2908 フジッコ 四半期報告書－第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月３日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	フジッコ株式会社
【英訳名】	FUJICCO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 福 井 正 一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】	078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画本部長 尾 西 輝 昭
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】	078(303)5251
【事務連絡者氏名】	経理部長 倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	42,552	41,352	55,074
経常利益	(百万円)	2,961	1,557	3,506
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,202	1,142	2,115
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,744	1,231	1,586
純資産額	(百万円)	70,856	68,199	69,634
総資産額	(百万円)	82,608	79,350	80,136
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	73.62	39.80	71.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	85.8	85.9	86.9

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	31.96	21.07

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、円安やウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、先行きの不透明感が拭えない状態で推移しました。

　食品業界におきましては、値上げが繰り返し実施され、生活者の消費マインドを低下させる厳しい状況となりました。

　このような環境の中、当グループにおきましては、ブランド価値の強靭化、ＤＸの準備等に取り組みました。年間を通じて一番の繁忙期となる12月は、年末の黒豆を中心に販売に注力いたしました。

　売上高は、デザート製品は好調に推移しましたが、その他の製品群の減収により、413億52百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。

　利益面では、減収と想定を上回る原材料・エネルギーコストの増加等により、営業利益は12億71百万円（前年同四半期比51.9％減）、経常利益は15億57百万円（前年同四半期比47.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億42百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。

　製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

　惣菜製品は、中華惣菜を扱う子会社の株式会社フーズパレットが外販チャネルの開拓により堅調に推移し、「おかず畑」ブランドを中心とする包装惣菜は前年並みで推移しましたが、前期より政策的に進めた日配惣菜の減収等を受け、全体では前年実績を下回りました。

　昆布製品は、主力のカップ佃煮は好調に推移しましたが、塩こんぶ、とろろ昆布、だし昆布等は前年実績を下回りました。今後の需要喚起に向け、12月より、よろこんぶキャンペーンを実施しております。

　豆製品は、「おまめさん丹波黒黒豆」を中心に年末の拡販に注力しましたが、煮豆市場のダウントレンドと水煮・蒸し豆の苦戦により、前年実績を下回りました。今後は、２月に「おまめさん」のTVCMを予定しており、販売数を増やしてまいります。

　ヨーグルト製品は、健康意識の高まりや巣ごもり需要で好調に推移した前期からの反動減で前年実績を下回りました。11月から12月にかけては、購買促進を狙って「家族と話したくなるヨーグルト“あのね”が聞こえる朝ごはんキャンペーン」を実施いたしました。

　デザート製品は、「フルーツセラピー」シリーズの発売20周年記念キャンペーン等が寄与し、前年実績を大きく上回りました。11月より、期間限定商品「フルーツセラピー ゆず～レモン果肉入り～」を発売いたしました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、株主還元、資本効率を意識した自己株式の取得等を継続して進めたことから、前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少し、793億50百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加し、331億89百万円となりました。これは、年末にかけての売上高の増加により、売掛金が増加したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億99百万円減少し、461億60百万円となりました。これは主に、自社物件の整理や有形固定資産の減価償却が進んだことによるものです。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加し、92億24百万円となりました。これは主に、年末に向けた生産数の増加に伴い、仕入に係る買掛金が増加したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、19億26百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ14億35百万円減少し、681億99百万円となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払によるものです。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9％から85.9％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億68百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,050,759	30,050,759	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	30,050,759	30,050,759	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	30,050	－	6,566	－	1,006

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿より記載しております。

① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	1,387,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,632,200	286,322	同上
単元未満株式	普通株式	31,559	－	同上
発行済株式総数		30,050,759	－	－
総株主の議決権		－	286,322	－

（注）１　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が89千株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。

５　2021年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,589千株となっております。

② 【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) フジッコ株式会社	神戸市中央区港島中町６丁目13－４	1,387,000	－	1,387,000	4.61
計	－	1,387,000	－	1,387,000	4.61

