	その他業務費用									14,835	14,066
	営業経費									40,258	38,953
	その他経常費用									※1 3,496	※1 5,760
経常利益										26,398	29,275
特別利益										－	－
特別損失										442	326
	減損損失									442	326
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前四半期純利益										25,955	28,949
法人税、住民税及び事業税										7,067	8,895
法人税等調整額										1,024	△338
法人税等合計										8,092	8,556
四半期純利益										17,862	20,392
親会社株主に帰属する四半期純利益										17,862	20,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										17,862	20,392
その他の包括利益										5,156	△52,903
	その他有価証券評価差額金									4,317	△53,963
	繰延ヘッジ損益									141	325
	退職給付に係る調整額									697	734
四半期包括利益										23,019	△32,510
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									23,019	△32,510

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

七十七ヒューマンデザイン株式会社は、新規設立により、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きがより長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者別の区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定について、前連結会計年度から当第３四半期連結会計期間において重要な変更はありません。

なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	12,007	百万円	15,246	百万円
危険債権額	66,981	百万円	70,421	百万円
要管理債権額	32,334	百万円	32,584	百万円
三月以上延滞債権額	958	百万円	916	百万円
貸出条件緩和債権額	31,376	百万円	31,668	百万円
小計額	111,323	百万円	118,253	百万円
正常債権額	5,309,021	百万円	5,473,542	百万円
合計額	5,420,344	百万円	5,591,796	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額	2,473	百万円	3,623	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)
減価償却費	2,505	百万円	2,177	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	1,856	25.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日取締役会	普通株式	2,054	27.5	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	2,988	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日取締役会	普通株式	2,988	40.0	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
  当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	61,205	138,422	77,217
債券	2,196,869	2,185,218	△11,650
国債	286,023	280,274	△5,749
地方債	967,062	964,426	△2,636
社債	943,782	940,517	△3,265
その他	732,800	786,863	54,062
合計	2,990,874	3,110,504	119,629

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	61,491	134,692	73,201
債券	2,145,248	2,091,301	△53,947
国債	323,146	299,234	△23,911
地方債	954,600	936,745	△17,855
社債	867,501	855,320	△12,180
その他	776,430	803,014	26,584
合計	2,983,170	3,029,008	45,838

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、518百万円(うち、株式499百万円、その他19百万円)であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、42百万円(うち、その他42百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)
経常収益	89,436	百万円	92,828	百万円
うち役務取引等収益	14,367	百万円	14,592	百万円
うち預金・貸出業務	4,696	百万円	4,839	百万円
うち為替業務	4,564	百万円	4,137	百万円
うち証券関連業務	1,025	百万円	669	百万円
うち代理業務	1,580	百万円	2,109	百万円
うち保護預り・貸金庫業務	69	百万円	66	百万円

　　なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	241.67	275.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	17,862	20,392
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	17,862	20,392
普通株式の期中平均株式数	千株	73,911	73,963

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	2,988百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月１日

株式会社七十七銀行

		取 締 役 会	御中

有限責任監査法人 トーマツ

仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水 野 龍 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。