（注）１　上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が89千株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　2021年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,589千株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,778	9,824
売掛金	8,901	12,125
商品及び製品	1,145	1,319
仕掛品	245	201
原材料及び貯蔵品	8,499	8,928
その他	308	792
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	31,877	33,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,576	42,152
減価償却累計額	△25,386	△25,689
建物及び構築物（純額）	17,189	16,462
機械装置及び運搬具	31,954	32,109
減価償却累計額	△20,586	△21,921
機械装置及び運搬具（純額）	11,367	10,188
工具、器具及び備品	2,302	2,202
減価償却累計額	△1,698	△1,666
工具、器具及び備品（純額）	603	536
土地	13,190	13,125
建設仮勘定	46	46
有形固定資産合計	42,398	40,360
無形固定資産	356	443
投資その他の資産
投資有価証券	3,611	3,399
繰延税金資産	692	709
その他	1,206	1,252
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	5,504	5,356
固定資産合計	48,259	46,160
資産合計	80,136	79,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,547	4,567
未払金	2,956	3,386
未払法人税等	701	7
未払消費税等	356	259
賞与引当金	483	115
預り金	78	318
その他	453	570
流動負債合計	8,577	9,224
固定負債
退職給付に係る負債	1,150	1,159
従業員株式給付引当金	38	38
その他	735	728
固定負債合計	1,924	1,926
負債合計	10,502	11,151
純資産の部
株主資本
資本金	6,566	6,566
資本剰余金	1,006	1,006
利益剰余金	62,873	62,684
自己株式	△1,728	△3,062
株主資本合計	68,717	67,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	957	1,033
退職給付に係る調整累計額	△40	△27
その他の包括利益累計額合計	916	1,005
純資産合計	69,634	68,199
負債純資産合計	80,136	79,350

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	42,552	41,352
売上原価	28,193	28,941
売上総利益	14,358	12,410
販売費及び一般管理費	11,713	11,138
営業利益	2,645	1,271
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	194	199
受取賃貸料	49	45
売電収入	38	42
その他	72	37
営業外収益合計	355	324
営業外費用
支払利息	0	0
賃貸費用	21	18
売電費用	15	17
その他	1	2
営業外費用合計	38	38
経常利益	2,961	1,557
特別利益
固定資産売却益	110	138
投資有価証券売却益	434	126
国庫補助金等収入	46	42
特別利益合計	591	306
特別損失
固定資産処分損	400	57
投資有価証券売却損	－	32
減損損失	－	137
特別損失合計	400	228
税金等調整前四半期純利益	3,152	1,636
法人税、住民税及び事業税	1,185	549
法人税等調整額	△235	△56
法人税等合計	949	493
四半期純利益	2,202	1,142
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,202	1,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,202	1,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△471	75
退職給付に係る調整額	13	12
その他の包括利益合計	△458	88
四半期包括利益	1,744	1,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,744	1,231
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響における仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の記載内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	2,774百万円	2,709百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	631	21.00	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	661	22.00	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）　2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円及び２百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式272,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が511百万円増加しております。

(2)自己株式の消却

当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付けで、自己株式4,940,762株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が6,735百万円、資本剰余金が6,493百万円、利益剰余金が242百万円それぞれ減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	672	23.00	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	659	23.00	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式681,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,335百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,062百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	売上高（百万円）
惣菜製品	14,169
昆布製品	11,188
豆製品	8,319
ヨーグルト製品	5,313
デザート製品	1,885
その他製品	1,675
顧客との契約から生じる収益	42,552
その他の収益	－
外部顧客への売上高	42,552

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	売上高（百万円）
惣菜製品	14,014
昆布製品	11,040
豆製品	7,871
ヨーグルト製品	4,906
デザート製品	2,056
その他製品	1,463
顧客との契約から生じる収益	41,352
その他の収益	－
外部顧客への売上高	41,352

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	73円62銭	39円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,202	1,142
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,202	1,142
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,921	28,711

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間92千株、当第３四半期連結累計期間89千株であります。

２ 【その他】

　第63期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	659百万円
②１株当たりの金額	23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（注）　2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月１日

フジッコ株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 﨑 充 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵 中 愛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。